ボヤの字のブログ一覧

　アメリカでは、犯罪を犯した非行少年少女たちを、重犯罪刑務所に連れて行き、ホールの中央の椅子に座らせられ、一時的に自由を許された囚人らから間近で話を聞かされるという更生プログラムが数十年前からあるそうだ。囚人らは非行少年少女たちに、刑務所暮らしのひどさを話すのだが、重犯罪を犯した囚人たちがおとなしく話すわけがない。檻から解き放たれた野獣のごとく、少年らに凄い剣幕で、時には挑発しながらうさばらしをするのだ。

　今回この刑務所を訪れたのは、ギャングと交流を持つ窃盗常習犯の16歳の少年、家庭内暴力と、喧嘩の常習者である17歳の少年など。こわもての囚人たちは、「ちゃんと目を見ろよ」、「やんのかコラ！」と、狂気に満ちた表情で、少年らに大接近しながらまくしたてている。

　囚人たちは、あらかじめ「少年たちを更生させる目的である」ということを告げられており、彼らの前では極悪非道なふるまいを許される。なぜなら彼らは悪の象徴であり、こうなったら終わりだと思わせなければならないからだ。このプログラムが長年続いていると言うことは、塀の外にいる親や教師よりも、誰よりも塀の中の囚人たちのリアルの方が彼らにとって説得力のあるものなのだろう。

南アメリカの中央に位置するボリビア共和国。
この国の首都・ラパスに隣接する都市、エル・アルト。先住民族が多くを占めるこの地域で、この地域独自の新しい地域司法がつくられたという。
しかしその地域司法の要である「地域法」があまりに残酷ではないか？と注目が集まっている。

なんとこの地域では
「盗みを犯した者は手を切り落とし、強姦した者は去勢する」
ことになったらしいのだ。

そう、多くが先住民族で構成されている地域ではその昔からの慣習・文化を考慮した上での「特別な法管轄」が憲法でもって保障されており、そうした意味ではなんら違法ではない。

アイリュ・イ・マルカ協議会の代表を務めるカルメロ・チチリコ氏は「残虐だと批判する人もいるでしょう。でもこうした地域独特の法律を制定する権利は我々に保障されていますし、こうすることでしか犯罪を抑止することはできません」と説明する。

この「いつの時代？」と思わせる恐怖の法律、やはり批判と議論を巻き起こしたようだが、地域協議会は取り下げなかった。

ちなみに手の切り落としは斧で・・・ではなく、医師の手により手術で切り落とされる。去勢、こちらも医師により薬剤投与で去勢される。
確かに残酷だ。しかし中世の時代にような血みどろ、断末魔の叫びが・・・というやり方ではないのだ。
既出のチチリコ氏も「我々は、根本的には人間の生きる尊厳を尊重しています。ですからもし被告が殺人を犯していても即処刑にするなんてことはありません」と語る。

もちろん、この地域法はあくまでこの地域の先住民限定である。すべての人に適用されるわけではない。
しかし！この地域の先住民でなくても、この地域で犯罪の犯した場合は恐怖の地域法が適用されるので、そのような「嫌疑」をかけられたりしないようご注意を！

　民主党代表の野田佳彦首相は１７日、日本維新の会や太陽の党など第三極勢力合流の動きについて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの政策不一致を指摘し「小異でないものまで捨てるのは野合だ」と批判した。「離合集散が続いている。小異を捨てて大同につく、と安易に使うが、経済政策をどうするのか」と苦言を呈した。都内で記者団の質問に答えた。

　首相周辺は１４日の党首討論で衆院解散を電撃表明したことで、選挙に向けて「党首力」を売り込む考え。しかし、投開票日までわずか１カ月の短期決戦。劣勢が指摘される情勢を覆すための時間は少なく、焦りもちらついている。

　解散から一夜明けたこの日、与野党は街頭演説などで支持を訴えた。政権を懸けて戦う各党の幹部は「莫大（ばくだい）な借金を誰が作ったのか。負の遺産を作り上げたのは民主党政権ではない」（民主党・輿石東幹事長）、「民主党の存在自体が政治空白だ」（安倍氏）と双方の政権担当能力に疑問を投げ掛けるなど、早くも激しい批判合戦を展開した。

　中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる賠償に関して「石原慎太郎氏に求めるべき」と論じた。以下は同記事より。

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　　日本政府が13日に開いた閣議では初めて、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の違法な「国有化」に抗議するデモ活動により、中国の日本企業が被った損害について議論された。閣議後、日本政府はぼったくりよろしく、中国側に100億円の賠償を求める方針を発表した。

　　日本政府の関連報告書は、「中国は今回の事件に対して責任逃れは許されない」と強調しており、早急に中国政府に対して賠償を求めると称した。この100億円がどのように導き出された数値であるかはさておき、「成熟した市場経済を持つ」と自称する国家として、日本政府は責任者が誰であるかもよく理解していないようだ。

　　中国の日本企業がなぜ損失を被ったか。日本側の主張によると、これは中国人の反日デモによるものだという。それならば、中国人はなぜ集団で反日デモに参加したのか。これは簡単に説明できることだ。

　　つまり日本政府が、中日両国の高官がかつて釣魚島問題を巡り一致させた共通認識を顧みず、釣魚島を違法に「国有化」したためである。もちろんなぜ「国有化」したかについて、野田首相は「石原前東京都知事による買い取りを防ぐため」と言い訳するかもしれない。これですべてが明らかになった。石原氏の「島の買い取り」により連鎖反応が生じ、最終的に一部の日本企業が中国で損失を被ったというわけだ。

　　日本は中国に賠償を求めているが、これは物を壊したドミノに賠償を求め、ドミノを倒した人物については追及しないようなものだ。事実上、日本政府および損害を被った中国の日本企業は、この災難を引き起こした張本人である石原氏に賠償を求めるべきだ。

　　2012年4月より石原氏は「島の買い取り」や「島の上陸」など、一連の茶番劇を演じてきたが、これはすべて野田首相と内外呼応しての動きであり、中華民族の感情を損ねることになった。そのためさらに責任を追及することになれば、野田首相は「第2の責任者」となる。

　　日本企業の損害の責任者が誰であるか、日本政府はこれをよく分かっているはずだ。日本政府は現在、中国に対して賠償を求めているが、これは日本企業の損害に対する責任逃れであり、日本経済の全体的な低迷の責任逃れでもある。

　　反日デモが発生した期間中、中国政府とメディアは「理性的な愛国」を何度も呼びかけ、デモ発生後に破壊・略奪をはたらいた容疑者を法に基づき処分し、かつ大局を重視し被害を受けた日本企業が生産を早期回復するよう協力した。同期間、現地の日本企業に勤務する多くの中国人社員は通常どおりに勤務できず、収入に影響が生じた。

　　日本企業の被害に伴い、中国の一部の地方の税収にも影響が生じている。同時に、日本の中国大使館は右翼により発煙筒などを投じられた。中国人が日本各地で経営しているレストラン、中国人学校もまた、右翼によりそれぞれ異なる程度の破壊にあっている。中国もまた、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題による被害者である。日本側の言い分に従えば、中国も日本政府に賠償を求めるべきなのだろうか。

　　石原氏が集めた14億7800万円の「島の買い取り」寄付金をどのように処理すべきか、東京都はこの問題で頭を悩ませている。事あるごとに石原氏は、なぜこの時に立ち上がらず、寄付金を被害にあった日本企業への賠償に充てないのだろうか。