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　政府は９日、国会議員（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ１人の活動を支えるために議員歳費（約２２００万円）の約１４倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか――。

　藤末健三参院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。これに参院選関係費約５８０億円▽政党助成費約３２１億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円――などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となった。

　国立国会図書館政治議会調査課が０５年１０月に行った調査によると、日本の議員歳費（約２２２９万円）は米国（約１７７９万円）や英国下院（約１１７６万円）に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は１億２０００万円を超え、日本（約３８００万円）を大幅に上回っている。

　質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「０８年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。議員定数削減については「各党・各会派で議論いただくべきだ」と述べた。

　岩井奉信日本大教授（政治学）は「民主主義にはある程度のコストがかかる。日本は欧州に比べて人口当たりの議員数が少ない。費用が高いから議員を減らせというのは本質論から外れている」と一定の理解を示したうえで、「問題なのは、日本の国会は開会日数が少なく閉鎖的で空転も多い。議員には、議会のチェック機能を強化し、国民の納得を得る努力をしてほしい」と注文を付けている。