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　国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。（水内茂幸）

　「いやぁー、驚いた！」

　国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。

　１日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と回答していた。

　しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに０・２３％削減の人勧を実施した後に計７・８％減とするのは、技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することも拒否した。

　稲見氏の「ゼロ回答」に自公側は「前原氏の発言と違うじゃないか！」と反発した。

　実務者協議は５日に再開するものの、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は２日の記者会見で「今の段階で９日の会期末までというのは難しい」と述べた。

　「柔軟な対応」がなぜ一夜で撤回されたのか。

　民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与削減の臨時特例法案と、人事院の廃止や国家公務員への労働基本権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を今国会に提出していた。これに対し連合は、人事院を排除する２つの法案を同時に成立させることを条件に国家公務員給与の引き下げに応じた。

　関係者によると、複数の公務員系労働組合の幹部が１１月２７日、都内に集まり、人勧見送り▽労働基本権付与▽地方公務員への給与カット波及阻止－を通していく方針を確認、連合の古賀伸明会長に伝えた。

　これを受け、古賀氏は２日、都内のホテルで民主党の城島光力幹事長代理と会談、人勧を認める自公案に反対を伝えた。

　一方、前原氏としては「ゼロ回答」では自公との協議に入れないため、柔軟に応じる考えを示した。ただ、日教組出身の輿石氏としては、前原氏の発言は放置できない。周囲にも「地方の裁量を国が奪えない」と、自公案に応じない姿勢を示した。ちなみに、稲見氏は自治労出身だ。

　結局、輿石氏らが巻き返したことで「ゼロ回答」に戻ったというわけだ。前原氏が党内を掌握しているか疑問視する自民党幹部はこう言い放った。

　「このまま労組議員の意向に従うだけだと、前原氏には『言うだけ番長』の汚名が消えないぞ」