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ながら運転、右側通行、信号無視、逆走…etc.
「本当に迷惑極まりない。この前も１台の自転車のせいで、あわや大惨事になるところでしたよ！」
こう怒りを露わにするのは、都内で勤務するタクシー運転手のＡさん（４５）。

それは初夏の風が心地よい朝のことだった。東京・池袋の高架下を走る"びっくりガード"は急な坂道ながら、毎朝、自転車通勤のサラリーマンなどが右側通行で逆走しているという。
「歩行者と自転車の専用通路はあるんだけど、階段になっているから自転車の連中は面倒臭いんだろうね。何より危険なのは右側通行。特にロードバイクは、下り坂だと４０キロは出しているんですよ。で、一瞬、ハンドル操作を誤ったのか、１台の自転車が車の真正面に向かってきたんです」（Ａさん）

当然、Ａさんは急ブレーキをかけたが、後方からは坂道を降りてくる車が続いていた。幸い、玉突き衝突は起こらなかったが、「ホッとしたのも束の間、自転車を運転してたアンちゃんがオレに向かって"気をつけろ、ジジイ！"と叫んできたんだ。ホント、お客さんを乗せていなかったら、どやしつけてやりたかったですよ」（前同）

そもそも、自転車の右側通行は道路交通法違反だ。
「自転車は"軽車両"なので、車道を走るのが鉄則。車道では当然"法律"が適用されるので、左側通行です。自動車同様、侵入禁止や一方通行だって守らないといけません。しかし、日本ではこうしたルールが徹底されていないため、道交法などお構いなしの悪質自転車が急増、事故も多発しています」と語るのは、道路交通評論家の鶴田光秋氏だ。

実際、警察庁のデータを見ても、交通事故件数は漸減しているのに、「自転車と歩行者の事故件数」はここ１０年、ほぼ右肩上がり。今月７日にも、自転車による死亡事故が発生した。
「横浜市内の交差点で、横断歩道を歩いていた男性がロードスポーツタイプの自転車にはねられ転倒、頭を強く打ったんです。自転車の乗り主は"青信号を直進中で、ブレーキをかけたが間に合わなかった"と供述していますが、明らかに前方不注意とスピードの出しすぎです」（捜査関係者）

それ以外にも、大阪市内で今年３月、自転車同士の衝突事故で５８歳の女性教師が亡くなったり、昨年２月には、自転車による"ひき逃げ死亡事件"も起こったりしているのだ。
「政府は、自転車の悪質運転を取り締まる"道交法改正案"を今年３月に閣議決定。いままでは危険な違反に対して"指導・取締り"しかできなかったんですが、今後は２回以上の違反で"講習義務"を拒否した場合、５万円以下の罰金が科せられます」（全国紙社会部記者）

こうした社会情勢もあって、自転車のマナーも少しはマシになるかと思えば、職業ドライバーを取材すると、アホバカ自転車走行の実例があるわ、あるわ。
「いま、一番怖いのは携帯電話の"ながら運転"だね。先日もミニスカギャルが両手を離して、スマホをいじくりながらチャリ走行しててさ。徐行で横を通ろうとしたら突然、フラついて転倒。パンツ丸見えになって"もう、やだ～"とかいってたけど、こっちはケツを轢くところだったよ！」（トラック運転手＝ ４５）

5月26日公開のvol.2に続く・・・。

赤信号無視の自転車がドアに

パンツを見られ"ながら"痛い思いをするなんて、泣くに泣けないぞ。

また、タクシー運転手の事故で多いのがコレだ。
「交差点の前でお客さんを降ろしたときのこと。後方から自転車が来ているのはわかってたけど、信号は赤だったから停まると思い、ドアを開けたんです。そしたら、自転車は赤信号など無視して猛スピードで直進してきて、（開いた）ドアに激突。そのまま地面に顔面強打してね。結局、"弱者救済"で車のほうが悪いことになって、会社からも大目玉を食らいました」（タクシー運転手＝ ３８）

「自動車対自転車」の事故が起こると、自動車側に非があると見なされることが多いからか、チャリ族は強気で暴走してくるのだ。

想定外の走行では、こんな恐ろしい目撃談も――。
「レインボーブリッジが大渋滞しててさ。しばらく進んでみると、子供を前に乗せているヤンママのママチャリを発見！ 自転車は走行不可なのに、どうやって入ったんだろう？ しかも、女はタバコを吸いながら片手運転。ドライバーにすればヒヤヒヤもんで、スピードも出せないよ」（宅配ドライバー＝ ５０）

