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　２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円値下げとなる見通しとなった。ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。

　そもそもＮＨＫの受信料とは何か。放送法６４条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。そして契約をした世帯は、年間１４.９１０円（一世帯、地上契約、１２ヶ月前払い割引込み）を支払わなければならない。これがＮＨＫの受信料だ。

　だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、さらにはワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機、ニンテンドーＤＳなどの所有世帯も含まれるのだ。

　ひとり暮らしならば、いまや部屋にテレビを置いていない人も多いだろう。だが、通話をする目的でケータイを買ったにもかかわらずワンセグ機能が搭載されていたら、ＮＨＫに受信料を払わなければならない。どこか理不尽だが、根拠は以下のとおりだ。

「ＮＨＫの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第６４条第１項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（ＮＨＫ広報局）

　しかも、支払う金額は受信設備――、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーＤＳであろうが一律。ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。

「お気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）

　つまり受信料とは、ＮＨＫの番組（コンテンツ）を視聴するために支払う対価ではないということ。公共放送を維持するために国民が負担するお金なので、「オレ、テレビ観ないから」という言い訳も通用しないことになる。

　ＮＨＫの受信料制度は１９５０年に始まった。１９６７年にはラジオ受信料が廃止されテレビに一本化、後に衛星契約の追加、カラー契約と普通契約の区別廃止など、何度か改正され現在に至っている。ワンセグやインターネットのように受信方法が多様化した今、「一世帯一律で年間で１４.９１０円」は、はたして時代に即しているのだろうか。

　玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。