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　内閣府が６日付で発表した「基本的法制度に関する世論調査」によると、死刑制度の存続は「やむを得ない」との回答が８５・６％に上り、１９９４年の同調査開始以来、過去最高になった。殺人など最高刑が死刑に当たる罪の公訴時効期間は２００５年施行の改正刑事訴訟法で１５年から２５年に延長されたが、５４・９％が「短すぎる」とし、このうちの４９・３％が時効廃止を求めた。

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件などの発生を踏まえ、凶悪犯罪に厳しい対処を求める世論の広がりがうかがえる。

　調査は５年ごとに実施しており４回目。死刑容認は初回の７３・８％から一貫して増加傾向にあり、０４年の前回調査から、さらに４・２ポイント増えた。死刑廃止を求めた人は、前回比０・３ポイント減のわずか５・７％だった。

　死刑容認の理由（複数回答）では「死刑を廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。以下、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５３・２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１・５％）が続いた。

　調査は昨年１１～１２月、全国の成人男女３千人を対象に面接方式で実施。回収率は６４・８％。

　親には未成年の子を育てるためのさまざまな権利と義務がある。監護教育権、職業許可権、財産管理権、懲戒権などが民法に定められている。これらの親権を乱用すると家庭裁判所から親権喪失の宣言がされる。悲惨な児童虐待は乱用の最たるものだが、いったん宣言されると期限がなく親権全部を失うことになるため、申し立て自体が多くはない。

　虐待の恐れがある子を一時保護したり施設に入所させたりするケースは増えており、その際に施設長の意向を優先するか、親権のある保護者の意向が強いのかをめぐって混乱が生じることが多い。親が強引に連れ戻そうとする、親権者の承諾が得られないために治療や手術ができない、療育手帳が取得できない、学校への入退学の手続きができない……などの問題が現場から噴出しているのだ。このため、法務省は一時的に親権を停止して子を預かる施設長や他の親族の意向を優先させることを検討しており、民法改正を法制審議会に諮問した。

　児童虐待防止法は０７年改正で、立ち入り調査の強化、保護された子に対する親の面会や通信の制限を設けた。都道府県知事が虐待の恐れのある親に対して子へのつきまといなどを罰則付きで禁止することも盛り込んだ。とかく聖域視される親権を制限する流れは次第に強まっている。親権制限は、増え続ける虐待に少ない人員で対応している児童相談所や施設から歓迎されるだろう。

　ただ、安易な親権停止が行われないような措置も必要ではないか。虐待への取り組みの最終目標は親子関係の修復である。これまでも現場職員は親権の重さの前に悩み苦しみながら親と対（たい）峙（じ）してきたのだ。「親によって傷ついた子は、親によってしか癒やせない」。虐待の担当職員たちがよく口にする言葉である。

　深刻な虐待から子どもを救うには、親権制限について柔軟な運用ができる制度改正も必要だろう。しかし、停止期限や親権を回復する条件を明確にすべきだ。できるだけ早く回復するため、親に対するカウンセリングや研修を充実させることも求めたい。非協力的な態度を変えない親に研修を受けさせることはたしかに難しいが、家庭裁判所の関与を強めるなどして少しでも実効性のある対策を模索してほしい。

　また、民法改正にあたっては親権の中の懲戒権の削除が争点になりそうだ。厳しいしつけが必要な場面は当然ある。しかし、未成熟な子を監護し教育する義務の中でしつけは考えられるべきである。親の権利として体罰や暴力が認められているかのような考えの延長に児童虐待はまん延しているのではないか。