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　鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。

　新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。

　◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆

　千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。

　千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停止も含めて考えるのか」との質問にも、「そういう考え方もあるだろうと思う」という言い方をしている。

　制度を運用する法務官僚の思いは複雑で、ある幹部は「求刑する検察官も判決を出す裁判官も慎重に検討して、死刑は確定している。制度があるのに大臣の一存でサインしてもらえないのは困る」と当惑する。

　鳩山邦夫元法相（２００７～０８年在任）以降、執行ペースは速まる傾向にあるが、確定死刑囚は今月上旬現在で１０２人を数える。別の幹部は「７月末に執行があったばかりで、このまま執行が止まると、数か月の差で生死が分かれる不公平さも気になる」と懸念し、「停止するなら、停止法案を成立させないと」と話す。また、法相が「国民的な議論をふまえ、私たちが行く道を見いだしたい」と発言していることについて、幹部の一人は「議論は大事だが、何人殺害しても死刑にならないという状況だと、治安に悪影響を及ぼさないだろうか」と語った。

　◆廃止団体期待、遺族は「執行を」◆

　これに対し、死刑廃止団体は新法相に期待をかける。アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は、「日本は国連の委員会の廃止勧告を無視してきた。議論を行う間も執行は停止するという判断を望みたい」と話す。

　一方、死刑事件の被害者遺族も、新法相の姿勢を見つめている。１９９９年の東京・池袋通り魔事件で娘を殺害された宮園誠也さん（７５）は、「加害者（死刑囚）より先には死ねないと思ってきたが、執行が止まれば、自分では刑の執行を確かめられないかもしれない。せめて確定死刑囚については法に従って執行する決断をしてほしい」と訴えている。

　◆制度論議へ、国民に情報を◆

　「死刑の執行は、法務大臣の命令による」。刑事訴訟法４７５条はそう定めている。もし法相が執行命令書へのサインを拒み続ければ、法律改正をしなくても、執行停止状態を作り出せてしまうことになる。

　実際、こうした事態は過去に起きている。サインを拒否した左藤恵法相時代を含む１９９３年３月までの３年４か月間は、執行はゼロで戦後最長の空白期となった。直後に撤回したものの、就任会見の際に「サインしない」と発言した杉浦正健元法相の在任中（１１か月）も、執行はなかった。

　しかし、死刑判決という司法判断を行政が無視するというのは、極めていびつな姿だ。しかも、今年から裁判員制度が始まり、いずれ裁判員裁判で死刑判決が言い渡される日が来るだろう。裁判員となる国民に精神的重圧のかかる重い判断を課しておきながら、法相が「死刑制度そのものに反対する」という理由で、執行から目を背けるとすれば、無責任であり、許されることではない。

　読売新聞が今年４月に実施した世論調査では、死刑制度の存続を望む人が８１％にのぼる。一方、世界的には、死刑を廃止か停止した国の数が、存続させている国を大きく上回る。制度に関する議論の場を設けることに前向きな姿勢を示す千葉法相には、まず、徹底した情報公開を求めたい。

　米国で死刑制度を維持する州では、遺族やメディアが執行に立ち会えるのに対し、わが国では拘置所内にある刑場の場所さえ明らかにしていない。

　また、議論の際に、被害者遺族への支援を十分検討してほしい。廃止国のフランスは官民それぞれで支援体制が整えられている。凶行で肉親の命を奪われた遺族が最も深い傷を負っていることを忘れてはならない。

　命によって罪を償う死刑は、国家による究極の権力行使である。冤罪(えんざい)を防止する適正な捜査と裁判を行うことは言うまでもないが、新政権は主権者である国民に死刑に関する判断材料を提供し、その声に耳を傾ける必要がある。（社会部次長　大沢陽一郎）

　◇死刑廃止を推進する議員連盟◇死刑制度廃止に向けて活動を進めることを目的に１９９４年に発足した超党派の議員連盟。現在の会長は亀井静香金融相で、鳩山内閣の一部の閣僚も名を連ねている。７月の衆院解散時の所属議員は約７０人で、死刑執行の際には法相に抗議などを行ってきた。また、終身刑を創設することを目指す議員連盟が昨年発足し、廃止議連のメンバーの一部が参加している。