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　日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。

　この記事は日本の総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことをうけたもので、15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子どもの割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。

　また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまでのところ不成功に終わっており、少子化が進むにつれ労働力不足や年金システムの破綻が本格化し、世界第2位の経済大国である日本が大打撃を受ける危険性を指摘している。

　日本では少子高齢化は以前から社会問題の1つとしてすでに多くの国民に認知されているが、この記事を米紙ロサンゼルス・タイムズがインターネット版で掲載したところ、多くの海外ユーザーの関心を呼んだようだ。米国の大手インターネット掲示板では、「かわいそうだが、これは日本にとって大問題だ」や「なぜ経済の豊かな国で子どもが減るのか？」といった意見が相次いだ。またドイツやイタリアでも少子化が問題となっていることから、「驚くべきことではない。多くの先進国で同様の問題が発生している」や「日本だけでなく世界で取り組むべき問題だ」という意見も目立った。

　国連人口統計年鑑（06年）によると、人口に占める子どもの割合はドイツが13.9％、イタリア14.1％で日本は最下位。世界で最も少子高齢化が進んでいる国となっている。総務省の推計によると今年は、0～2歳が3～5歳より5万人多い328万人と発表されたが、これは1970年前半に生まれたいわゆる「団塊ジュニア」の結婚が増え、出生数が増加したことなどが要因とみられており、昨年に発生した世界金融危機の影響で今後は出生数が減少に逆戻りする可能性も高いとみられている。

　名古屋市の河村たかし市長は７日、市長や副市長ら特別職を経験した者が外郭団体に天下りすることを禁じ、現在その職にある４人は２、３カ月以内に退職してもらうよう、関係部門に指示した。

　対象となる４人は、名古屋観光コンベンションビューロー・因田義男理事長（元副市長）、名古屋地下鉄振興・塚本孝保社長（同）、市信用保証協会・加藤公明会長（元収入役）、名古屋国際センター・鈴木勝久理事長（元助役）。

　河村市長は、外郭団体の徹底検証や天下り禁止を公約に掲げていた。外郭団体のトップ人事を決める権限は市長にないが、「彼らは既に多額の退職金を手にしている。その気があるのなら、市行政にはボランティアで貢献してほしい」と説明する。

　市が出資するか職員を派遣している外郭団体は４５。市ＯＢ計１００人が天下りし、３１団体のトップをＯＢが占める。河村市長は今後、既に天下りしているＯＢの一掃を図る考え。退職を拒否した場合は「私が直接呼び出し辞任を求める。不退転の決意を示し、外郭団体改革の第一歩とする」としている。

　特別職経験者の１人は「市長の言葉は極めて重い。ただすぐに辞めろと言われても引き継ぎなどがある」としている。

　市によると、副市長（任期４年）の退職金は現在、２５００万円。特別職経験者の外郭団体での待遇は年収１０００万－１２００万円とされるが、市の内規で、今年４月から９８０万円を上限とするよう決めた。市ＯＢに退職金は払わないとの内規も数年前からある。

　フリージャーナリストの江川紹子さんが「『混迷の時代を生きる〝命の重さ〟』～私の取材ノートから～」と題して岡山市北区天神町の天神山文化プラザで講演し、時事問題を基に人命や人権の尊重を訴えた。　江川さんは、豚インフルエンザや北朝鮮のミサイル問題をめぐる報道を取り上げ「危機はもちろんだが、緊張した場面ばかり届き『何かしら不安』という状況になっている」と指摘。　両親が強制退去を命じられたフィリピン人一家の在留問題について「法で当然というのと、家族のきずなを引き裂くのはどうかという見方がある。もう少し柔軟な方法はあったはずで、異質なものを排除するという傾向が非常に心配」と述べた。　講演は、憲法週間（１～７日）を記念して県、県教委などが主催し、約２７０人が聴講した。