ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■マイナンバー保険証の導入、医療機関
　の4割で不具合が多発！
　回答医師の7割が反対
　「カードリーダーが起動しない」
　「無効扱いになる」
　2022年12月10日



　政府が2024年度の実施を目指している
マイナンバーカードと保険証の一本化で、
試験的に導入を開始した医療機関で不具合
やトラブルの報告が多発しています。

　東京新聞の記事によると、開業医など
約11万人が加盟する全国保険医団体連合
会（保団連）の調査では約4割が機材
トラブルを報告し、顔認証付きカード
リーダーを導入されている医療機関・薬局
において、カードリーダーが起動しない
問題や、有効な保険証を無効扱いとする
不具合が多発しているとのことです。
最も多いトラブルはカードリーダーの
不具合だとされていますが、システム
そのものが問題を起こすケースもあると
して、そのような場合は医療機関だと対応
が出来ないとされています。不具合が多く
て結局は今までの保険証やシステムで対応
する場所が多く、千葉県保険医協会調査が
行った医師らへの現地調査だと、7割が
マイナンバーと保険証の一本化に反対と
回答していました。

　業者側も原因がわからない深刻な
ケースも有るほどで、マイナンバーカード
の個人情報問題と合わせて、マイナンバー
保険証の導入は不安材料が多すぎると言え
るでしょう。

★マイナ保険証は本当に義務化して大丈夫？
　オンライン資格確認、導入医療機関の4割
　で不具合
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217
138
マイナンバーカードと健康保険証を一体化
した保険証（マイナ保険証）利用に合わせ、
来年4月に導入が義務化される「オンライ
ン資格確認」で不具合が相次いでいる。
開業医など約11万人が加盟する全国保険医
団体連合会（保団連）のアンケートでは、
運用を始めた医療機関の4割がトラブルや
不具合があったと回答。
現場からは「保険証廃止後にエラーが出た
ら、どうすれば」と困惑の声が上がる。
（特別報道部・山田祐一郎）

★マイナ保険証　千葉県保険医協会調査
　回答医師の7割が反対
　「これでは押し売り」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217
206
健康保険証を二年後に廃止し、マイナンバ
ーカードと一体化した「マイナ保険証」を
導入するとした政府方針を巡り、開業医ら
でつくる県保険医協会（千葉市中央区）は、
会員向けに実施したアンケートで、七割が
導入に反対したと明らかにした。
導入費用や業務負担面での懸念が強く、
「義務化されると閉院せざるを得ない」と
の声もあった。（加藤豊大）

【転載終了】

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　セキュリティーや不具合を解消してから
ですね、義務化は。

　これだけ強引に進めるには、何か利権が
絡んでいるのかも？

　地デジみたいに。
カード一枚６０円ですが、全世帯テレビ
数台ずつですから結構な利権です。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■もう自動車依存経済は限界。
　40年も次のトップ産業が育たず、
　EV出遅れで家電の二の舞に
　2022年12月10日

■日本経済の4番打者「自動車」に陰り、
　次の産業が出てこない

　今年のプロ野球で「村神様」の活躍が
目立ったのとは裏腹に、日本経済の4番
打者自動車のけん引力に不安が見られま
す。

　戦後の日本ではトップ企業が所属する
業界が10年ごとに変わりました。
このため、リーディング産業の
寿命10年説がありました。
戦後10年ごとのリーディング産業は順に、
繊維、造船、鉄鋼、自動車と移り変わり
ましたが、自動車の後が続きません。

　この40年、日本は自動車産業に支えら
れる経済を続けてきました。

　自動車産業の生産額は製造業全体の15%
を占め、その巨大なピラミド構造から、
多数の下請け企業群を引き連れて、
日本経済全体に大きな影響を持ち続けて
きました。

　しかし、トップ産業を長年続けるなかで、
商品供給と市場構造とが次第に乖離するよう
になり、さらにEVへの立ち遅れを突いて、
中国製EV車が日本に殴り込みをかけてきまし
た。

