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女優の国生さゆり（45歳）が9月17日、公式ブログで“最悪の旅番組”の収録を終えたことを報告し、番組制作に協力してくれた人たちに対して、数々の不手際があったことを謝罪している。

17日付けのエントリー「悔しい…」では、まず、「はじめてに近いくらいの最悪の旅番組の収録がおわったーーー」「疲れきってしまった」と、仕事で大変な思いをしたことを告白。国生は東日本大震災の被災地を訪れる番組の収録に参加していたが、ロケ先ではたくさんの不手際があったという。

一例として挙げている被災地での出来事はこうだ。「ご供養等にお参りさせて頂き 被災された方からお話しをお聞きしていて お話しの中に神社の話が出たら、神社を撮りに行きたいと急に予定を変更」した結果、「連れていかれたところは6メートルの津波に襲われ 250人の方たちが亡くなり いまだ、当時のままの家屋が残された廃墟に 倒壊した鳥居が無惨に転がっている場所」で、突然凄惨な光景を目の当たりにした国生は大きなショックを受け、撮影できない状態になったという。

予定は二転三転し、当初予定していた海苔漁師さん宅への訪問をキャンセルしたり、「打合せにないのに お願いしていないのにお昼ご飯出してもらえますか？ といきなり取材先の人に言ったり」するなど、「突然思い立って行くことと行く場所のデリケートさと 前々から決まっていることをいとも簡単にくつがえす収録のやり方 撮影」が3日間続いたそうだ。

そうした撮影の仕方に、国生は「震災にあわれた方たちの今を皆さんに知って頂きたくてお邪魔したのに 反対に振り回してしまっているのではないかと考えこんでしまった」と悩み、「参った」とも。

そして取材に協力してくれる被災地の人たちの気持ちに「オンブに抱っこを繰り返すことはどうなんだろう？」と疑問を投げかけ、「今回の撮影にご協力頂きました三陸のみなさまありがとうございました。そして不手際がたくさんあってごめんなさい」と謝罪している。

　大阪市立の全２９７小学校で１０年度末現在、保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約４８９０万円に上っている。催促しても、保護者が「ケータイの支払いが先」「義務教育なので無料のはず」などと渋るケースが続出。市教委が支払い督促の申し立てなど法的措置を取ったのは４％の約２１５万円にとどまっており、市の外部監査を担当した公認会計士は積極的に請求するよう求めている。

　市教委によると、０２～１０年度の累計未納者（児童）数は延べ２４４７人。市教委は、生活保護受給世帯など経済的に困難な家庭に対しては給食費の支払いを免除しており、未納者には支払い能力があるとみられる。しかし実際には、電話や文書で督促しても応答がない▽督促に対し「学校に行く」と返事したのに現れない▽夏休みに職場まで行ったが払わない－－などの例が相次いでいる。

　市では１０年度に市税などの滞納者への徴収を強化するチームを結成し、給食費の滞納についても法的措置を取るようになった。市教委のガイドラインでは、３カ月以上の未納で校長が保護者と面談して請求。応じない場合は督促状を交付し、未納期間が６カ月を超えれば「校長意見書」を市教育長に送付して法的手続きを求める。

　だが、保護者との関係悪化を恐れる校長のところで手続きがストップしているのが現状。「給食制度に反対」だとして拒む親もいるという。市内のある小学校長は「子ども手当の支給日に支払いを催促したり、目の前で計算機をたたいたりしたこともある」と苦労を打ち明ける。

　１０年度末現在で支払いを督促された保護者は１３人（最高額で約４６万円＝延べ７年分）。監査報告書で「納付している保護者の納得が得られずモラルハザードの温床になりかねない」と指摘された市教委は「法的措置のハードルを下げるなど対策を考えたい」としている。

　民法は、債権は請求しなければ原則１０年で消滅すると規定。例外的に１～５年の短期消滅時効を定めており、「生徒の教育や衣食にかかる債権」は「生産者や商人が販売した商品についての債権」などと並んで２年で時効になる。【林由紀子】

　◇０５年度は全国で２２億円

　文部科学省が給食を実施している全国の国公私立小中学校約３万２０００校を対象に行った０６年の調査では、０５年度の給食費の未納は約１万４０００校で発生し、総額は約２２億３０００万円に上った。

　このうち、提訴や差し押さえ、支払い督促の申し立てなど法的措置に踏み切ったのは全体の約２％に当たる約２８０校。１０年に全国の公立小中学校６１０校を対象に行った抽出調査では５．３％となっており、法的措置を取る例は増加傾向にあるとみられる。

　近畿の政令市では、大阪市の他、神戸市も０９年度から法的措置を取っており、１０年度までに発生した未納給食費７５４万円のうち、８１万円について支払い督促を申し立てた。京都市と堺市は法的措置を取っていない。

　兵庫県佐用町の佐用共立病院の高齢患者７人が肋骨（ろっこつ）を折られるなどした事件で、傷害罪に問われた元看護師、羽室沙百理被告（２７）の判決公判が２５日、神戸地裁姫路支部で開かれ、杉田友宏裁判長は懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。

　杉田裁判長は判決理由で「上司や同僚に仕事を評価されないなどのいらだちを患者にぶつけ解消しようとした」と指摘。「痛みを申告できない患者を対象にしており、残忍で衝撃的な犯行」と述べた。

　判決によると、羽室被告は平成２０年９月から２１年１月の間、当時７５～９９歳の入院患者６人の胸部を両手で強く圧迫して肋骨を折る重傷を負わせたほか、別の男性患者＝当時（８０）＝に対し、ボールペンで右目を突き、軽傷を負わせた。