ボヤの字のブログ一覧

　年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。

　会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース（東京・蒲田）、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース（愛知県・半田）など計７件。

　年金記録紛失問題について、基礎年金番号に統合されずに宙に浮いた状態となっている年金記録約５０００万件と統合済みの記録との全件照合費用が計７０億円になるとの政府試算が９日、判明した。電話相談などの費用を加えると当面の事務的経費だけで９０億円となる。ただ、支給漏れ分を回復させるための経費や、５０００万件を正確な記録に修正するために手書き台帳と突き合わせる費用は含まれていない。このため、費用がどの程度まで膨らむかはまったく見通しが立っていない。

　試算によると、安倍晋三首相の指示を受けて来年５月までに完了させることになった５０００万件の全件照合経費は、プログラム開発費１０億円▽有力な手がかりが見つかった年金受給者への照合結果と年金加入記録の通知費用５０億円▽年金をまだ受給していない若者世代への通知費用１０億円－の計７０億円。

　これに、年金相談急増に対処するための、土日を含めた２４時間対応電話相談や、１１日からスタートするフリーダイヤル相談、窓口増設で費用２０億円が必要になる。

　一方、照合結果を確認するための事務経費や、記録認定の第三者委員会の運営経費といった通知後の対策費は、２０年度予算に計上するとの方針は示したものの「精査中」としている。さらに、５０００万件のうち、入力ミスや入力漏れを修正するために、社保庁のマイクロフィルムや市町村が保管する手書き台帳の記録との突き合わせ費用が必要になる。この突き合わせは専門家による手作業で１０年近くはかかるとされており、年金照合費用は最終的には莫大（ばくだい）な額になるものとみられる。

　安倍首相が打ち出した社保庁の24時間対応の電話相談（（電話）0570・05・1165）。4日からサービスが始まったが、職員のおマヌケ対応ぶりにはア然、ボー然だ。
　日刊ゲンダイ本紙記者も電話してみたが、ズーッと話し中。プッシュボタンを押すこと、昼すぎから20回以上。ようやく電話がつながったのは、夜も10時を過ぎてからだった。
――加入履歴の確認をしたいのですが？
「検索をするパソコンの電源を午後6時で切ったので、今は無理ですね」
――いつ電話すればいいのですか？
「今日は、たまたま6時で切りましたが、今後は夜8時ぐらいまで電源を入れておきます」
――では、今できることは何ですか？
「最寄りの社会保険事務所の電話番号をお知らせします」
――それなら、NTTの番号案内でもできますが？
「……」
――電話での加入履歴確認は、本人確認の問題があるのでは？
「基本的には基礎年金番号を言ってもらってます。もし番号が分からないのであれば、生年月日や名前でも検索しますが……」
――電話がかかりにくいのは、抗議電話が殺到しているからですか？
「ハハハ、そうです。まあ、覚悟はしてました」
　電話相談は24時間と言いながら、午後5時15分から朝8時半までの夜間は、東京都杉並区の中央年金相談室だけで対応。約70人の社会保険庁職員が交代で仮眠を取って働くが、夜間用に用意した電話はたった10回線ほど。電話1台に7人もの職員がヘバり付いている。こりゃダメだ。

柳沢伯夫厚労相は７日の参院厚生労働委員会で、審議中の年金時効停止特別措置法案により時効（５年）が撤廃され、時効分も含めた過去の年金を一時金として受給した場合の遅延金について、「遅延利息を付ける規定がない」と述べ、給付は割増をせず、額面通りの金額を支払う考えを示した。政府は既に、時効分を一時金として受け取る際は非課税とする方針を明らかにしている。

　また、柳沢氏は社会保険庁や市町村に納付記録がなく、本人も領収書など納付の証拠がない人の審査をする第三者機関の設置場所に関し、社保庁内が望ましい、としながらも、「別の考え方もありえる」と述べ、社保庁と切り離す可能性も示唆した。