　このままではアジアに取って代わられた
家電業界の二の舞になりかねません。

■国民の所得水準と乖離

　自動車が日本の
リーディング・インダストリーに駆け上が
ろうとしていた1970年代には、若者の夢が、
車の助手席に恋人を乗せてドライブする
ことでした。
初任給は10万円あるかどうかの時代でした
が、時間とともに給与は増えるという期待
があり、借金して車や家を買うことに抵抗
がありませんでした。
成長期待のもと、所得が年々増えると思わ
れていました。

　しかし、バブルが弾けてこの30年、
日本では賃金水準が全く増えなくなりまし
た。
OECDなどの国際賃金比較、推移を見て驚く
人が多かったのですが、日本の国税庁の
民間給与実態調査でも同様の結果が得られ
ます。

　昨年2021年の平均給与は年間443万円で
したが、20年前の2001年では454万円、
25年前の1996年では460万円となっていま
す。

　25年前の主力車トヨタ・カムリの価格は
200万円前後で、当時の平均年収に対して
4割以下の水準でした。
カローラは100万円を少し超える水準で、
一般ユーザーから見れば、背伸びをしなく
ても手が届く価格帯でした。
しかし、今日の主力車の価格帯は400万円
を超えています。
カムリもEV車の多くも400万円を超えてい
ます。

　年収をすべて投入しても車を買えない人が
半分以上になりました。
もっとも、今日、年収1,000万円の人から
見れば、25年前に主力車を年収の4割以下で
買える人々と同じ条件になります。
しかし、今日1,000万円以上の所得を得る人
は全体の4.9%に過ぎません。

　つまり、現在の主力車の潜在的な顧客層は
5%弱に縮小したわけで、
主要な自動車メーカーにとっては、市場が
かつての10分の1に縮小したことになり、
より小さくなった市場を相手に商売せざるを
得なくなっています。
年収1,000万円以下の人は新車をあきらめ、
中古車か軽自動車にシフトするか、
自動車の保有をあきらめることになります。

■EVで出遅れ
＜中略＞

■技術格差よりコスト格差
＜中略＞

■家電の二の舞に？

　自動車がガソリン車からEVにシフトする
と、かつて日本が家電の優位性を失った
状況が重なって見えます。

　そもそもは日本の技術が世界で評価され、
世界の市場に受け入れられましたが、
その技術が韓国、台湾から東南アジアに
広がると、技術格差が縮まり、代わって
コスト面の優位性を持つ東南アジアに
取って代わられるようになりました。

　ガソリン車のような優位性がなくなると、
技術面で差がつきにくいEVでも、
かつての家電と同様、コストの安い地域で
の生産が優位となります。
中国が量の拡大を進めれば、さらに単価の
引き下げが可能となり、市場での優位性を
広げます。
日本にも1台440万円のEVを持ち込み、
勝負に出ています。

　これに対抗できる日本のEVは日産の一部
のEV車に限られます。
日本がコスト競争に参加すれば、政府が求め
る賃上げが難しくなり、技術で優位性を得る
には、電池の優位性で差別化するか、
内燃機関の優位性を生かす水素エンジン車で
活路を開くしかありません。
しかし、これは個別企業任せでは済まない
問題で、国を挙げて戦略を練る必要がありま
す。

　もともとEVシフトは、自動車業界で世界
をリードする日本とドイツを叩くための
国際戦略の面も指摘されます。
米国の伝統的な自動車産業も日独に劣勢で
あったため、EVシフトで挽回のチャンスを
狙っていますが、ここまではテスラの後塵
を拝しています。

　世界の自動車戦争で日独が狙われたのなら、
日本はこれに対抗する脱炭素下での自動車
技術で対抗するしかありません。
日本経済をリードする自動車産業を失うこと
は、4番打者が元気のない巨人のようなもの
で、Bクラス転落を強いられます。
新たな4番打者を育てるか、コスト競争に対抗
できる技術を持って自動車で勝負するか、
選択が求められます。

【転載終了】

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　20年間も賃金が上がっていない日本の
製品がなぜ高いのか？

