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●年金額改定　給付抑制の遅れは放置できぬ
　少子高齢化に対応した年金の給付抑制が、一向に進まない。将来世代にしっかりとした年金制度を引き継ぐ上で、放置できない問題だ。

　２０１６年度の年金額は、据え置きとなることが決まった。物価はやや上昇したが、現役世代の賃金が低下したため、改定ルールに基づき、物価・賃金の変動に伴う増減は行われない。

　この結果、少子高齢化の進行に応じて自動的に給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」も実施要件が整わず、中止される。

　マクロ経済スライドは、年金の改定率を物価や賃金の変動率より少し低くすることで、緩やかに給付水準を下げていく仕組みだ。年金財政の安定化のため、０４年の制度改正で導入された。

　問題は、物価や賃金が下がるデフレ下や低成長時の適用を制限するルールがあることだ。高齢者の生活を考慮して設けられた。

　この制限により、導入後も実施されず、年金水準の高止まりを招いた。１５年度に初めて適用されたが、再び実施不能に陥った。

　現行制度は、現役世代が負担する保険料を固定し、収入の範囲内で高齢者に年金を支払う方式だ。今の高齢者の給付引き下げが遅れると、その分は将来世代の年金を減らして収支バランスを取る。

　給付抑制が予定通り進んでも、将来の年金水準は２、３割下がる見込みだ。さらに減額となれば、若年層の理解は得られまい。

　マクロ経済スライドの適用制限を見直し、経済情勢にかかわらず完全実施することが不可欠だ。

　だが、厚生労働省が今国会に提出する年金改革関連法案では、完全実施に踏み込まなかった。参院選を控えて、高齢者の反発を恐れる与党に配慮したのだろう。

　代わりに、適用制限ルールは残したまま、抑制できなかった分を次回以降に繰り越す方式を取り入れる。物価などが大幅に上昇した際、まとめて差し引くという。

　これでは、デフレや低成長が続けば、繰り越しが重なり、いつまでも解消されない。今回の適用中止は、その懸念を一層強めた。物価上昇時の大幅な抑制には、高齢者の強い抵抗も予想される。

　法案では、高所得者の年金減額などの課題も先送りされる見通しだ。早期の給付抑制が財政基盤を強化し、子や孫世代の安心につながる。丁寧に説明すれば、高齢者も納得するはずだ。

　「痛み」を伴う改革から逃げていては、社会保障制度の維持も財政再建も危うくなる。

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なんや小難しい事ゴチャゴチャ書いてますが（ごめんねおバカで）、
私からは月並みで申し訳ないが『責任取らせろよと』。
国民から預かった貴重なお金を惜し気もなく湯水の如く散財し挙げ句ごめんの一言すら無い。
責任者共の全財産なんぞ焼け石に水かもしれんがやらないよりはいい。
なのにそれすらしない。謝罪もしない弁済もしない、どうしたらいい？

こういう国内の負債について先にやらねばならぬのに相変わらず外国にばら蒔いて。
公共整備もしかり。いくら道路財源の為に徴収したからってしなくていい事はするな、
余ったら他所の省庁に使いませんか？と融通しろ。
これは何々の為にじゃない、国民から巻き上げたお金は足りないところ困っているところに
回してやるべきだ。
そういう仕組みだからｗってのはそっちの理屈いや屁理屈。
余ったら足りないところへ補填。
国民から預かったという意識が全く無いからそういう杓子定規が罷り通るんだ。

っておかしいかね。

それとこの手の話題で現在の年寄りがどうたらと出るが、尤もな事。
例えば用も無いのに病院来る年寄りは追い返せ。
医療は誰であろうとなんてクッサイ事言ってるからその手の年寄りを甘やかす事になる。
市販薬にシフトさせようとしてるそうだがもっともっと強く押せ。
現在の若者のお陰だという意識があればここまで甘えた根性にはなれない筈。



どこかおかしいでしょうか。