ボヤの字のブログ一覧

　鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。

　新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。

　◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆

　千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。

　千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停止も含めて考えるのか」との質問にも、「そういう考え方もあるだろうと思う」という言い方をしている。

　制度を運用する法務官僚の思いは複雑で、ある幹部は「求刑する検察官も判決を出す裁判官も慎重に検討して、死刑は確定している。制度があるのに大臣の一存でサインしてもらえないのは困る」と当惑する。

　鳩山邦夫元法相（２００７～０８年在任）以降、執行ペースは速まる傾向にあるが、確定死刑囚は今月上旬現在で１０２人を数える。別の幹部は「７月末に執行があったばかりで、このまま執行が止まると、数か月の差で生死が分かれる不公平さも気になる」と懸念し、「停止するなら、停止法案を成立させないと」と話す。また、法相が「国民的な議論をふまえ、私たちが行く道を見いだしたい」と発言していることについて、幹部の一人は「議論は大事だが、何人殺害しても死刑にならないという状況だと、治安に悪影響を及ぼさないだろうか」と語った。

　◆廃止団体期待、遺族は「執行を」◆

　これに対し、死刑廃止団体は新法相に期待をかける。アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は、「日本は国連の委員会の廃止勧告を無視してきた。議論を行う間も執行は停止するという判断を望みたい」と話す。

　一方、死刑事件の被害者遺族も、新法相の姿勢を見つめている。１９９９年の東京・池袋通り魔事件で娘を殺害された宮園誠也さん（７５）は、「加害者（死刑囚）より先には死ねないと思ってきたが、執行が止まれば、自分では刑の執行を確かめられないかもしれない。せめて確定死刑囚については法に従って執行する決断をしてほしい」と訴えている。

　◆制度論議へ、国民に情報を◆

　「死刑の執行は、法務大臣の命令による」。刑事訴訟法４７５条はそう定めている。もし法相が執行命令書へのサインを拒み続ければ、法律改正をしなくても、執行停止状態を作り出せてしまうことになる。

　実際、こうした事態は過去に起きている。サインを拒否した左藤恵法相時代を含む１９９３年３月までの３年４か月間は、執行はゼロで戦後最長の空白期となった。直後に撤回したものの、就任会見の際に「サインしない」と発言した杉浦正健元法相の在任中（１１か月）も、執行はなかった。

　しかし、死刑判決という司法判断を行政が無視するというのは、極めていびつな姿だ。しかも、今年から裁判員制度が始まり、いずれ裁判員裁判で死刑判決が言い渡される日が来るだろう。裁判員となる国民に精神的重圧のかかる重い判断を課しておきながら、法相が「死刑制度そのものに反対する」という理由で、執行から目を背けるとすれば、無責任であり、許されることではない。

　読売新聞が今年４月に実施した世論調査では、死刑制度の存続を望む人が８１％にのぼる。一方、世界的には、死刑を廃止か停止した国の数が、存続させている国を大きく上回る。制度に関する議論の場を設けることに前向きな姿勢を示す千葉法相には、まず、徹底した情報公開を求めたい。

　米国で死刑制度を維持する州では、遺族やメディアが執行に立ち会えるのに対し、わが国では拘置所内にある刑場の場所さえ明らかにしていない。

　また、議論の際に、被害者遺族への支援を十分検討してほしい。廃止国のフランスは官民それぞれで支援体制が整えられている。凶行で肉親の命を奪われた遺族が最も深い傷を負っていることを忘れてはならない。

　命によって罪を償う死刑は、国家による究極の権力行使である。冤罪(えんざい)を防止する適正な捜査と裁判を行うことは言うまでもないが、新政権は主権者である国民に死刑に関する判断材料を提供し、その声に耳を傾ける必要がある。（社会部次長　大沢陽一郎）

　◇死刑廃止を推進する議員連盟◇死刑制度廃止に向けて活動を進めることを目的に１９９４年に発足した超党派の議員連盟。現在の会長は亀井静香金融相で、鳩山内閣の一部の閣僚も名を連ねている。７月の衆院解散時の所属議員は約７０人で、死刑執行の際には法相に抗議などを行ってきた。また、終身刑を創設することを目指す議員連盟が昨年発足し、廃止議連のメンバーの一部が参加している。

　民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

　会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クオンチヨルヒヨン）駐日大使らが同席した。

　参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

　民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

　ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

　一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

　■永住外国人への地方参政権付与問題　永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。

　東京都江東区のマンションで昨年４月、２部屋隣に住む会社員東城瑠理香さん＝当時（２３）＝を殺害したとして、殺人や死体損壊・遺棄などの罪に問われた元派遣社員星島貴徳被告（３４）について、一審に続き無期懲役とした東京高裁判決に対し、検察当局は１９日までに、上告を見送る方針を固めた。無期懲役が確定する。上告期限は２４日。

　東京高検などは判決内容を検討し、判例違反など上告に必要な理由が見当たらないことから、上告は難しいと判断した。

　検察側は犯行の残虐性を強調し一審、二審で死刑判決を求めたが、１０日の東京高裁判決は「前科がなく、矯正不可能とまではいえない」と死刑回避の理由を述べ、検察側の控訴を棄却した。