　賃金の価格転嫁ではなく、内部留保を
増やし続ける企業体質が凋落の要因と
なっているのではないでしょうか？
そして、とめどもなく行う増税ですかね。

　バカな企業経営者と愚かな役人、問題
害（外）の政治家。
″三バカトリオ″のせいですね。

　因みに、白物家電の販売数の世界順位
は冷蔵庫、洗濯機、エアコンの１位から
５位までを中国、韓国、アメリカが占め、
エアコンでようやくパナソニックが５位
に顔を出すくらいです。
それほどの凋落ぶりです。

　岸田政権は、防衛費増額のため国民に
増税で原資捻出をしようとしています。

　増税しか能がない政治家と役人。

　経済まで三流に落ちたといわれている
増税を後押する財界。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲「救済法案」賛成で党内にくすぶる
　不満
「敵基地攻撃」容認めぐる“暗闘”で分裂
　前夜の様相
　公開日：2022/12/10


党内に火種（立憲民主の泉健太代表）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
の被害者救済法案が8日衆院を通過し、
国会会期末のあす10日の参院本会議で成立
する見通しとなった。
寄付の規制にあたり、
「マインドコントロール」の文言も禁止規定
も入らず、「配慮義務」にとどまった法案が
スピード成立となったのは、配慮義務では
不十分としてきた立憲民主党が、「十分に」
の文言追加で、一転賛成に回ったからだ。

　ただ、この決定には立憲党内で不満が
くすぶる。
被害救済に取り組む弁護士らも
「意味がない」「使えない」と効果を疑問視
しているのに、立憲執行部が国会で共闘する
維新の会との歩調合わせを優先して、
いかにも国対手法の“言葉遊び”でお茶を濁し
たからだ。

　さらに、立憲党内には火種がもうひとつ
ある。
「敵基地攻撃（反撃）能力の保有」をめぐる
議論だ。
独自の安保政策をまとめるとして、
玄葉元外相が会長を務める党外交・安保戦略
プロジェクトチーム（PT）で話し合われてい
るが、玄葉氏は「真の抑止力たり得る反撃能
力は排除しないで議論したい」とテレビ出演
時に発言するなど、敵基地攻撃能力の保有に
前向き。
今月2日の日経新聞には
＜立憲「反撃能力」容認で検討＞と報じられ
た。

　民主党時代から、今は国民民主の前原誠司
衆院議員や自民党の長島昭久衆院議員など
安保タカ派はいた。
しかし、敵基地攻撃能力の保有は、
「専守防衛」を旨とする戦後日本の防衛政策
の大転換だ。
防衛の専門家は「移動式ミサイルには不可能」
「国際法違反の先制攻撃になり得る」と疑問
視している。
それなのに、国会での議論もないまま「容認」
なんてあり得ない。

■自ら進んで大政翼賛会入り

　すでに維新と国民民主は敵基地攻撃能力の
保有に賛成を表明。
維新は7日に「保有が必要」と記した提言書
を岸田首相に手渡している。
国民民主も9日、同様の提言をする。
立憲はここでも維新との共同歩調を重視する
のか。
党内には、「PTの初回は慎重論がけっこう
多かった。容認したらリベラルな支持者が
離れる。統一地方選にも影響する。“ゆ党”
の仲間入りをするのか」などの警戒や反発
がある。
水面下では「暗闘」が繰り広げられ、
分裂前夜の様相だ。

　「野党としての立憲に求められているの
は『リベラルの火を消さないで』ですよ。
『子育て支援の予算を削って、防衛費を
増やすのはおかしい』と主張するのが立憲
でしょう。自ら進んで大政翼賛会に入って
行ってどうするんですか。もっとも、いま
の立憲に分裂する度胸があるとは思えませ
んがね」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　ますますジリ貧だ。

【転載終了】

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　支持率がさらに下がり、健全野党と
しての存在意義そのものが問われそう
ですね。

