ボヤの字のブログ一覧

　八街市文違の国道４０９号で５月２２日夜に起きた死亡ひき逃げ事件で、佐倉署は１２日、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで同市八街は、無職、渡辺清香容疑者（４３）を逮捕した。渡辺容疑者は、事件翌日の２３日に佐倉市内で乗用車にはねられ、両手骨折の重傷を負い入院。同署は退院を待って逮捕した。

　逮捕容疑は５月２２日午後１１時４５分ごろ、同市文違の国道４０９号で、乗用車を運転中、自転車の同市八街ほ１７の５、パート、海老沼和夫さん（５８）をはね、全身の強打で死なせたまま逃げた疑い。

　同署によると、渡辺容疑者は「逃げたことに間違いない」と容疑を認めている。事件直前に渡辺容疑者と一緒にいた男性は「（渡辺容疑者は）ビールを飲んでいた」と話しており、同署は、飲酒運転の疑いもあるとみて調べている。

　同署は、現場に落ちていた車のライトの部品から渡辺容疑者の乗用車を特定。乗用車は印旛村の農道に乗り捨てられており、ナンバーは外されていた。

宮崎県の東国原英夫知事は１３日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関し、ビートたけし氏から立候補を断念すべきだとの助言を受けたことを明らかにし「重く受け止めたい」と述べた。ただ、最終的な判断は「今の時点で即答できない」と明言を避けた。県庁で記者団の質問に答えた。

　東国原氏は、たけし氏とは１０日夜に都内で会食したとした上で「『逆風で大変だな。今回は我慢して次のチャンスに出た方がいいのではないか』と言っていた」と説明。「逆風」の意味について「任期を全うしないで国政転身することへの違和感だと感じる。まして首相ポストを要求するなんてけしからんとの意見もある」と指摘した。

　東京都議選に関しては「想像以上に民主党が善戦、躍進した。自民党は組織が硬直化し、体質が改まっていない」と感想を述べた。

　臓器移植法改正案は１３日午後、参院本会議で採決され、３法案のうち、脳死を一般的な人の死とする「Ａ案」（衆院通過）が賛成１３８、反対８２の賛成多数で可決、成立した。１５歳未満の子どもの臓器提供を禁じた現行法の年齢制限を撤廃し、国内での子どもの移植に道を開くとともに、脳死を初めて法律で「人の死」と位置づけた。ただ、死の定義変更には強い慎重論が残る。このため、Ａ案提出者は審議の中で「『脳死は人の死』は、移植医療時に限定される」と答弁し、配慮を示した。

　現行法では１５歳以上でないと臓器提供ができず、小児が自分のサイズにあう臓器の移植を受けるには渡航するしかない。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は海外での移植の自粛を求める方向で、将来渡航移植の道が狭められるのは確実だ。９７年の法施行以降、国内の脳死移植は８１件にとどまっており、Ａ案は年齢制限の撤廃とともに脳死を人の死とすることで、臓器提供の機会拡大を目指す。

　臓器移植法の改正をめぐっては、６月１８日、衆院でＡ案が投票総数の６割の賛成で可決され、参院に送付された。しかしＡ案に対し、参院側は「移植の拡大は必要だが、死の定義変更には社会的合意がない」と考える議員も多い。このため、与野党の有志はＡ案を踏襲しつつ、死の定義は現行通りとする修正Ａ案を提出した。

　一方、Ａ案支持の中核議員は「脳死の位置づけを変えたらＡ案の意味がない」と修正を拒否。修正Ａ案を「中途半端」と判断した議員が多数をしめた。ただ、「一般医療で脳死後の治療中止が広がりかねない」といった慎重論には配慮せざるを得ず、提出者は新しい死の定義について「臓器移植法の範囲を超えて適用されない」と答弁した。

　Ａ案への懸念は、本人の意思が不明でも家族の同意だけで臓器摘出ができる点にもある。臓器摘出後に本人が拒否していたと分かることも否定できない。成人より難しいとされる、子どもの脳死判定も課題となる。

　採決は修正Ａ案、Ａ案に続き、現行法の枠組みを残しながら子どもの臓器移植のあり方を１年かけて検討する「子ども脳死臨調設置法案」の順で行う予定だったが、修正Ａ案が賛成７２、反対１３５で否決後、Ａ案が可決されたため、臨調設置法案は採決されなかった。臨調法案に賛成の共産党以外の各党は党議拘束をかけず、各議員が自らの死生観に基づいて投票した。【鈴木直】

　◇成立した法律骨子◇
（１）死亡者の意思が不明で遺族が書面で承諾していれば、医師は死体（脳死した者の身体を含む）から臓器を摘出できる

（２）本人の意思が不明でも、家族が書面で承諾していれば医師は脳死判定できる

（３）親族に臓器を優先提供する意思を書面で表示できる

（４）政府は虐待児から臓器が提供されないようにする

　パチンコ店の建築許可をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。許可を与える都道府県と市町村の間で条例の許可基準が異なる行政の“二重基準”が原因。大阪府交野市では、建築を許可した府と、出店中止命令を出した市の間で対応が分かれていることも判明。いまも出店工事は続けられており、影響を受ける地元住民の間には困惑が広がっている。

　大阪府交野市によると、パチンコ店出店を計画する女性が昨年１月、同市星田に所有する６階建てマンションの１階部分を駐車場からパチンコ店に改築する事前協議を市に申し入れた。

