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　社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれている。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。
　また柳沢伯夫厚労相は、０８年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する考えを表明した。いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。

　厚生労働省、社会保険庁の一部組合員でつくる「全厚生労働組合」（全厚生、約３０００人）の飯塚勇書記長は２７日、社保庁の村瀬清司長官が年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、全職員に夏の賞与の自主返納を求めたことに関し、具体的対応については言及を避けたうえで「問答無用の『強制返納』になりはしないか。新組織採用の踏み絵にされかねない」との懸念を示す見解を発表した。

　見解では同時に「年金記録問題の原因と責任の所在を明らかにすることが先決」と強調。総務省に設置された責任問題を検証する委員会の結論を「真摯（しんし）に受け止めたい」としている。

　全厚生組合員のうち、社保庁職員は約２０００人。同庁職員約１万５００人で構成する全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）は２６日、自主返納の受け入れを表明している。

　年金支給漏れ問題への「けじめ」として、安倍晋三首相らが賞与の自主返納を決めたことをめぐり、歴代厚生相・厚生労働相の間に２６日、波紋が広がった。歴代厚相・厚労相の賞与は議員歳費。公職選挙法で歳費の寄付は禁じられているため、年金返上や役職辞任などで追随する動きが続出した。こうした動きに対し、与野党を問わずに「国民が納得する言葉が必要。『返納ラッシュ』は本質からずれた話」との批判が飛び出した。

　「不明を恥じている。すでに私なりのけじめをつけた」。小渕政権、森政権の厚相を務めた自民党の丹羽雄哉総務会長は２６日の記者会見でこう発言した。今月中旬、国会議員になる前に加入していた厚生年金の受給権の返上を社会保険事務所に申し出たという。

　川崎二郎前厚労相は同日、津市内での会見で「知らなかった責任を取らざるを得ない」と語り、党雇用・生活調査会長と三重県連会長を辞任する考えを表明した。

　丹羽、川崎両氏は、社会保険庁が全職員とＯＢに自主返納と寄付を求めたのに対し、歴代厚相・厚労相には公選法上、返納を求められないことに批判が強まっているのを意識したとみられる。塩崎恭久官房長官が「歳費を返納できるような法改正を考えているわけではない」と語るなど賞与返納は困難な中で、「別のけじめ」を考えた形だ。

　こうした中、安倍政権に批判的な自民党の加藤紘一元幹事長は「首相がボーナスを返上しても、国民の信頼が返ってくるとは思わない」と批判。在任が４年近くに及んだ公明党の坂口力元厚労相は「返納は考えていない。社保庁長官を任命した責任だけはある」と語り、返納ラッシュとは一線を画す姿勢を示した。

　また、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「解決策を探すことがはるかに大事。選挙目当ての発想」と一蹴（いっしゅう）。社民党の福島瑞穂党首も「国民が望む安心できる制度作りには全く応えていない」と述べた。

　一方、基礎年金番号導入を決めた際の厚相で、与党からの批判が集中した民主党の菅直人代表代行は佐賀県鳥栖市で記者団に「改めてコメントしたい」と述べるにとどめた。

　社会保険庁の村瀬清司長官は２５日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、村瀬氏自身６月の賞与全額（約２７０万円）を返納するほか、約１万７０００人の全職員に賞与の一部自主返納を求めることや、社会保険事務所長以上で退職したＯＢにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。全職員に自主返納を求めるのは初めてで、ＯＢ分も含めた返還額は合計約１０億円に達するという。

　長官以外の現役職員の返納額の目安は、審議官級の指定職が２分の１（５人、返納額１００万円前後）▽課長級４分の１（９人以上、同４０～４５万円）▽社保事務局長、同事務所長８分の１（３５４人、同１５～１７万円▽係長、事務所課長など１０分の１（約１万人、同７～１３万円）、一般職員２０分の１（約６０００人、同２～３万円）。

　また、ＯＢも基礎年金番号を導入した９７年以降に社保事務所長以上で退職した人を中心とし、長官経験者ら一部幹部には、６２年の社保庁創立時からの在籍者に協力を求める。同庁に出向経験のある厚労省現役職員にも自主返納を求める。

　これに先立ち、安倍晋三首相は首相官邸で塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相と会談し、賞与全額を返納する方針を決めた。公職選挙法の規定で議員歳費分は返せないため、法的に可能な上限額を返納する。返納額は首相が７３万円、官房長官は５４万円、厚労相は５０万５０００円。

　このほか、武見敬三、石田祝稔両副厚労相、松野博一、菅原一秀両政務官や辻哲夫厚労事務次官も全額を返納する。

　兵庫県豊岡市の女性（９０）が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約３０年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。

　女性は最近５年分約１５０万円を受け取ったが、残る２４年分約５００万円は時効で受給できずにいる。女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。

　女性の四男（５８）によると、女性は１９４４年～５２年、鳥取市内の商社などに通算約５年勤務。６０歳になった７７年、同事務所で受給申請したものの、厚生年金の加入記録が見つからず、退職後に加入した国民年金しか受給できなかった。女性は２、３年ごとに窓口で再確認を求めたが、その都度「該当なし」とされた。昨年、四男が女性に代わって事務所を訪ねると、「鳥取社会保険事務所に確認する」と初めて言われ、約３週間後に記録があったと連絡が入った。

　同庁によると、女性のように５４年３月までに会社を辞めた人の厚生年金記録はコンピューターに入力されておらず、各事務所で手書き台帳をマイクロフィルムに収めて保存している。加入者から照会があった場合、コンピューターに記録がなければ手書き台帳を確認し、企業の所在地が管外なら当該事務所に照会することが「業務取扱要領」で定められている。同庁では「女性側の話が事実なら、職員が長年、ミスを重ねてきたことになる」とし、年金時効撤廃特例法案が成立すれば時効分が補償される可能性が高いとしている。

　四男は「まさか国が間違うとは考えず、母の気が済むならと何度も一緒に事務所に足を運んだ。母を本気で信じていれば、厳しく確認を求め、早く記録を見つけることができたはず」と悔やんでいる。