このように、わが物顔で道路を走り回る"暴走自転車"が、日本の交通網を大混乱に陥れているのだ。

前出の鶴田氏がいう。「悪質な違反をする自転車が増えたのは、日本の道路交通法に"盲点"があったからです。軽車両でありながら免許も必要なく、違反者に罰金も科せられなかったぶん、好き放題に走行させてしまった。今後はもっと法律を徹底させて、自転車に乗る人の"教育"にも力を注ぐべきです」

ちなみに自転車であれ、加害者になった場合、賠償額も凄まじいものになる。
「自転車で人をはねたら、民事の賠償請求で、数千万円請求されることもあります。ほとんどの自転車が保険に入っていませんから、一度の事故で人生が狂います」（前出・社会部記者）

自転車は、他人はもちろん、自分の人生も破綻させかねない"危険な乗り物"。
自転車通勤している皆さん、なにとぞ安全走行でお願いします！

　連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。

　昨年7～9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？

　今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、

「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」
「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」
「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」
「生活地域や学校、職場などで直面する冷たい現実」
「加害者家族支援活動の広がりと現在」

などについて聞いた。

--これまで、被害者家族の実態については、メディアなどを通じて数多く報じられてきましたが、鈴木さんが加害者家族の実態について取材しようと思ったきっかけはなんでしょうか？

鈴木伸元氏（以下、鈴木）　1988年に起きた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人・宮崎勤の父親と事件前から交流があり、当時東京新聞記者だった坂本丁次さんが書いた『単独会見記　針のムシロに坐る父親』（月刊「文藝春秋」所収）を読んで、事件が起きるとそこには被害者と被害者家族、加害者だけでなく、加害者家族もいるということを初めて意識しました。この事件を例にとると、犯人の父親の元には、全国から段ボール1箱分にもなる非難の手紙が届き、自宅へ引きこもり生活を余儀なくされ、自殺に至りました。宮崎の長姉は、勤め先を退職に追いやられ、婚約も破棄になり、次姉も看護学校を退学しています。また、父親の兄弟2人も、当時役員をしていた会社を退職することになったばかりか、宮崎の従兄弟2人まで勤め先を辞める事態に発展しました。そこで、自分でも加害者家族の実態について調べてみたいと思いました。

　当初は、どこから取材を始めたらいいのかわかりませんでした。そうした中、たまたま仙台の市民グループが加害者家族支援活動のためにワールドオープンハートという特定非営利活動法人（NPO）を立ち上げることを知り、そこを切り口に取材をしてみようと思ったわけです。

--本書の中では、普通の家族が、ある日突然“加害者の家族”になるという現実が書かれていますね。

鈴木　30代後半の女性・Aさん（仮名）は、ある日突然、夫が殺人容疑で逮捕されます。その日から自宅周辺にはマスコミが押し寄せ、近隣住宅への取材もエスカレートしていき、Aさんは息子と親友宅へ身を寄せます。ある日こっそりと自宅へ忘れ物を取りに帰ると、近所の住人から「来るなら日中は避けてくれ。家や（子供の）学校にまでマスコミの取材が来て迷惑している」と言われました。Aさんの携帯電話には「人殺し！」という脅迫電話がかかってくるようになり、自宅の壁には「殺人者の家」と落書きされ、学校からも転校を勧められ、テレビでも連日報じられるため息子にテレビも見せられず、『家族を抹殺する』などのインターネット上の書き込みにもおびえる毎日でした。その後、名前を変えて息子と他の地域で生活を続けながらも、常に身元がバレることを恐れていました。ちなみに、身を寄せた先の親友は、Aさんのことが原因で夫と険悪になり、うつになったばかりか、その後、離婚に至っています。

--加害者家族にとっても、かなり厳しい現実があるのですね。

鈴木　誰も自分の家族がまさか罪を犯すとは思っていないでしょう。だから、何か予兆やサインがあっても、後で振り返ったときに、「あの時のあれがサインだったのか」と気づくことはあっても、事件が起きるまではそれがサインだとは思わずに生活していることが多いと思います。
　そして、事件が起きて“加害者の家族”という烙印を押されたとたん、近所の目は冷たくなる。学校でもそういう目で見られて、子供はいじめられ、先生にも煙たがられる。それに、事件に関して近所の人もいろいろと取材されますから。面倒くさく思う人もいると思います。
　一方で、家加害者族自身も、周囲から何かを言われなくても、身内が起こしてしまったことに対する責任を感じているわけです。そして、これからどのようにして生きていけばいいのかというようなつらい気持ちになる。事件が大きければ大きいほど、背負うものも大きいのではないかと思います。まさに加害者の家族の“生き地獄”が始まるわけです。

