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　血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した疑いが強い患者４１８人分のリストを厚生労働省が放置していた問題で、同省の調査チームは３０日、「国は患者の視点に立って、告知に関する配慮があってしかるべきであり反省すべきだ」と、患者への告知をしなかった国の落ち度を認める最終報告をまとめた。

　調査チームは、告知を怠った責任は、法的根拠がないことなどを理由に「国に責任があるとまではいいきれない」と指摘。一方、同省の地下倉庫のリストに関する実名資料や、患者の個人特定につながる資料の放置については「文書管理の大切さの意識が欠落していた」と、関係職員を近く処分するとしている。

　当時の厚労省の担当者らは全員、「告知について思い至らなかった」と証言したという。しかし、調査チームは「フィブリノゲン」以外の製剤を感染原因としたケースについて、１３年に告知の体制が取られていたことを理由に「フィブリノゲンも告知をやろうと思えばできた」と判断。「苦しんでいる人々に何を行うべきかを考えよという批判を、組織全体として重く受け止めるべきだ」とした。

　放置された資料は１４年に田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）から提出されたが、１６年に担当職員が机の周りを整理するために地下倉庫に移し、その後、引き継がれなかったという。

　調査チームは、地下倉庫から資料が見つかったことを受けて発足。約１カ月かけ、厚労省の職員４７人や、肝炎治療の専門家、患者、製薬会社から聞き取りを実施。（１）リストが作られた１４年当時の個人告知に関する認識（２）汚染血液製剤が使われた医療機関名を公表した１６年当時の認識（３）厚労省の資料管理体制－などを検証してきた。