ボヤの字のブログ一覧

「とにかく記録を十分に読まず、検討もしない。裁判官の質は確実に下がっています」――都内で事務所を営む中堅弁護士はうんざり顔だ。
「全面的に争っているのに、第1回期日でいきなり『で、いくらなら払えるの？　半分でどう？ 』などと和解を持ちかけてくる。中身はもう、どうでもいいという感じ」
今どきの裁判官の多くは、ろくに訴状も読まずに和解に持っていこうとする。原告・被告を別々に呼んで、両方に「あなた、負けますよ」「○○万円なら和解できますよ」など持ちかけるのが常套手段で、その誘導の手練手管たるや、弁護士も呆れる巧妙さ。応じないと、途端に不機嫌になってブツブツ文句を言いだす。
危機管理の専門家で、法曹界の諸事情に詳しい平塚エージェンシー所長の平塚俊樹氏も、苦笑交じりで自らの体験を語る。
「ある地方の裁判所で裁判官に和解を勧められたので、『いや、僕らは和解はできません』と抵抗した。すると、『おたくら、この件でマスコミが動いたらどうするの？　マスコミ、怖いよ。僕らもいじめられるけど』って。そんなこと言われたら、一般の人はそのあたりのことを知らないからビビっちゃいますよね」
検事はともかく裁判官のマスコミへのリークなど前代未聞だが、なぜ、裁判官はそこまでして仕事をしたがらないのか。
その疑問を解くには、裁判官の評価システムを知る必要がある。
いい裁判官とは？　普通に考えれば、質の高い判決文を書ける裁判官のことだが、実際の評価基準がそうだと思ったら大間違い。
「裁判官の人事評価の基準は、『どんな判決文を書いたか』ではなく『何件終了させたか』です」（中堅弁護士）
裁判所では、毎月月初に前月末の「未済件数」が配られる。裁判官の個人名は記されず、「第○部○係、○件」とあるが、どの裁判官がどの事件を抱えているかは周知の事実。前月の件数との差し引きで、誰がどれだけ手掛けたかがすべてわかる。
「事実上、これが彼らの勤務評定。判決文を何百ページ書こうが、単に和解で終わらせようが、1件は1件。和解調書は書記官がつくるから、同じ1件でも仕事はすべて書記官に押し付けることができる」（中堅弁護士）
裁判官の人数がさほど変わらない半面、訴訟の数は圧倒的に増えている。当然、裁判官1人当たりに与えられる件数は増える。「例えば、東京地裁の裁判官は、月に多くて100件程度の事件を抱えている。1日5件、1件30分でこなし、うち判決に至るのが半分の50件、その中の20件の判決文を書いて、残りは和解を目指す、という感じかな。
出した判決が高裁でひっくり返る可能性もあることも、判決文を書きたがらない理由の1つ。実際、逆転されると、その判決文が嫌がらせのように当人の机の上に置いてあったりする（笑）」（同）
裁判官は選べない。和解を勧められたら、まずその意図を洞察すべし。人生の一大事を、事務処理の都合で左右されてはたまらない。
2003年に日本弁護士連合会が出した「裁判官及び検察官の倍増を求める意見書」では、増員の理由として、裁判官の中でノイローゼになったり自殺した者もあることに触れているが、先のようなエピソードを聞く限り、9年たった今も裁判所の機能不全が改善する兆しは見えないようだ。

※すべて雑誌掲載当時

　奈良県で起きた小１女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚（４４）ら３人の死刑執行を受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」など４団体が２１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、「世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させる」と強く批判した。

　参加団体によると、小林死刑囚は恩赦を申請し、７日に「不相当」と通知があった。「再審請求したい」との意向を受けた弁護人が２１日朝、大阪拘置所で面会を申請。担当者に「会えない」と言われた後、同日執行されたことを知ったという。関係者は「再審請求の準備中で、執行すべきではなかった」と非難した。

　仏独両政府は２１日、日本で３人に対する死刑が執行されたことを受けて声明を出し、今後の死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請した。
　フランス外務省報道官は、死刑は「犯罪抑止力が確立されたことのない非人道的な刑罰」とし、刑執行は死刑廃止に向かう世界的な流れに逆行するものだと非難。ドイツ政府人権問題代表も、死刑制度についての国民的議論を行うよう日本に呼び掛けた。

国連総会は２０日、死刑廃止を視野に執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。同様の決議は２００７年以降に繰り返されてきたが、今回は過去最多の１１１カ国が賛成した。法的な拘束力はないとはいえ、日本を含め死刑がある国に国際的な圧力が高まっている現れだ。

　投票結果は賛成１１１、反対４１、棄権３４。反対したのは日本のほか米国、中国、イラン、北朝鮮、シリアなど。同様の決議は０７年の初採択の後、０８年から１年おきに重ねられていた。前回の１０年の賛成は１０７国だった。

　決議案は、誤審によって死刑が適用された場合に取り返しがつかないことや、死刑による犯罪抑止の確証がない点などを指摘。死刑制度がある国に対し、廃止を視野に執行のモラトリアム（猶予期間）を設けることや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。

　これまで紹介した意見では、体罰に頼るスポーツ指導について「教育者としての敗北だ」という指摘もあった。これに対し、岡山市の公立中学校の男性教員（３０）は、生活指導上の体験をもとに「『体罰は教育者として敗北』というのには、違和感を覚えています」とつづっていた。

　「廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて撃つ、力の弱い女性教師を押し倒す…。最近私が遭遇した学校現場の光景です。この現場を見たとき、生徒に切々と訴えるだけでその行為を辞めさせられるでしょうか」

　男性教員は、スポーツ指導でチームを強くするために体罰を加えるのは「暴力やパワハラで許されない」とした上で、「ときとして、体罰は教育者としての責任になると信じている」と記した。

　学校教育法上「体罰はいかなる場合も行ってはならない」のが原則だが、文部科学省が平成１９年２月に都道府県教委などへ出した通知では、教員への暴力に対する防衛や、ほかの生徒に被害を及ぼす暴力を制止するなど「目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使」は、体罰に当たらないとしている。

　しかし、どこまでが認められる有形力で、どこからが体罰なのか。実際の教育現場では判断が難しい場面も少なくないという。

　静岡県の高校教員の男性（２６）は、大阪市立桜宮高校の問題が発覚して以降、ささいなことでも生徒たちが「体罰だ、体罰だ」と口を出し、きちんとした指導が行き届かない状況があることに触れていた。

　同様の指摘はほかにもあって、先生がちょっと怒っただけでも「ターイバツ、ターイバツ」と連呼するクラスがあるという話も。戸惑いながら生活指導にあたっている先生たちの様子が浮かぶ。

　「一番懸念するのは、先生たちが問題ある児童生徒の担任を避けることです」。山口県の公立小学校教員の意見だ。問題行動を起こす児童や生徒に対する生活指導は苦労が多い。必要な指導であると確信した行為だったとしても、それが「体罰」として露見すれば処分対象になる。

　この先生は指摘している。「誰しも火中の栗を拾って自分の評価を下げたくない。特に小学校では高学年の学級担任は生徒指導上の問題も複雑になり、仕事は大変になる。これからは高学年の担任を希望しなくなるのではないか」