ボヤの字のブログ一覧

　大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３～１４％）の拡大を検討する考えを示した。

　報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。

　また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。

　愛知県は８月から、教職員や警察官も含めた一般職員の本年度の給料を４・５％、期末・勤勉手当（ボーナス）を５・５％削減する案を固め、１６日に組合１２団体に提示した。３年連続の削減で総人件費１７５億円の圧縮につなげる。

　県は２００８年秋のリーマン・ショック以降の財政逼迫（ひっぱく）状況や、東日本大震災の影響に伴う景気悪化で税収に不透明さを増していると説明するが、組合側は反発している。

　削減の対象は７万人で、期間は８月から来年３月末まで。一般職員の本年度の平均年収は１８万円減り、６４１万円ほどになる。県は交渉がまとまれば、６月定例会に条例改正案を提案したい考え。大村秀章知事は職員に「厳しい財政事情などを理解していただき、危機的状況の一刻も早い打開に協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

　県職員組合の長坂嘉彦書記長は１６日の第１回交渉後「容認できない。財政状況の厳しさの説明が具体的でなく、厳しければ給与をすぐに削る姿勢はどうか」と反発。１９日に再交渉する。愛知県は、管理職が０９年度から３年連続で給与削減しているほか、大村知事も自らの給与引き下げを検討している。

　政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は13日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
　被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。

　菅政権は１３日、国家公務員の給与を今年度から３年間、１０％削減する方針を決め、労働組合側と交渉に入った。政権は交渉をまとめて、東日本大震災の復興財源にあてたい考えだ。

　菅直人首相は同日の閣議で「さらなる東日本大震災への対処を考えれば歳出削減は不可欠。国家公務員の人件費も例外ではない」と強調し、震災対策にあたる自衛隊員らには一定の配慮をするよう検討を求めた。

　片山善博総務相はこの日、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）にそれぞれ方針を説明した。

　連絡会の出席者は、給与や勤務条件を労使合意で決める協約締結権の付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。「協約締結権と国家公務員の賃金問題は密接不可分。（給与引き下げと）同時の法案提出、成立を求める」と、給与引き下げだけが先行しないようクギを刺した。

　連絡会の棚村博美議長は交渉後、「大変厳しい提案だが、お互いが歩みよれるなら、交渉を進めようと合意した」と述べた。

　国公労連は「賃金引き下げは認められない」と交渉の場で１２万人以上の反対署名を提出。交渉後、宮垣忠中央執行委員長は「民主党のマニフェストは破綻（はたん）しているのに、なぜ国家公務員人件費２割削減だけ生き残るのか。人事院勧告に従わない異例の事態で憲法違反ではないか」と反発した。

　人事院勧告前に給与削減が決まれば、人勧制度創設の１９４８年以降で初めて。労組側は「政権は震災復興にからめて合意を取り付けようという雰囲気だ。拒否すると国民の反発を買う可能性がある」（連絡会幹部）と頭を悩ませてもいる。