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　◇「一緒に暮らすのが使命」と釈明

　新潟県長岡市にある中越地震（０４年１０月）の仮設住宅に、入居資格のない渡辺斉（ひとし）・市復興管理監（５４）が先月初めまで、約２年間住んでいたことが分かった。賃料も払っていなかった。復興管理監は、地震後に復興支援のために設けた特別職。渡辺氏は「資格がないことは知っていたが、被災者と仮設住宅で暮らすのが使命と思った」と釈明している。しかし、仮設住民からは「別荘代わりにしている」などの批判が相次いでいた。【根本太一】

　仮設住宅は災害救助法に基づき、県が国の補助を受けて建設した。入居は自宅再建中か、他に住む場所の確保が難しい被災者らに限定し、家賃は無料。市などによると、新潟市の渡辺氏の自宅は被災を免れ、本来は入居できないはずだった。

　復興管理監は市長、副市長に次ぐナンバー３のポストで、渡辺氏は０５年９月、県から出向して就任。渡辺氏は長岡市に単身赴任しており、就任間もなく千歳地区の仮設住宅に入り、同住宅の撤去が決まった今年９月以降は、住民が一時全村避難した旧山古志村民が住む陽光台の仮設に移った。

　渡辺氏は入居当時、仮設住宅に空室があったため、「私が住むので鍵をくれ」と市の担当職員に依頼。この職員は「上司だったので、断れなかった」と話している。

　一方、仮設住宅の入居期限は２年だったが、自宅再建のめどが立たない人が多く、１年間延長。今月末ですべて撤去される予定で、市は仮設住宅の被災者に再三、早期退去を要請している。

　高橋譲・市総務部長は無資格入居について、「特別職には『通勤』『住宅』などの諸手当はなく、仕方のない面もある」とする。しかし、陽光台の仮設住民らは「市は私らには早く出るよう促しているのに、腹立たしい」「理不尽」などと批判。市幹部からも「被災者が納得しない」と問題視する声が出始め、先月初めに退去したという。

　渡辺氏は毎日新聞の取材に「誤解を招いたとしたら遺憾。今は長岡市内にアパートを借りている」と話している。

　中越地震では約１２万棟の住宅被害があり、８市町村で計３４６０戸の仮設住宅が建設された。長岡市ではピーク時（０５年１月１日）に２１カ所で１５９５世帯５０９９人が暮らし、現在の入居者は約２００人。

　◇寄り添う意味違う－－中越地震でも被災者を支援したＮＰＯ「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」（神戸市）理事長の黒田裕子さんの話

　９５年の阪神大震災で私たちは仮設住宅で４年３カ月間、すべての入居住民に住所と電話番号を知らせて２４時間体制で相談に乗った。敷地内のパトロールもした。被災者に寄り添って暮らすとは、そういうことだ。ただ仮設住宅に暮らしているだけでは、住民から批判が出て当然。市にも問題があるだろう。

　血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した疑いが強い患者４１８人分のリストを厚生労働省が放置していた問題で、同省の調査チームは３０日、「国は患者の視点に立って、告知に関する配慮があってしかるべきであり反省すべきだ」と、患者への告知をしなかった国の落ち度を認める最終報告をまとめた。

　調査チームは、告知を怠った責任は、法的根拠がないことなどを理由に「国に責任があるとまではいいきれない」と指摘。一方、同省の地下倉庫のリストに関する実名資料や、患者の個人特定につながる資料の放置については「文書管理の大切さの意識が欠落していた」と、関係職員を近く処分するとしている。

　当時の厚労省の担当者らは全員、「告知について思い至らなかった」と証言したという。しかし、調査チームは「フィブリノゲン」以外の製剤を感染原因としたケースについて、１３年に告知の体制が取られていたことを理由に「フィブリノゲンも告知をやろうと思えばできた」と判断。「苦しんでいる人々に何を行うべきかを考えよという批判を、組織全体として重く受け止めるべきだ」とした。

　放置された資料は１４年に田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）から提出されたが、１６年に担当職員が机の周りを整理するために地下倉庫に移し、その後、引き継がれなかったという。

　調査チームは、地下倉庫から資料が見つかったことを受けて発足。約１カ月かけ、厚労省の職員４７人や、肝炎治療の専門家、患者、製薬会社から聞き取りを実施。（１）リストが作られた１４年当時の個人告知に関する認識（２）汚染血液製剤が使われた医療機関名を公表した１６年当時の認識（３）厚労省の資料管理体制－などを検証してきた。