ボヤの字のブログ一覧

　大阪市立の全２９７小学校で１０年度末現在、保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約４８９０万円に上っている。催促しても、保護者が「ケータイの支払いが先」「義務教育なので無料のはず」などと渋るケースが続出。市教委が支払い督促の申し立てなど法的措置を取ったのは４％の約２１５万円にとどまっており、市の外部監査を担当した公認会計士は積極的に請求するよう求めている。

　市教委によると、０２～１０年度の累計未納者（児童）数は延べ２４４７人。市教委は、生活保護受給世帯など経済的に困難な家庭に対しては給食費の支払いを免除しており、未納者には支払い能力があるとみられる。しかし実際には、電話や文書で督促しても応答がない▽督促に対し「学校に行く」と返事したのに現れない▽夏休みに職場まで行ったが払わない－－などの例が相次いでいる。

　市では１０年度に市税などの滞納者への徴収を強化するチームを結成し、給食費の滞納についても法的措置を取るようになった。市教委のガイドラインでは、３カ月以上の未納で校長が保護者と面談して請求。応じない場合は督促状を交付し、未納期間が６カ月を超えれば「校長意見書」を市教育長に送付して法的手続きを求める。

　だが、保護者との関係悪化を恐れる校長のところで手続きがストップしているのが現状。「給食制度に反対」だとして拒む親もいるという。市内のある小学校長は「子ども手当の支給日に支払いを催促したり、目の前で計算機をたたいたりしたこともある」と苦労を打ち明ける。

　１０年度末現在で支払いを督促された保護者は１３人（最高額で約４６万円＝延べ７年分）。監査報告書で「納付している保護者の納得が得られずモラルハザードの温床になりかねない」と指摘された市教委は「法的措置のハードルを下げるなど対策を考えたい」としている。

　民法は、債権は請求しなければ原則１０年で消滅すると規定。例外的に１～５年の短期消滅時効を定めており、「生徒の教育や衣食にかかる債権」は「生産者や商人が販売した商品についての債権」などと並んで２年で時効になる。【林由紀子】

　◇０５年度は全国で２２億円

　文部科学省が給食を実施している全国の国公私立小中学校約３万２０００校を対象に行った０６年の調査では、０５年度の給食費の未納は約１万４０００校で発生し、総額は約２２億３０００万円に上った。

　このうち、提訴や差し押さえ、支払い督促の申し立てなど法的措置に踏み切ったのは全体の約２％に当たる約２８０校。１０年に全国の公立小中学校６１０校を対象に行った抽出調査では５．３％となっており、法的措置を取る例は増加傾向にあるとみられる。

　近畿の政令市では、大阪市の他、神戸市も０９年度から法的措置を取っており、１０年度までに発生した未納給食費７５４万円のうち、８１万円について支払い督促を申し立てた。京都市と堺市は法的措置を取っていない。

　愛知県稲沢市立祖父江中学校が、部室などに菓子を持ち込んだ生徒が１５０人いたとして、生徒が所属していた部の活動を１週間程度停止させた。対応が厳しすぎるとの指摘があり、市教委は「指導を見直す余地はある」と話している。

　学校によると、２月２４日に学校への情報提供でチョコやクッキーなどの持ち込みが発覚。アンケートと聞き取りの結果、部活を引退した３年生を除く１、２年生全員の３割強に当たる１５０人近くが、１２～２６日に持ち込んだことを認めた。ほぼ全員が女子生徒で、互いにプレゼントし合っていた。

　校則は「学習に不要な物を持ってこない」と定めてあり、バレンタインデー前日の２月１３日には朝礼でも念を押していた。

　持ち込んだ生徒がいる卓球部や女子バレー部など７部が、顧問の判断で２４日以降に１週間程度、活動を停止したり練習の代わりに校内を掃除したりした。顧問や担任教諭が保護者に経緯を説明した。

　仁科正二校長は「人数が多かったので活動を停止した。妥当な判断だったと思う」と話す。市教委学校教育課の清水茂課長は「菓子と関係ない部員まで活動させなかったなら見直す余地はあると思う」とコメントした。

　愛知県稲沢市の市立祖父江中学校（生徒数６３４人）が、校則に違反しバレンタインデーの２月１４日に生徒がチョコレートを校内に持ち込んだとして、生徒が所属する部活動を約１週間停止していたことが３日、分かった。

　同校によると、１、２年生に聞き取りやアンケートをした結果、女子生徒約１４０人が持ち込んでいた。

　同校は「勉強の妨げになる不要物は持ち込まない」と定めた校則に違反したとして、持ち込んだ生徒が所属する卓球部や剣道部などの活動を約１週間停止したり、清掃活動をさせたりした。

　仁科正二校長は「バレンタインの文化は否定しないが、菓子の持ち込みは認められない。部活の友人同士で交換するためだったというので、部活単位での処分を顧問に協議して決めてもらった」と話している。

　稲沢市教育委員会学校教育課は「持ち込み禁止は適切な指導だが、部活動を停止させる必要まであったかは、学校内で今後検証してほしい」としている。

　性同一性障害で心は女性なのに、男として刑務所に収容された受刑者が不満を訴えるケースが相次ぎ、法務省は３日までに、刑事施設の処遇方針をあらため、全国の刑務所などで障害に配慮した対応を始めた。収容者の要望に応じて服装や髪形、入浴に配慮し処遇の改善を進める。

　刑務所で個別の要望に応じることは受刑者間の不満や差別につながるとして、これまで一律での運用を徹底してきたが、法務省は「障害を無視した運用は人権侵害との批判がある上、障害が社会的に知られるようになり、配慮が必要と判断した」として新たな指針を導入した。

　新指針は、性同一性障害の収容者に対して（１）診療と居室（２）入浴や身体検査時の対応（３）衣類・髪形など―について配慮するよう規定。

　収容先の刑務所は、従来通り戸籍上の性別に従うが、居室は希望によって単独室とし、個別での入浴も許可。戸籍上は男性でも長髪や女性用下着、シャンプーなどの所持を新たに認めた。

　刑務所内では性別適合手術やホルモン治療はできないが、精神科医の診察や臨床心理士によるカウンセリングを積極的に導入。刑務官の理解を向上させる教育も行う。

　法務省によると、全国の刑務所などの矯正施設で、医師によって性同一性障害と診断された受刑者は２０１１年末時点で男女８人。診断はされていないが性同一性障害とみられ、刑務所が配慮の対象としている受刑者は約３０人に上る。

　刑務所や警察の留置場での処遇をめぐっては、性同一性障害の男性が女性として扱うよう求めて裁判や人権救済を申し立てるケースがここ数年増加。各地の弁護士会が「個性や人格を否定する人権侵害」として法務省と刑務所に改善を勧告してきた。

　愛知県岩倉市の県道で昨年７月、母子２人が死亡した車９台が絡む交通事故で、自動車運転過失致死傷容疑で送検された同県江南市の男性（７９）について、名古屋地検一宮支部は２８日、不起訴（嫌疑不十分）とした。捜査関係者によると、運転中に男性がてんかん発作を起こしたとみられるものの、本人に持病の自覚がなかったためという。
　不起訴の理由について、同支部は「事故を避けられないとみられる心身の症状が認められた」と説明している。