　市は昭和６３年に定めた「風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例」で、パチンコ店などが入居する建物の建築場所を規制。小学校の周囲１５０メートル以内などを禁止区域とした。

　マンションは市立小学校の約１１０メートル西にあり、通学路にもあたることから、市は「条例違反にあたる」と判断。女性に計画中止を要請した。

　女性が要請を無視して今春、工事に踏み切ったため、市は５月、中止命令を出した。なおも工事は続いており、６月には市条例違反の疑いで枚方署に刑事告発した。

　市都市計画課は「条例に工事を中止させる強制力はないが、公序良俗を守る姿勢を示す必要がある」として、今後、工事差し止めを求める仮処分申請も検討していく。

　一方、女性は昨年１２月、大阪府に対してパチンコ店の建築確認許可を申請。マンションが府の条例で「小学校の周囲１００メートル以内」と定める営業制限禁止区域に該当しないため、府は今年２月、許可を与えた。

　府建築指導室は「府の条例や建築基準法に基づいて許可を出した。違法性がない以上、許可しなければ、建築主の権利を阻害することにもなりかねない」と説明する。

　こうした行政側の対応のずれに地元も困惑している。

　出店に反対する周辺住民らは工事中止を求める約４万人の署名を集めて市議会に提出しているが、反対住民の１人は「行政の二重基準が弊害となり、（工事中止を求める）運動にも支障が出そうだ」と話す。一方、建築する女性側は「コメントは控えたい」としている。



都道府県と市町村「２重基準」

　パチンコ店出店をめぐるトラブルの背景には、市町村の条例が都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」の問題があり、今後も同様のトラブルが表面化する恐れがある。

　上乗せ条例をめぐっては、兵庫県宝塚市がパチンコ店の工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁が平成１４年、訴訟で争う対象には当たらないとして市側の訴えを却下する判決を言い渡している。

　また、奈良市でも昨年１月、パチンコ店出店をめぐって経営者側を市条例違反容疑で刑事告発したが不起訴となり、工事差し止めを求めた仮処分申請も奈良地裁に却下された。上乗せになっている市条例ではなく、県条例の方が有効と判断された。

　このため奈良市は、パチンコ店出店などの規制を定めた条例を改正し、７月から施行。出店禁止区域を、学校などの「周囲２００メートル以内」から、県条例並みの「１００メートル以内」に緩和した。

児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。

「裁判でも、有罪とされる流れ」
　　　　　「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」
神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。

新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。

県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕。さらに、掲示板を08年8月に開設した千葉県内の私立大2年生男子(19)を同日、同法違反（公然陳列ほう助）の疑いで書類送検した。

逮捕者のうち2人は、すでに罰金50万円が確定しているが、私立大生男子は、「犯罪になるとは思わなかった」と供述しているという。

海外サイトへのリンクで摘発は初めてというが、国内サイトでは、07年5月8日に大阪府警による全国初の摘発例がある。

被告代理人の奥村徹弁護士によると、大阪の例では、リンクは張っていなかったが、アドレスのURLがカタカナ交じりで書き込まれていた。その後、起訴されて一審で有罪判決となり、現在は控訴中となっている。


また、奥村弁護士が手がけた横浜の例では、学校教師が児童ポルノにリンクを張り、自首が情状酌量されたものの、罪は明白とされて起訴猶予処分になった。奥村弁護士は、リンクやURL書き込みについて、「裁判でも、有罪とされる流れになってきています。神奈川県警も、大阪の例などを見て動いたのでしょう」と解説する。

URLを書き込むだけでもアウト
URL書き込みだけでも処罰することについて、神奈川県警では、その可能性を示唆する。

「例えば、httpのhを取ればよいという考え方を許せば、法令の解釈で抜け道があるようなものです。違反とみなされれば、罪に問われることが考えられます」（少年捜査課）。
とはいえ、この問題に詳しい奥村徹弁護士によると、アドレスのURLを書き込んだだけで処罰すべきとする学説はない。このことから、大阪の弁護例では、リンクは張っていないなどとして、控訴審で無罪を主張している。

奥村弁護士は、「学者は、だれもそんなことを想定していなかったようです。私自身は、処罰の範囲が広がり過ぎるので、それは違うと考えています」と話す。

また、リンクを張ることについても、学説は賛否両論に分かれているという。リンクのクリックでワンクッション置いたとしても容易にわいせつサイトに行き着くというが可罰説。これに対し、不可罰説は、URLは単なる文字列で、わいせつサイトは画面上にはないことを指摘する。

リンクだけでの処罰について、奥村弁護士は、児童ポルノ以外でも摘発が広がりかねないと懸念を示す。「著作権の問題は、怖いと思っています。『リンクお断り』としているサイトのアドレスを引用したとしたら、著作権法違反の疑いで警察に捕まる可能性もないとは言えないからです」。ただし、現時点では、摘発例は聞いていないとしている。

警察の摘発は、今のところ、児童ポルノ目的の書き込みやサイト開設に限られている。しかし、今後は、2ちゃんねるなどの一般の掲示板にも、摘発が広がる可能性があるという。

「リンクだけで処罰する規定の条文は、作らなかったのでないんです。だから、はっきりしないんですよ。捜査に抵抗する利益が少ないので、警察は、好きなように解釈して摘発できる可能性があります。今回の例も、単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法改正の動きのタイミングを狙ったとしか思えませんね」