--加害者家族の実態に関する取材を開始した当初、情報はかなり少なかったようですね。

鈴木　ええ。もちろん地域の民間グループが加害者家族支援のためのフォーラムを開催するというようなことはあったのですが、加害者家族と正面から向き合って、その状況について本格的かつ継続的に調査したものはほとんどありませんでした。
ワールドオープンハートは、そういう意味では、初めての本格的な支援組織です。

--なぜ情報が少ないのでしょうか？

鈴木　被害に遭われた方のことを考えると、加害者側の人間は、苦しいとか悲しいとか、そういうことを訴えられるような立場ではない、自分たちが発言していいはずがない、自分たちの発言によって被害者家族の怒りが増幅するのではないか、という思いに駆られているからではないでしょうか。多くの加害者家族は、身内が事件を起こしてしまったという事実に打ちひしがれ、自責の念にさいなまれています。笑うことはもちろん、泣くことも許されない。だから、頑なに取材を拒んでいる、それが現実だと思います。

●冤罪でも実際の犯罪者と同じくらいの影響
--冤罪でも同じで、「それで人生が終わる」とも書かれています。

鈴木　『それでもボクはやっていない』（東宝／07年）という映画がありましたね。主人公は冤罪である痴漢で容疑者になったことで会社にいられなくなり、家族も疑心暗鬼になって、それまでに築いてきたものがすべてぐちゃぐちゃになってしまう。実際、ある建材会社の経営者が強制わいせつ罪で告訴された事件では、事件を契機に売り上げが激減し、逮捕されてから3年後に、それが冤罪だったと確定したときには、すでに会社は倒産に追い込まれていました。
　一度容疑者になってしまうと、事件の大小とは関係なく、その時点でその人の人生は崩壊してしまうといっても過言ではありません。そして、冤罪であろうとなかろうと、身内が容疑者になってしまった場合、その家族には犯罪者の家族とまったく同じことが起きるわけです。冤罪の場合は、周りの人が冤罪だと信じてくれればそうならないケースもあるとは思いますけれども、構図としてはまったく一緒だと思いますね。

--インターネットの普及が、加害者家族への嫌がらせを助長している面もあるのでしょうか？

鈴木　事件が大きければ大きいほど、地域の中だけに情報がとどまらずに、全国に広がります。そうすると、実はあの人は加害者の親戚だというような噂が広がったり、職場でも話題になることもあります。そして、こうした嫌がらせを加速させているのが、インターネットの普及です。事件が起きると、加害者本人だけでなく、加害者家族の自宅や勤務先など個人情報までもが暴露されてしまう。その結果、家だけでなく、家族の職場にもいたずら電話や嫌がらせの手紙が来るようになる。
ありとあらゆるものが、おしなべて起こるという感じです。
　でも中には、同情する人たち、理解を示す人たちもいますし、事件の性格や重大さにもよりますが、今まで通りの付き合いをしてくれる人もいます。

--そうした加害者家族が置かれる厳しい現実というのは、日本特有のものなのでしょうか？

鈴木　海外にも加害者家族をサポートする団体があるので、家族がサポートを必要としているという問題は同じだと思います。ただ、日本の場合は、犯罪を個人の責任としてとらえるのではなくて、家単位で責任をとらせるというか、家意識のようなものが強く残っているので、家族へのプレッシャーも大きいのではないかと考える専門家は多いですね。また、逆にそういう意識が強いことが、犯罪の抑止力、つまり悪いことをしたら家族にも迷惑がかかるからと、犯罪実行を思いとどまらせることにつながっているのではないかとの見方もあります。

