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　法務省は２３日、３人の死刑を執行した。関係者によると、執行されたのは▽竹沢一二三（６９）＝東京拘置所収容▽岩本義雄（６３）＝同▽瀬川光三（６０）＝名古屋拘置所収容＝の各死刑囚。

　死刑執行は国会会期中だった４月２７日以来で、長勢甚遠法相の下では３回目で計１０人になった。９３年の執行再開以降の法相は２０人いるが、最多となる。これで、現在収容中の死刑囚は１０３人となった。

　確定判決によると、竹沢死刑囚は栃木県内で９０年から９３年にかけ、妻の浮気相手と思い込んだ男性ら計３人を殺害した（殺人、放火罪など）。岩本死刑囚は９６年、東京都豊島区で帰宅途中の女性会社員をナイフで刺殺し、９９年には同台東区の住宅に押し入って、男性社長を刺殺した。いずれも強盗目的だった（強盗殺人罪など）。瀬川死刑囚は９１年、富山市の人材派遣会社の社長夫婦を射殺した上、現金を奪った（同）。

　死刑執行を巡っては、法相の命令が出なかったことによる約３年４カ月の中断を経て、後藤田正晴法相当時の９３年３月に再開。再開後の執行は今回で５７人となった。【坂本高志】

　▽日本弁護士連合会の平山正剛会長の話　約８カ月の間に１０人に死刑が執行されており、誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開し、制度の存廃について国民的議論を尽くすまでの一定期間、執行を停止するよう重ねて強く要請する。

　◇増え続ける死刑判決とのバランスも＝解説

　２３日の３人の死刑執行により、長勢甚遠法相は９３年以降の歴代法相（２０人）の中で、最多となる計１０人の執行を命じたことになる。背景には、厳罰化の流れの中で増え続ける死刑判決とのバランスがある。

　長勢法相は昨年１２月のクリスマス当日に４人、今年４月には国会会期中に３人、そして今回は、２７日に予定される内閣改造直前の執行。執行命令書へのサインを拒んだ杉浦正健前法相とは一転、長勢法相は昨年９月の就任以降、積極的ともいえる方針で臨んできたが、それでも収容中の死刑囚は１０３人に上る。

　法務省の集計によると、死刑判決の確定者は平成に入ってから（８９年以降）１けただったが、０４年以降、１０人を超え、０６年にはオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らを含め２１人と、年々増加傾向だ。その一方で、この１０年間の執行は毎年１～６人。「消極的な大臣を周囲が説得したケース」（法務省関係者）もなかったわけではない。

　こうした実態と比べると、長勢法相は国会などでも「（執行を）きちんとやるべきだという意見も多い」と述べ、強硬姿勢は際立っている。同省幹部も「死刑囚の２けた台にこだわるつもりはないが、執行が追いついていないのは明らか。制度自体に対する国民の不信を招くわけにはいかない」と話し、法相の姿勢は死刑制度の堅持を図りたい同省の意向も反映しているとみられる。

　しかし、死刑制度に反対する関係者は「世界的には死刑廃止国が増えているのに逆行している」と批判。国連・拷問禁止委員会は今年５月、拷問禁止条約に基づく初の対日審査を実施し、死刑について「速やかな執行の停止」を勧告するなどしているが、国内での死刑制度廃止の動きは広がりを見せていないのが現状だ。

　菅総務相は現地時間１７日、訪問中のブラジルで同行記者団と懇談し、地上デジタル放送への移行に伴う負担が懸念される生活保護世帯などへの救済策を来年６月までに策定することを明らかにした。

　２０１１年７月の地上デジタル放送への移行に際しては、チューナーの購入など新たな負担が伴うため、全国で約１００万世帯といわれる生活保護世帯を中心に、デジタル放送が視聴できない事態が予想されている。これについて、菅総務相は総務省が中心となって来年６月までに関係省庁で構成する連絡協議会を設置して、救済策をまとめることを明らかにした。

　具体的には、デジタル化が進んでいる諸外国の例を参考にしながら、チューナーの無料配布やクーポン券の配布を検討する予定で、再来年度からの実施を目指すとしている。

　青森県人事委員会（佐々木忠一委員長）は９日、酒気帯び運転で０５年５月に懲戒免職とされた同県弘前市の男性職員（当時３８歳）の処分を６日付で停職６カ月に軽減したと発表した。「同時期に酒気帯び運転した地元消防事務組合職員の停職６カ月に比べて重過ぎる」と判断した。市は来週中にも復職を認める方針だが、相馬〓一市長は「処分基準を見直す考えはない」という。

　同県人事委などによると、職員は０５年４月１０日夜に自宅で飲酒し、約１時間後、弘前市内であった検問で、呼気１リットル当たり０・２５ミリグラムのアルコールが検出された。市は０３年５月に導入した「飲酒・酒気帯び運転は原則懲戒免職」との内部規定に基づき懲戒免職としたが、この職員が県人事委に不服を申し立てていた。

　市民団体「弘前市民オンブズパーソン」の高松利昌事務局長は「市民感情としてかなり違和感がある。市民の利益に沿う判断なのか疑問だ」と話している。