　愛知県長久手町で２００７年５月、県警機動隊特殊部隊員の林一歩さん＝当時（２３）＝が射殺され、愛知署員の木本明史さん（５６）ら３人が負傷した発砲立てこもり事件で、殺人などの罪に問われた元暴力団員大林久人被告（５２）の控訴審判決で、名古屋高裁は１８日、無期懲役（求刑死刑）とした一審・名古屋地裁判決を支持し、検察側、弁護側の控訴をいずれも棄却した。

　争点だった殺意をめぐって片山俊雄裁判長は一審同様、次女（２３）を除く３人について「あった」と認定した。このうち林さんについても、大林被告が約１１メートル離れた窓際から発砲し、確実に命中させるだけの技量があったという証拠はないとして「確定的殺意を認めるには合理的な疑いが残る」と指摘。林さんを含む誰かに当たるという概括的殺意の認定にとどめた一審判決に誤りはないと述べた。

　検察側の「治安や法秩序への重大な挑戦行為にほかならない」という主張については、一審が「治安や法秩序に挑戦し、人を殺害するテロ行為と同視できない」と退けたのに対し、片山裁判長は「職務中の警察官に対する発砲は治安や法秩序に対する挑戦行為」と認めた。

　判決理由で片山裁判長は「身勝手で自己中心的な動機に酌量の余地がない。刑事責任を軽減するための弁解にきゅうきゅうとし、真摯（しんし）な反省をしていない」と断罪。一方、計画性のなさや林さん殺害に偶発的な要素があったことなどを指摘し「死刑が相当と断じることはできず、無期懲役が不当とは言えない」と述べた。

　昨年１２月の一審判決は死刑回避の理由の一つを「更生の可能性が全くないとは言い切れない」として無期懲役を言い渡し、検察側が「犯罪の悪質性に主眼を置くべきで、反省や更生という主観的、個別的事情を過大評価してはならない」と控訴。弁護側も「薬物の大量摂取で心神耗弱の状態だった。無期懲役は重すぎて不当だ」と控訴した。

◆主張認められず
　▽松井巌・名古屋高検次席検事の話　主張が認められず遺憾。判決を検討し、今後の対応を考えたい。

◆情緒的判決で疑問
　▽渡辺修・甲南大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話　情緒的な判決で疑問だ。救出に向かった警察官２人を警察官と認識した上で殺傷したという社会的重大性を、計画性という極めてあいまいな概念を理由に軽く見ているきらいがある。殺害の偶発性もくむべき事情とは言えない。


　【長久手発砲立てこもり事件】　一審判決によると、大林被告は０７年５月１７日、元妻に復縁を迫ろうと拳銃を持ち出し、１１０番で同被告宅に駆けつけた木本さんのほか自分の長男（２７）、次女に発砲。２９時間に及ぶ立てこもり中、木本さん救出のために待機していた林さんを射殺。木本さんは下半身不随で車いす生活となった。

　酒井法子被告（３８）の謝罪会見には一度も「引退」の２文字は出てこなかった。保釈された東京湾岸署から会見場に移動する際、スタイリストと一緒にワゴン車に乗り込み、念入りに化粧したことからも、酒井被告自身が芸能界復帰を視野に入れている可能性は高い。“規制”の厳しいテレビではなく、映画界から早くも出演打診があったとの声も。その復活のシナリオとは…。

　ある芸能関係者は「謝罪会見は酒井被告が一方的に話す形だったが、表情にも発言にも反省の姿勢が色濃く出ていた。留置場での規則正しい生活と食事で、少しずつ健康を取り戻していることもうかがえた」と指摘。その上で、「会見でも、本人から『引退』の言葉は出なかった。実際、彼女を映画で復帰させたいという映画関係者はいるんです」と打ち明ける。

　その映画関係者は、酒井被告が裁判で執行猶予付きの判決が出た場合に備えて、すでに酒井被告に近い関係者に、非公式に映画出演の打診をしているという話もある。

　ただ、その場合も前出の芸能関係者は「映画出演の前に、前所属事務所の関係者が、例えば彼女に薬物反対運動や奉仕活動をさせるとか、お寺で修行をさせるとか、酒井被告がなんらかの社会的活動を果たしてからになるでしょう」と推測する。

　芸能ジャーナリストの二田一比古氏も「酒井被告の場合、亡くなった父親が元暴力団だったことや、覚せい剤を夫に勧められてやったこと、子供がいることなど、同情される面も多い。逮捕後、かつてのヒット曲『碧いうさぎ』が再びヒットしているので、もう一度、歌手として復帰させることも考えられる」と指摘。復帰時期については「過去に覚せい剤事件を起こし、執行猶予がついた判決の芸能人は、だいたい１年前後で復帰するケースが多い」と語る。

　また、複数の出版社が酒井被告に近い関係者に対し、今回の覚せい剤事件や生い立ちなどについて、本人の手記を出版できないか打診しているという。いずれにせよ、意外なほど健康的に見えた酒井被告をめぐり、その注目度から芸能ビジネスが動き始めたのは確かなようだ。

　その一方で、芸能関係者の間では「こんなことだから、芸能界は薬物に甘いと言われる」「復帰するにしても、酒井被告は言葉だけでなく、態度と行動でしっかり反省を示してからにしてほしい」という厳しい声があるのも事実だ。