--加害者家族が苦しい状況に追い込まれる原因として、メディアの加熱報道を挙げる人もいます。

鈴木　人々の犯罪に対する意識というものは、マスコミの報道などを通じて形成される場合が多いように思います。そういう意味で、メディアの報道の仕方にも責任はあると思います。例えば、日本全国の不特定多数の人たちが加害者の家に手紙を送るのは、メディアの報道を見て事件のことを知ったからですよね。さらに、学校、職場にも取材が行ってしまう。
　それに、新聞やテレビで使われている容疑者の顔写真は、警察が提供したものではありません。記者たちが、近所や関係者を回って入手したものなのです。他メディアに容疑者の顔写真が掲載されているのに、自社のメディアに出ていなければ、上司から叱責されます。だから、記者たちは必死になって探し回るわけです。何時であろうがおかまいなしに自宅へそういう記者が訪ねてくることに、近所の人たちはいら立つわけですね。

●加害者家族支援の現在
--加害者家族の支援を行う、NPO・ワールドオープンハートについて教えていただけますか？

鈴木　この団体の発起人である阿部恭子さんが、大学院で犯罪被害者の支援をどのように行っていけばいいのかを研究している中で、ある事件で加害者の家族が自殺したことを知り、海外には当たり前のように存在する加害者家族に対する支援組織がなぜ日本にないのかを疑問に思ったのがきっかけと聞いています。阿部さんは、刑事事件を扱う弁護士さんや、自殺予防に取り組む精神保健福祉士、精神看護学の専門家などに呼びかけ、 08年8月、ワールドオープンハートを設立しました。

--具体的には、どのような活動をしているのですか？

鈴木　支援というよりも、現実的に困っている人がいるなら少しでも手助けしたいという思いで活動されているようです。具体的には、裁判はどのように進むのかについての情報提供や、子供が学校で困っている場合は、ワールドオープンハートのスタッフが同行して、家族からは言いにくいことを学校の先生と相談するというようなこともやっているようですね。
　それから、加害者家族の実態を知るための全国規模のアンケート調査も行いました。その結果、事件後に困ったことで多かったのは、「安心して話せる人がいない」「被害者や遺族への対応に悩んだ」「報道にショックを受けた」ということでした。

--このような加害者支援の活動は、今後広がっていくとお考えでしょうか？

鈴木　ワールドオープンハートは現在、東京と大阪に支部があり、関東や関西にいる加害者家族に対して「オープンハートタイム」と呼ばれる家族の集いを開催しています。また、スタッフとして参加する人も、今まで仙台にしかいなかったのが、東京や関西でも出てきています。少しずつですが、ワールドオープンハートの活動は広がっていると思います。ただ、全国規模で本格的にこのような活動をする組織は増えていないと思います。もちろん、小さな組織としての活動はいろいろとあるようですが。

--一昨年放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となりました。現実的に、こうした関係の構築は可能でしょうか？

鈴木　被害者家族としては、「加害者本人に一生罪を背負ってほしい」「謝ってもらっても、被害者が戻ってくるわけではない」「被害者のことを忘れるのは言語道断」というように考えていると思います。そして、そのような感情は加害者の家族に対しても同じだと考えるのが自然ではないでしょうか。そういうことを考えると、被害者家族の側から加害者家族へ歩み寄るというのは、かなり難しいと思います。もちろん加害者家族としては、謝罪をさせてもらったりお墓参りをさせてもらうことで、肩の荷を下ろせる部分もあるとは思います。

--加害者家族に手を差し伸べる前に、被害者やその家族を救うべきではないかという意見もあります。

鈴木　ワールドオープンハートのスタッフの方が、「自分の家族が事件に巻き込まれたら、その加害者の家族のことを許せるという自信はない」とおっしゃっていたのが、すごく印象的でした、やはり、自分が被害者家族の立場に立ったとき、あるいは加害者家族の立場に立ったとき、どのような感情を持つだろうか、そういう葛藤はありますよね。
でも、さらなる犠牲者を出したくないという思いは一緒だと思います。

●未成年者の犯罪は、親の責任か？
--未成年者の犯罪の場合、その責任の大半は親にあるという見方もありますが、こうした見方について、どのように考えられますか？

鈴木　事件の質にもよりますが、一般論として親に責任の大半があるケースが多いと思います。不安定な家庭環境だと、子供が発しているSOSのサインを見逃す、あるいは子供自身が不安定になるというのはあると思います。でも、そのことと、周りの人が親の責任だと責めることとはちょっと違うと思います。
　つまり、直接被害を受けた人たちが親に対して責任を問うことと、当事者ではない人たちが、「あのような事件が起きたのは親の責任だ」と言って、電話をかけたり、手紙を送ったりすることとは、次元が違うと思いますよ。事件の当事者でもないのに事件の親を責めることはできないと思っています。

