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　パチンコ店の建築許可をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。許可を与える都道府県と市町村の間で条例の許可基準が異なる行政の“二重基準”が原因。大阪府交野市では、建築を許可した府と、出店中止命令を出した市の間で対応が分かれていることも判明。いまも出店工事は続けられており、影響を受ける地元住民の間には困惑が広がっている。

　大阪府交野市によると、パチンコ店出店を計画する女性が昨年１月、同市星田に所有する６階建てマンションの１階部分を駐車場からパチンコ店に改築する事前協議を市に申し入れた。

　市は昭和６３年に定めた「風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例」で、パチンコ店などが入居する建物の建築場所を規制。小学校の周囲１５０メートル以内などを禁止区域とした。

　マンションは市立小学校の約１１０メートル西にあり、通学路にもあたることから、市は「条例違反にあたる」と判断。女性に計画中止を要請した。

　女性が要請を無視して今春、工事に踏み切ったため、市は５月、中止命令を出した。なおも工事は続いており、６月には市条例違反の疑いで枚方署に刑事告発した。

　市都市計画課は「条例に工事を中止させる強制力はないが、公序良俗を守る姿勢を示す必要がある」として、今後、工事差し止めを求める仮処分申請も検討していく。

　一方、女性は昨年１２月、大阪府に対してパチンコ店の建築確認許可を申請。マンションが府の条例で「小学校の周囲１００メートル以内」と定める営業制限禁止区域に該当しないため、府は今年２月、許可を与えた。

　府建築指導室は「府の条例や建築基準法に基づいて許可を出した。違法性がない以上、許可しなければ、建築主の権利を阻害することにもなりかねない」と説明する。

　こうした行政側の対応のずれに地元も困惑している。

　出店に反対する周辺住民らは工事中止を求める約４万人の署名を集めて市議会に提出しているが、反対住民の１人は「行政の二重基準が弊害となり、（工事中止を求める）運動にも支障が出そうだ」と話す。一方、建築する女性側は「コメントは控えたい」としている。



都道府県と市町村「２重基準」

　パチンコ店出店をめぐるトラブルの背景には、市町村の条例が都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」の問題があり、今後も同様のトラブルが表面化する恐れがある。

　上乗せ条例をめぐっては、兵庫県宝塚市がパチンコ店の工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁が平成１４年、訴訟で争う対象には当たらないとして市側の訴えを却下する判決を言い渡している。

　また、奈良市でも昨年１月、パチンコ店出店をめぐって経営者側を市条例違反容疑で刑事告発したが不起訴となり、工事差し止めを求めた仮処分申請も奈良地裁に却下された。上乗せになっている市条例ではなく、県条例の方が有効と判断された。

　このため奈良市は、パチンコ店出店などの規制を定めた条例を改正し、７月から施行。出店禁止区域を、学校などの「周囲２００メートル以内」から、県条例並みの「１００メートル以内」に緩和した。