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　広島県府中町の小学５年、堀内唯真（ゆま）さん（１１）が１０月１日、母親の無職、亜里容疑者（２８）＝傷害致死容疑で逮捕＝に練習用のゴルフクラブで頭部を殴られるなど暴行を受け、死亡した。唯真さんは以前にも亜里容疑者から虐待を受け、施設に保護されたことがあった。虐待経験のある母１人、子１人の生活。事件を通して見えてきたのは、そんな危うい母子の暮らしを見守る社会の体制がまったくなかったことだ。

　■３０分間にわたり暴行

　「娘の様子がおかしい」。１０月１日午後２時ごろ、東広島市内の交番に、亜里容疑者が車で乗り付けた。警察官が車内でぐったりしている唯真さんの様子を確認したところ、すでに心肺停止状態だったという。

　亜里容疑者が「娘を殴ったのは間違いない」と認めたため、広島県警は傷害致死容疑で緊急逮捕した。逮捕容疑は、１日午前１１時ごろ、府中町の自宅で、唯真さんの頭や腹を殴ったとしている。

　その後の調べで、亜里容疑者は約３０分間にわたり、唯真さんに殴る蹴るの暴行を加えていたことが判明。先端に硬質ゴムのついた長さ約５５センチの練習用ゴルフクラブで後頭部を殴っていた。唯真さんの死因は、くも膜下出血と脳挫傷による出血性ショックだった。

　■「しつけのために殴った」

　さらに、唯真さんの体にはこの事件より古い多数の打撲痕が見つかった。それらの古い傷は、いずれも衣服に隠れて他人から見えない箇所だった。

　これらのことから、県警などは日常的な虐待があったとみている。

　亜里容疑者は暴行の理由を「嘘をつくのでしつけのために殴った」と供述。「部屋のいろんな場所で殴った」と暴行が執拗（しつよう）だったことを認め、「やりすぎた」と後悔の言葉も口にしている。

　■過去にも受けていた虐待

　唯真さんは平成１３年７月に生まれた。母親の亜里容疑者はこのとき、１７歳。その３カ月後に離婚し、唯真さんは「養育困難」を理由に乳児院に預けられ、１５年に児童養護施設に移った。

　５歳になった１８年３月、東広島市内の祖母方に引き取られ、亜里容疑者と一緒に暮らし始めた。

　ところが、３年後の２１年２月、最初の虐待が発覚する。顔や体に大きなあざを作って登校した唯真さんに教師が気付いた。唯真さんは、無断で外出したことを理由に、祖母にほうきでたたかれ、亜里容疑者には顔を殴られ、腹を蹴られる暴行を受けていたのだ。

　校長は２人を呼んで指導したが、２人は体罰を肯定し、特に亜里容疑者には反省の態度が見られなかったため、「県西部こども家庭センター」が唯真さんを職権で一時保護。そのまま唯真さんは再び児童養護施設に入所した。

　■母子の関係改善の判断

　それから３カ月後、施設で母子の面会が始まった。続いて定期的な外泊も開始。翌２２年は春休みやゴールデンウイークなどに長期外泊を積み重ね、母子関係は改善されたように見られた。

　亜里容疑者は引き取りに熱心だったという。唯真さんも同居を望むようになっていた。

　センターは会議の結果、３カ月程度の一時帰宅で問題がなければ、唯真さんを亜里容疑者の元に帰すことを決めた。同年１２月、唯真さんは当時、亜里容疑者が住んでいた広島市内で同居を再開した。

　その様子を確認したセンターは２３年３月、「親子関係は改善された」と判断。唯真さんの入所措置を正式に解除した。

　■１１年の生涯の半分を施設で暮らす

　だが、再同居から約１年半後、亜里容疑者の虐待は再発し、唯真さんは死亡した。１１年の短い生涯の半分以上を施設で過ごし、希望かなって一緒に暮らし始めた母親の手で命を奪われてしまった。

　なぜ、虐待は再発したのか。「関係機関で情報が共有できていなかった」という声が上がる。

　母子は２月、広島市から府中町に転居している。県や同町教委によると、虐待の疑いがある児童が転入した場合、県のこども家庭センターから町側に情報提供があり、町や学校などがケース会議を開いて対応を協議するという。

　■伝わらなかった虐待の情報

　だが、唯真さんの場合、町教委は「まったく知らされていなかった」という。

　県側が母子関係を良好と判断し、町へは電話による引き継ぎしかしておらず、町側の担当者も重大事案とは受け止めなかったためだった。

　唯真さんが通う小学校の教頭は虐待の経歴を「新聞で初めて知った」と話した。唯真さんは学校では明るく振る舞っていた。同級生の１人は「話を聞くのが好きで、お姉さんみたいな子」と話し、虐待に気付いていた様子はない。

　■間に合わなかった改訂マニュアル

　広島県内では平成２２年８月、福山市で女児＝当時（２）＝が母と養父から虐待を受け死亡する事件が発生。一時保護措置から帰宅後の事件だったため、県は児童虐待危機管理要領（マニュアル）を改訂し、一時保護された児童を親元へ返す際、必ず文書で市町へ引き継ぎ、見守りを継続して対応するよう改めた。

　だが改訂マニュアルの運用開始は皮肉なことに今年４月。約１年早かった唯真さんの場合には、適用されなかった。府中町教委の関係者は「情報共有ができていれば違った対応ができたかもしれない」と肩を落とす。

　■事件を検証、再発防止への動き

　唯真さんの事件で、県は行政機関の対応に問題がなかったかを調査する検証委員会を設置した。委員は児童福祉や医療など関係分野の専門家９人が務める。

　今後、児童養護施設の職員や府中町の担当者らから聞き取り調査を行い、県（センター）の判断に間違いはなかったかを検討する。委員長の七木田敦・広島大大学院教授は「検証を含め、社会が母親をどう支援すればよいのか意見をまとめたい」と話している。