ボヤの字のブログ一覧

　自民党若手議員の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は６日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。

　会合には稲田氏ら１１人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。

　人権擁護法案は１４年３月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が１７年７月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。

　ところが、９月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。

　スーパーの食品売り場で転倒、負傷したのは、店側が注意義務を怠ったためだとして、昭島市の６０歳代の女性がイトーヨーカ堂（本社・千代田区）を相手取り、約３００万円の損害賠償を求めて提訴。第１回口頭弁論が６日、地裁八王子支部（黒津英明裁判官）で開かれた。イトーヨーカ堂側は答弁書で全面的に争う姿勢を示した。

　訴状によると、女性は昨年８月下旬の午前１０時４０分ごろ、昭島市田中町でイトーヨーカ堂が運営するエスパ昭島店に食品などの買い物に行った。女性がショッピングカートを押しながら野菜売り場を通った際、床に約４センチ四方の長ネギ片が落ちており、女性はそれを踏んでしまい、あおむけに転倒。胸椎（きょうつい）を圧迫骨折し、今年６月まで入院や通院を強いられた。

　女性側は、事故があったのは開店後、それほど時間が経過していない時間帯で、来店客も少なく、店員が容易にネギを発見して撤去できる状態だったとし、「客が安全に買い物ができるよう配慮すべきだった」と主張している。

北海道教委が５日、札幌市内のホテルで行った北海道文化賞贈賞式で、壇上にいた受賞者の１人の演劇演出家、鈴木喜三夫氏（７６）と夫人が、国歌斉唱の際いったん起立したものの、国旗に背を向けたまま自席に着席し斉唱に参加しないという一幕があった。
　道教委は入学式や卒業式で国歌斉唱の際に起立しない教職員を処分しており、「道教委の行事で国旗・国歌を尊重しない行為があったことは問題だ」との声が上がっている。道教委は「こういう事態は聞いたことがない。事前にこういう考えの人だとは聞いていなかったので、事情を調べる」（吉田洋一教育長）と当惑している。
　式典後、鈴木氏は「先の戦争で多くの仲間が特攻隊として死んでいった。とても立って（国歌を）歌う気になれない」と語った。

　場面を盛り上げるだけ盛り上げておいてから「正解はＣＭのあとで」「最新情報はこのあとすぐ」。こんなテレビの「山場ＣＭ」が多い番組に視聴者が不快感を抱いていることが、榊博文・慶応義塾大教授（社会心理学）らの調査で明らかになり近著で発表された。国際比較でも日本の山場ＣＭは欧米より格段に多い。テレビ局側の思惑とは裏腹に、そうしたＣＭへの好感度が低くなり商品の購買意欲も下がるという。

榊研究室は、慶大通信教育部、文学部の７２７人を対象にアンケートを０２年に実施。調査対象の半数近くが２０代で、次いで３０代が多かった。

　調査では、視聴者をＣＭ明けまで引っ張ろうとする山場ＣＭに対する印象として、強い肯定から強い否定まで九つの尺度で聞いた。「不愉快」について８６％が肯定。ＣＭ明けのシーンの繰り返しには、７４％が「イライラする」と回答した。

　山場ＣＭを含む番組については、８４％が「好感が持てない」。山場ＣＭの商品について４２％が「好感が持てない」、３４％が「買いたくない」と回答。それぞれ６０％前後あった「どちらともいえない」を除けば大半がマイナスの評価だった。

　話の流れが落ち着いたところで出る「一段落ＣＭ」と比較すると、山場ＣＭが「商品を買いたくない」で３．８倍、「商品を覚えていない」も２倍と本来の効果をうち消していた。

　また、日本と欧米のテレビ番組の山場ＣＭを０２～０３年に比較した。ニュース、ドキュメンタリー、ドラマなど７分野で各国の代表的な３番組ずつを録画して比率を調べた。

　その結果は、日本の４０％に対し米国は１４％で、ＣＭのタイミングが法律で規定されている英国は６％、フランスにいたってはゼロだった。

　自らのテレビ視聴体験から調査を思い立ち、山場ＣＭと命名した榊教授は「テレビ局は視聴率ダウンを避けようと始めたのだろうが、広告効果を下げているばかりでなく、ＣＭ明けの期待外れの展開を学習した視聴者のテレビ離れを招いているのでは」と分析する。

日本アドバタイザーズ協会（旧・日本広告主協会）の小林昭（ひかる）専務理事は「初耳の研究結果だ。テレビ局が決めているＣＭを入れるタイミングについて議論したことはなかったが、今後の対応を検討していきたい」という。

　一方、民放テレビ局は「視聴者の受け止め方に関心を払わなければいけないが、ＣＭのあとも見ていただく努力については度を超さない限りは許していただきたい」（テレビ東京）、「ＣＭ明けについての説明は親切に告知する意味合いもあると思うが、視聴者の声に対しては謙虚に耳を傾け、その感性に敏感でなければならないと考えている」（テレビ朝日）と言っている。