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　生活保護費と最低賃金や年金との逆転現象。働き盛りの若者や、コツコツと年金を払い続けてきた高齢者の間には「こんな不公平はあり得ない」と、やりきれない思いが渦巻いている。

　最低賃金は国が都道府県ごとに定める時給の下限で大阪府は昨年度７８６円。この額で１日８時間、１カ月２２日間働くと、計１３万８３３６円。社会保険料などを除いた手取りは１１万７４４７円だ。

　一方、大阪市で生活保護が認められると、１人暮らしの１８歳では生活扶助８万３７００円に加え、住宅扶助４万２千円で毎月計１２万７５１０円が支給される。

　これだけで最低賃金を１万円も上回っているが１２月の期末扶助や冬季加算、公費負担の医療費をプラスすると、さらに差は広がる。

　昨年度、こうした逆転現象は大阪など１０都道府県で起きた。逆転地域では今秋から順次、最低賃金が引き上げられることになったが、大阪、東京、北海道などでは来年度以降に解消が先送りにされている。

■「もらってたまるか」

　年金も同様だ。大阪市内に住む７２歳の女性が受け取っている年金は、介護保険料などを差し引かれたうえで、２カ月で１４万３３９９円。医療・介護費は自己負担しなければならない。

　同市で生活保護を受けると、生活扶助だけで１カ月７万５７７０円が支給され、女性の年金額を上回るうえ医療費などは無料だ。

　女性は内職をしていた昭和４７年に国民年金に加入。５４年にパート勤務を始め、厚生年金に移行してまもなく、夫が体調を崩して入退院を繰り返すように。それでも老後のために、と自営業だった夫の国民年金を払い続けたが、夫は平成４年に亡くなった。

　女性は「生活保護も受給できたが『もらってたまるか』と息子２人を育てた。必死に年金をかけてきたのに、何もしてこなかった人が年金より多い生活保護費をもらっている。周りの人もみんな不満に思っている」と話した。

見直し議論　活発化

　不公平感を増す現行の生活保護制度について、抜本改革を求める声は強い。厚生労働省は９月、不正受給への罰則強化や制裁金導入を盛り込んだ対策の素案を提示。一方で橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」や自民党は、生活保護の現金給付ではなく現物給付を打ち出すなど、次期衆院選をにらんだ議論は激しさを増している。

　「住宅にしてもね、何にしても、現物で支給できるものは現物支給っていうものを考えなきゃいけない」

　橋下市長は今年６月に制度見直しに言及。「働いたものがばかを見るような制度はね、おのずと破綻してしまう」と述べた。

　自民党もプロジェクトチームを設置。食費や住宅扶助の現物支給、給付水準の引き下げなどを訴える。

　生活保護問題に詳しい道中●（＝隆の生の上に一）（りゅう）・関西国際大教授（社会保障論）は、戦後間もないときに設計された生活保護の制度疲労を指摘。最低賃金や年金との逆転現象については「各制度がばらばらに作られ、それぞれの整合が図られていないのが要因だ」と分析する。

　現在、年金だけで暮らせない人が生活保護を受給した場合、年金分は収入として保護費から減額されるが「年金のうち一定額は収入認定しないなど、『年金をかけても無駄』という風潮が生まれないようにする必要がある」と話す。