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　パトカーに乗用車を衝突させるなどして神奈川県警の警察官に発砲され、下半身不随になった横浜市の男性（３１）が「発砲の必要性はなかった」として国家賠償法に基づき、県に約８０８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、横浜地裁であった。


　小林正裁判官（鶴岡稔彦裁判官代読）は「発砲前に威嚇射撃を行うべきで、適法な職務執行とは言えない」と述べ、県に約１１５０万円の賠償を命じた。

　判決によると、２００４年８月２５日夕、横須賀署の巡査部長らのパトカーが、横須賀市内に停車中の男性に職務質問しようと近付いたところ、男性は車を急発進させて逃走した。路地に追い詰められた男性は、車をパトカーに繰り返しぶつけて脱出を図ったため、巡査部長は約１メートルの距離から男性の右肩を狙って発砲。右脇腹に命中して男性は下半身不随となった。男性は公務執行妨害と覚せい剤取締法違反などの罪で起訴され、０７年８月に東京高裁で懲役２年、執行猶予４年が確定した。

　訴訟で県側は、「発砲前に何度も警告しており、やむを得ない措置だった」と主張した。小林裁判官は、男性逮捕の必要性は認めたが、「拳銃で狙えた範囲は、男性の頭や胸などで、発砲には特に慎重であるべきだった。先に威嚇射撃を行う必要があった」と指摘した。

　同県警監察官室は「関係機関と協議して今後の対応を決める」とコメントした。