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　福島第一原発の事故で、検察当局は東京電力幹部らを全員、不起訴とした。巨大地震は想定外と判断した結果だろう。だが、本当に人災の側面はなかったか。誠実な捜査が尽くされたか問われよう。

　子どもからお年寄りまで、約一万四千人もの原発事故の被災者らが、告訴・告発した前代未聞の事案である。相手は当時の東電幹部や原子力安全委員会、政府関係者ら計四十二人である。

　住民の避難を遅らせ、多数の住民を被ばくさせたり、病院から避難した入院患者らを死亡させた。だから、業務上過失致死傷罪などの罪に当たると訴えていた。

　だが、検察当局は東日本大震災に伴う原発事故は、当時の知見では予見することができず、同時に個人の刑事責任を問うことはできないとの結論に至った。東電関係者ばかりでなく、地震や津波の専門家などからも聞き取りを積み重ねた判断だった。

　確かに刑事立件には高いハードルがあると、当初から言われていた。（１）事故を予見できたか（２）原発事故による被害といえるか（３）責任を特定の個人に負わせられるか－。それらを立証する必要があるからだ。今回の不起訴判断を踏まえたうえで、指摘したいのは、検察当局が誠実で精緻な捜査を尽くしたかどうかだ。

　国会事故調査委員会は「事故は人災だ」と明言した。二〇〇八年に東電自身が津波の高さを最大で一五・七メートルと試算していたのがポイントだ。にもかかわらず、福島第一原発の想定津波の高さは、わずか六メートルにすぎない。

　大震災前に予測されていた地震はマグニチュード（Ｍ）８・３規模で、そのレベルでも一〇メートルを超える津波が来ることは、容易に想定できたのではないか。しかし、東電は何の対策もとらなかった。これを見逃していいのか。

　結果的に原発をのみこんだ津波は一五・五メートルで、建屋は水につかり、全電源が失われた。電源喪失の対策も、いくつも手があったはずだ。外部電源の耐震性を強化したり、非常用ディーゼル発電機とバッテリーを分散して、高い場所に設置するなどの防護措置だ。これも東電は放置していた。

　検察当局の「予見可能性がない」とする立場には疑問が残る。そもそも、検察は東電を強制捜査していない。すべての証拠を収集し、関係資料を押収すべきでなかったか。「天災」の予断を持っていたなら、被災者の怒りを買う。