--子供には、犯罪を起こす予兆やサインがあるといわれていますが。

鈴木　実際に起きた重大な少年事件と家庭環境についての研究では、事件を起こした少年を、「幼少期から問題行動を起こしていたタイプ」「表面上は問題を感じさせることのなかったタイプ」「思春期になって大きな挫折を体験したタイプ」の3つに分類しています。ただ、これらのタイプを見ていくと、誰でもこのうちの1つには当てはまりそうです。つまり、子供が加害者になるかどうかというのは、それくらい紙一重だということです。

　日本維新の会の中山成彬衆院議員が２４日、自身のツイッターに、旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性と橋下徹共同代表の面談が中止になったことについて、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのをおそれたか？化けの皮がはがれるところだったのに残念」と投稿した。

　中山氏は「（慰安婦の）支援団体側は政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」とも記した。

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が、少子化対策の一つとして提案した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」。妊娠や出産にまつわる知識を知らせる目的で、来年度からの配布を目指す。一方、専門家や女性たちからは「女性の自己決定権を侵害する」などと批判が相次いでいる。このため政府は、男性を含めた希望者に限定して配布する方針を固めた。（稲熊美樹）

　内閣府によると、検討されている「女性手帳」は二部構成。妊娠適齢期など妊娠や出産に関する知識や、妊娠、出産の支援に関する情報を載せる「啓発・学習」と、健康データなどを書き記す「記録」の機能を盛り込む。高校・大学の入学時や成人式など、複数回の配布を想定している。

　タスクフォースのメンバーの一人、国立成育医療研究センター不妊診療科の斉藤英和医長は、不妊治療に長年携わってきた。受診する夫婦の多くは四十歳前後。「年を取ると妊娠しづらくなるなんて知らなかった」と、後悔する患者を多く見てきた。医学雑誌「Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」に今年掲載された調査によると、日本は他の先進国に比べ、妊娠に関する知識の習得度は低い。

　こうした現状を踏まえ、斉藤医長は「男性にも女性にも、体には妊娠適齢期がある。正しい医学的情報を知り、どう人生を設計するかのヒントにしてほしい。産むか産まないかの選択は、情報を知った上ですればいい」と考えている。そこで生まれたのが「女性手帳」の案。女性だけでなく、男性にも同じように知識は必要で、対象を女性だけに限定する意図ではないという。

　斉藤医長は「現代は若いうちに産み育てることが難しく、知識を普及しただけで子どもが増えるわけではない」と強調。待機児童の解消や、長時間労働や非正規雇用といった働き方の是正など、社会基盤の整備や、学校での性教育の重要性も指摘する。

　　　　　◇

　専門家らからは異論が相次いでいる。インターネット上で関西地方の女性を中心に結成した「全日本おばちゃん党」は、「身体や心のコンディションや経済的な事情で、産みたくても産まれへん人もいっぱいいてはりますやん」などと声明を発表。産科医療不足や男性の育休取得者が増えない現状も、改善を求めている。

　十九日には東京都内で「『女性手帳』に反対する緊急ミーティング」が開かれた。人工妊娠中絶を罰する刑法の条文撤廃を求める「ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから」は、「産むこと、産まないことの選択や、自らの性／生をどのように生きるかを選択する女性の自己決定権を侵害する」と、反対を表明。

　参加した約六十人からも「夫婦と子どもという伝統的な家族像の押しつけだ」「入社後すぐ、実績もないうちに育児休業を取るのは現状では無理」「教育費が高く、共働きでも収入が足りないから産まない」「セクシュアルマイノリティー（性的少数者）への配慮がない」「婚外子差別が残っていて産みづらい人もいる」などと意見が出た。

　同志社大大学院グローバル・スタディーズ研究科の荻野美穂教授は「第二次大戦中の『産めよ殖やせよ』政策を思い起こさせる」と話す。「今回はうたい文句が『卵子老化』に変わっただけ」と分析。出生前診断の技術進歩も併せて考えると、政府による知識の普及は「単なる善意ではなく押し付けだ」と批判する。

　来年度からは高校二年生を対象に妊娠可能性の教育が始まる予定。性教育に詳しい産婦人科医の河野美代子さんによると「日本ではセックスさせないための教育ばかりがされてきた」という。体の仕組みをきちんと教える正確な性教育があれば「わざわざ手帳を作る必要はない」と話す。