ボヤの字のブログ一覧

　自民党本部のある永田町１丁目の国有地の一部が半世紀近くもタダで利用されていた問題が、その後、フザケた展開になっている。大マスコミがあれほど騒いだのに、後追い報道はプッツリだし、民主党は国会で自民党の協力が欲しいものだから、追及の動きすら見せていないのだ。あまりにも国民をバカにした話だ。

　なにしろ、自民党が駐車場として“不法占拠”していた衆院の所有地１３００平方メートルは、国の賃借料水準で換算すると年間３５００万円。４７年で総額１６億円もの賃料を踏み倒してきたことになるのである。

「１０５億円の借入金を抱える自民党にとって、今回のスキャンダルは『破産』に直結しかねない最大の危機でした。それなのに、民主党がそのチャンスを利用しないのは、この問題を財務省にリークさせ、その後、追及しないことで自民党に貸しをつくる目的があったからではないか、といわれています」（政界関係者）

　民主党は自民党に“貸し”の見返りとして、暗礁に乗り上げていた３次補正予算案をめぐる３党協議の進展や、消費増税の賛成を求める。そんな裏取引があったのではないか、という見方だ。

　実際、自民党の茂木敏充政調会長がＴＶで突然、「消費税増税に責任を持つ」とか言って物議を醸した。自民が消費増税を通してくれれば、財務省はバンバンザイ。なるほど、国有地を管轄する理財局がコトを荒立てなかったわけである。

　財務省はどう説明するのか。理財局国有財産調整課の担当者が言う。

「この土地は法令上、衆院が保管する土地なので、どのように使われているのか、財務省では答えられません。ただ、適正に使用されているかという観点から確認することはあります。衆院からは『所属会派に割り当て、公用車の駐車場として使用している』と聞いた。報道にあるような事実関係について説明するのは衆院だと思います」

　つまり、「問題なし」という結論だ。国民はとことんナメられている。

「ふざけるなと言いたい。当然、延長されると思っていた。国民もそれを期待していたはず。だってそうでしょう。税金でメシを食っている国会議員の給料カットが満額に戻る一方で、国民には増税を強要する。こんなバカなことがありますかッ」

こう憤怒するのは政治ジャーナリストだ。
東日本大震災の復興財源に充てるため、４月から半年間、月額５０万円を削減していた国会議員（衆参両議員）の歳費が１０月から元に戻ったのだ。「支給明細書」の「歳費」の項目を見比べればわかるように、４月分に比べて１０月分は５０万円がプラスされた１２９万４千円になっている。これに「文書通信交通滞在費」が月に２度、５０万円ずつ出るので、支給額は月に約２３０万円となる。怒り心頭のジャーナリストが続ける。

「財務省の言いなりの野田総理は不況下の大増税に突き進んでいます。総額１１・２兆円の復興増税、その後の『税と社会保障の一体改革』で消費税増税という大きな流れができている。総理もそのためには無駄は徹底的に省くと言っていますが、歳費の満額復活を見ても国会議員が身を切っているとは思えない」

　岩手県は２４日、被災地からの要望がなく、残った約２０００個の棺おけを焼却処分すると発表した。

　賞味期限切れの食品や古着などと合わせ、焼却費用は１０００万円程度になる見通し。

　県県民くらしの安全課によると、県に震災後届けられた棺おけは３０００個以上。国からの物資が大部分で、県職員らがくぎを打つなどして組み立てたという。

　震災後数か月間は市町村から引き合いがあり、約１０００個を被災地に送った。残る約２０００個は、県が有料で借りている岩手産業文化センター（滝沢村）に保管しており、準備が整い次第、近くの雫石・滝沢環境組合清掃センターの焼却炉に運ぶという。

　同課は「被災地向け物資で、勝手に譲渡できない」と焼却処分を決めたという。

　観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。


　募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

　こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。

　震災後、東京電力福島第一原子力発電所の事故もあり、海外の旅行者が日本を敬遠する状況が続いている。来日外国人数は、４月に前年同月比６２・５％減まで落ち込んだ後、８月になっても同３１・９％減の５４万６８００人にとどまった。

　その前の２０１０年には、前年比２６・８％増の約８６１万人で過去最高を更新していた。政府は将来的に来日外国人数を３０００万人に引き上げる目標を掲げている。

　障害のある子供がいる親の教育に関する悩みに応えようと、経験者の親や元養護教諭らが無料で電話相談に応じる「障害児の普通学級就学ホットライン」が２１、２２の両日、開設される。

　ホットラインは、障害のある子供の普通学級進学を目指す市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」（東京都世田谷区）が全国一斉で実施。県内は「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」（斉藤尚子代表）が相談に応じる。

　県教育局特別支援教育課によると、今年度に市町村教委が「特別支援学校か、学級に就学することが望ましい」と判断した小１～中３の児童生徒３８２２人のうち、８９５人が普通学級に進学、進級した。

　斉藤さん自身も自閉傾向のある長男（２６）を、普通学級の高校に通わせた経験を持つ。斉藤さんは「子供の進学先や学校での交友関係など、独りで悩みを抱える親は多いはず。経験者がアドバイスできることもある」と相談を呼びかけている。

＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞

　自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。

　自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。

　その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。

「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）

　自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。

＜政党交付金も持ち出し状態で…＞

「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）

　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」

　ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。