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　特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長・小川栄一日本障害フォーラム代表）がまとめ、議論を呼んでいる。実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧（きぐ）されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。

　６月７日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。

　こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。

　特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、６人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の４０人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。

　対応策として１学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。２５人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで１２兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。

　意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年１２月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。

　教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。

　■特別支援学校　知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成１９年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。