ボヤの字のブログ一覧

　社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計１４６６万件の入力作業で、社保庁が昨年１２月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約６０人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが３０日、わかった。

　社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。

　同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。

　旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約１６００人の派遣アルバイトが行っている。

　中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてやり直した。

　社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。

　衛星通信を利用して、生涯学習番組などを全国に発信する文部科学省の教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）が０８年度、廃止されることが分かった。９９年７月に始まり、少なくとも４０億円以上が投入され、ピーク時に公民館や学校など２１７７カ所に受信設備が置かれた。しかし最近は「放映の際、視聴者がいない」と指摘されていた。インターネットの普及のほか、番組内容の魅力の乏しさやＰＲ不足などが背景にあるとみられる。

　エル・ネットは全国一律配信で、主に生涯学習振興の効果を高める目的で導入された。日本と外国の文化の違いを学ぶ番組のほか、文科省主催の各種会議やノーベル賞受賞者の講演会なども放送された。

　最盛期に３５カ所あった送信局や受信局は、ここ数年、減少傾向にあり、現在は送信局２３カ所、受信局約１５００カ所。

　文科省によると、国立教育政策研究所が衛星通信の回線使用料（０７年度は２億３０００万円）を負担。送信局で３０００万～６０００万円、受信局でパラボラアンテナ、パソコン、モニターなどに５０万～１００万円の設置費用が必要で、少なくとも４２億円はかかった計算になる。

　会計検査院の０３年度決算検査報告では「（受信局で）番組の放映を全く行っていなかったり、放映の際に視聴者がいない」「放送スケジュールなどを受信するパソコンまたはプリンターが破棄されている」などと指摘され、有効活用を求められていた。

　設置から１０年もたたずの廃止。文科省は「メンテナンス費用がかかる一方、インターネットの普及も進んだ。費用対効果から見て、役割は終えた」と説明する。「宝の持ち腐れ」との指摘については「工作教室などを放映した『子ども放送局』などかなり人気の高い番組もあった。また地方の人が著名人の講演を聞けるなど、一定の役割を果たしたと思っている」と話している。

　社会保険庁の０７年度上半期（４～９月）の自己退職者が総定員１万６８２２人の１．９％にあたる３１７人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが２９日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、２年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。

　３１７人を年齢別に見ると、５１～６０歳が１０３人で最も多く、次いで中堅世代の３１～４０歳も１００人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

　また、定年者も含めた０７年度の退職金総額は１４２億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に８億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

　自己退職者は毎年度１００人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった０４年度以降急増。０５年度は３０７人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年度には３９１人になった。

　上半期で３１７人に上ったのは０３年度以前の４倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

　一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は１０年１月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。

日本政府の2008年度「利民プロジェクト」で吉林省に提供される無償資金援助プロジェクトの調印式がこのほど長春市で行われた。今回の援助内容は５項目、資金総額は約40万4000ドルに達する。

「利民プロジェクト」は日本政府が在中国日本大使館と領事館を通じて中国で実施する無償援助プロジェクト。各項目の最高援助額は1000万円で、主に農村貧困区の教育、医療、環境改善などの領域で援助を実施する。

同プロジェクトは1992年に始まり、吉林省ではこれまで60の「利民プロジェクト」無償資金援助項目が実施されており、援助額は累計で459万6000ドルに達した。項目の内容は主に、村落の学校校舎建設、衛生院の設備増設、水質改善、砂塵抑制を目的とした造林などだった。

今回、無償援助の対象となる吉林省の５つの項目は、四平市社会福利院病残老人生活ビル建設プロジェクト、伊通県営城子鎮飲料水改良プロジェクト、白山市八道区板石鎮鷹嘴礪子村飲料水改良プロジェクト、靖宇県蒙江郷センター衛生院医療設備整備プロジェクト、扶余県陶頼昭鎮南江村養牛場汚水処理プロジェクトとなっている。

　国交省職員の宿舎やレクリエーションに消えていた「道路特定財源」。そのデタラメな使途を日刊ゲンダイ本紙は連日、追及しているが、フザケタ話はまだある。自民党大物政治家の道路利権に、巨額の「特定財源」がタレ流されているのである。


　ガソリンの暫定税率を廃止すれば、２兆６０００億円の税収が減る。政府は、「代替財源をどこから持ってくるのか」と国民を脅しているが、自民党政治家が地元に誘致する「ムダな政治道路」の建設を凍結すれば、すぐにも問題は解決する。

　国土交通省の中期道路計画では、年間５兆６０００億円の道路特定財源を“使い切る”ことを前提に、今後１０年間で２９００キロ、総額６８兆円の道路が建設される。しかも、大物政治家の地元では必ずと言っていいほど、大規模な道路建設が進められているのだ。地元支持者たちが「久間道路」「額賀道路」「安倍道路」「青木道路」と呼ぶ“政治道路”だ。

「例えば、久間章生元防衛相の地元の長崎県では、全長８．３キロ、総事業費１６２９億円で『佐世保道路』が建設中です。佐世保みなとＩＣから佐世保ＩＣ間はすべて高架橋という贅沢な造りで、１キロ当たりの建設費は２００億円。平均的な建設費（３０億～５０億円）の最大７倍のコストがかかっている。久間は、この道路工事落札業者から多額の献金を受け取っていたことも発覚しています」（地元ジャーナリスト）


　田んぼの中に突如、出現したのが、通称「額賀高速」と呼ばれる東関東自動車道水戸線の延長道路（全長８．８キロ）だ。採算性が疑問視されている「茨城空港」（事業費２５０億円）へのアクセスのため、２７０億円もの税金が投入される。

　さらに安倍晋三の地元の山口県長門市では、山陰自動車道三隅～萩間（１５．２キロ）が７００億円の予算で建設中。２０１１年の山口国体までに全線が開通する。

　参院のドンの青木幹雄の地元・島根でも、山陰自動車道宍道～出雲間（１８キロ）の建設が９３０億円で着々と進行中。他にも「二階道路」（和歌山県）、「福田八ツ場ダム道路」（群馬県）などがある。

「道路特定財源は、小泉内閣の公共事業カットで０７年度で約７０００億円も余っている。余剰金があるなら、国民に還元すべき。これにムダな道路建設を中止すれば、暫定税率廃止の２兆６０００億円など簡単にひねり出せます」（野党関係者）　政治家の集票に使われる道路建設は、早く中止すべきだ。

【2008年1月24日掲載記事】