　また、支持基盤である「芳野連合」
も政権党にすり寄り、到底、組合員を
守れるとは思えません。

　党に疑問を持つ若手議員は早い段階
で「れいわ」に合流すべきですね。
立憲が解党的状況になり、落選の憂き
目にあう前に。
健全野党は「れいわ」しかなくなりま
す。

産経新聞

【転載開始】

■「英雄視に不満」安倍氏銃撃容疑者
　殺害予告の男、起訴内容認める
　12/8(木)

　安倍晋三元首相を銃撃したとして
殺人容疑で送検された山上徹也容疑者
（４２）を「殺しに行く」と鑑定留置先
の大阪拘置所（大阪市都島区）に電話
したとして、威力業務妨害罪に問われた
無職の男（４０）の初公判が８日、
大阪地裁（末弘陽一裁判官）で開かれた。
男は起訴内容を認め、検察側は
懲役１年６月を求刑して即日結審した。
判決は２２日。

　男は被告人質問で、「山上容疑者を
悲劇のヒーローのように擁護する社会
の風潮が不満だった」と述べ、
「酒を飲みすぎて気が大きくなり、後先
を考えずに鬱憤を晴らしてしまった」と
動機を語った。

　検察側は「拘置所に重大な影響を与え
た」と指摘。
弁護側は、男には発達障害の診断歴が
あるとした上で「真摯（しんし）に反省
している」とし、執行猶予を求めた。

　起訴状などによると、９月１８日夜、
石川県内の自宅から大阪拘置所に
「安倍さんを殺した山上は殺さないとい
けない」「爆弾だって作れますよ」など
と電話。
警備を強化させ、業務を妨害したとして
いる。

【転載終了】

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　それだけ、安倍晋三と旧統一教会
との関係を問題視する人が多いので
しょう。

　威力業務妨害罪に問われた無職の
男（４０）はネトウヨの可能性が高
そうですが？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■防衛費増額、鈴木財務相が国民に
　増税負担をお願い
　「国民のみなさんにしっかりご理解
　いただけるよう」
　2022年12月9日

　鈴木俊一財務相が記者会見で、防衛費増額
の不足分の財源を国民にお願いするしか無い
と言及しました。

　朝日新聞の記事によると、鈴木財務相は
防衛費増額の財源が一部不足する可能性が
あるとした上で、
「財源の確保に向けて、税制でお願いしなけ
ればならないと考えている。国民のみなさん
にしっかりご理解いただけるように丁寧に
説明していく必要がある」とコメント。
いわゆる国債発行に関しても、
「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは
難しい」と述べ、国債の発行よりも国民の
理解を得て、追加の増税を視野に入れて対応
するとしていました。

　先日に岸田文雄首相は与党幹部の協議にて
増税の検討を表明。
来年度は歳出改革やコロナ対策予算の余剰金
で対応し、その後に段階的な増税を実施する
としています。

　政府の試算だと年１兆円程度の予算が不足
するとされていますが、その程度ならば国債
の追加発行で十分に対応できるものであり、
またもや増税で国民負担を増やそうとする
政府与党に、与党支持者からも批判や怒りの
声が相次いでいました。

★鈴木財務相、防衛増税「お願いしなけれ
　ばならない」　国債には否定的
https://www.asahi.com/articles/ASQD
93DFVQD9ULFA009.html?ref=tw_asahi
鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、
防衛費の財源について岸田文雄首相が増税
の検討を与党に指示したことについて、
「財源の確保に向けて、税制でお願いしな
ければならないと考えている。
国民のみなさんにしっかりご理解いただけ
るように丁寧に説明していく必要がある」
と述べた。

★防衛費増額の財源 ”企業への増税は慎重に”
　西村経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202
21209/k10013917891000.html
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、
政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討
が進められる見通しとなっていることにつ
いて、西村経済産業大臣は、多くの企業が
投資や賃上げに意欲を示すなかで、この
5年間が日本経済再生に向けたラストチャ
ンスだとして、企業への増税については
慎重に対応すべきだという考えを示しまし
た。

【転載終了】

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　物価が上がり続けている現状では、
消費増税されているようなものです。

　さらには医療費負担が増える可能性
もあり、この無能政権は国民生活を
破壊するつもりでしょうか。