ＬＣ＝相棒のブログ一覧

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■物価高騰で「老人ホーム」費用が爆上り･･･
　年金生活者は大打撃、特養の食費は2.1倍に！
　公開日：2022/12/27

　2022年は記録的な値上げラッシュの年
となった。
帝国データバンクによると、上場する
主要飲食料品メーカー105社だけで
価格改定数は2万822品目。
平均値上げ率は14％だった。
高度経済成長期でもインフレ率は年平均
4.5％ほど。
その分、働き手の給与も上昇していたが、
今は違う。
値上げの波は、収入アップが期待できな
い年金生活者にも押し寄せている。

　　◇　　◇　　◇

　「光熱費や原材料等の高騰に伴い、
入居費用の価格変更を致す運びとなりま
した。入居者さま、入居を検討されてい
るお客さまにご理解いただけますよう
お知らせいたします」

■管理費は平均6280円、食費4370円アップ

　山口県内にある介護事業者からの
お知らせだ。最近、老人ホームの
「値上げ」が相次いでいる。

　TRデータテクノロジーが老人ホームの
「管理費」「食費」の調査結果を出して
いる。これが衝撃的だ。
同社がデータを持つ法人・グループ
（410社）の老人ホームなどを対象に、
今年1月と11月時点の料金を比較した
もの。
それによると、月額費の値上げを行った
法人・グループは全体の23％
（96法人／2021ホーム）。
このうち、「管理費」の平均値上げ額は
6280円、値上げ率は9.5％だった。
「食費」も平均4370円の値上げとなり、
値上げ率は8.7％となる。

　「月額費10万円未満という毎月の費用
を抑えた老人ホームが、値上げ率として
は最も高くなっており、昨今の光熱費や
食材費の高騰の影響をモロに受けた格好
です。食費の値上げ率は平均8.7％ですが、
外部の給食事業者からは2割ほどの値上げ
を要求されているところが多い。そのため
残りの1割超の損失分を介護事業者がかぶ
っているような状況です。今後も物価の
高騰が続けば、月額費の値上げに踏み切ら
ざるを得ない介護事業者が増えてくると
思われます」
（TRデータテクノロジー担当者）

　有料老人ホームには「介護付き」
「サービス付き」「自立（健康）型」が
あり、立地やサービスによって料金が
違ってくる。
その費用は入居一時金と月額費からなり、
最近は「入居一時金0円」の施設も増え
ている。
入居者とその家族は「年金」や「預貯金」
と相談しながら、入居一時金を厚めにし
て月額費を抑えたり、その逆で月額費の
負担を増やす場合もある。
今は月額費が年金収入に収まっていたと
しても、今後の物価の高騰次第では支払
い切れなくなる可能性もある。
元々、入居を検討する段階で「年金」と
「月額費」の金額を計算していたはずで、
老人ホームに入ってから負担が増えるの
が一番困ることになる。

　その年金額だが、厚生年金の平均は
月額14万6145円、国民年金が
同5万6358円（2020年度）。
現役の会社員とは異なり、年金生活の
お年寄りは収入が増える見込みが少ない。
要するに、老人ホームの支払いだけが増え
るという事態になるわけだ。

■「年金しかないから値上げは困る」

　「私も出席したことがございますが、
料金改定の際は入居者・家族と『運営
懇談会』で話し合いを持ちます。やはり、
『年金収入しかないので困る』と値上げ
に反対される入居者が目立ちました」
（前出の担当者）

　月額費の変更については、有料老人
ホーム設置運営標準指導指針12項で
「利用料等の改定に当たっては、その
根拠を入居者に明確にすること」と規定
されている。
事業者が好き勝手に値上げすることは
できないが、電気料金の高騰など明確な
根拠があれば許されることになる。

■医療費の窓口負担引き上げが追い打ち


（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年金で月額費が賄えなくなれば、
当然ながら家族で不足分を負担するしか
なくなる。
そこで高齢の親を養っている家族の中に
は、特別養護老人ホームへの入居を希望
するケースもあるだろう。
ただし、月額費が8万～15万円と安い代わ
り、入居待ちが多く、入居条件も要介護3
以上と厳しい。
要介護3とは、簡単に言えば、ほぼすべて
の日常生活に介助が必要な状態で、一人で
歩くことも難しく、自力で立ち上がること
さえできない状態を指す。

　ところが、この特養でも値上げのラッシュ
だ。
昨年8月に施行された介護保険制度の見直し
で、「食費」を補助する制度が見直され、
利用者負担が大幅に増えている。
例えば、所得区分「第3段階②」は、1日当た
りの食費が650円から1360円に2.1倍も
アップ。
該当するのは、年金を含む年間収入が120万円
超、資産が単身なら500万円以下、夫婦なら
1500万円以下のごく普通の人たち。
この条件で簡単に当てはまってしまう。
これにより食費だけで1カ月で約2.1万円増、
1年間で約25.9万円増となった。

　また、今年10月から介護報酬の臨時改定が
行われた。
介護職員の報酬を1人当たり月9000円増やす
ことには大賛成だが、9月まで国費で賄われ
ていた分が、利用者と40歳以上の介護保険料
の負担増となっている。

　さらに、同じ10月から一定の所得があれば
後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担
が1割から2割に引き上げられた。
一定の所得といっても、こちらも単身なら
年200万円以上、複数世帯なら年320万円以上
で該当してしまう。

　「東京保険医協会によると、これにより
外来医療費は年間平均4.7万円から6.9万円に
2.2万円増となる見込みです」（医療関係者）

　2025年までは外来医療の負担増加額の
上限が月最大3000円に抑えられているとは
いえ、75歳以上の後期高齢者の懐までアテ
にしなければいけない国とは、一体どんな
国なのか。

　心配なのは、むしろ30代や40代の現役世代。
いずれ近い将来、多くの人が老人ホームに厄介
になることになるが、今より社会保障が削られ、
「料金が高くてとても入居できない」という
不安が高確率で訪れるはず。
老人ホームの値上がりは、これから入居する者
たちの問題でもある。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　老健でも月約14万円ほどかかります。
私は両親が心不全を患っているので、
ヒートショックの不安がある冬場だけ
（12月末～3月末）老健に入所をして
もらってます。
そのほかにも、何かあった時にシュート
ステイをお願いしています。
因みに、父は要介護３，母は要介護２
です。
月約30万円×3か月＝約90万円です。

　父は５年、母は３年入所しています。

　この5年間で約500万円弱の費用が
掛かっています。
介護年数を10年とすれば、1000万円
以上は掛かってしまう計算ですね。
そう考えれば、老後資金は2000万円
以上必要になります。

　因みに、私は介護を約13年間して
います。
私の父は96歳、母は93歳。
10年以上の介護は、それほど多くは
ないとは思いますし、両親が90歳以上
で健在なのは珍しいと思いますが。

　ただ、新聞のお悔やみ欄を見ますと、
90歳以上で亡くなる方が多いですね。
昭和一桁の方は長生きです。

夕刊フジ

【転載開始】

■岸田さん、解散したら？
　防衛増税の是非は国民に聞け
　増税直撃の若者は
　「年間１００兆円超える社会保障
　を削れ」ともっと怒るべき
　12/24

【ニュース裏表　平井文夫】

　岸田文雄首相は先週金曜（１６日）、
国家安全保障戦略を決定し、
「反撃能力の保有」という日本の
安全保障政策の歴史的転換を成し遂げ
た。
防衛費増額の財源については、「増税」
の実施時期を明記しないという
「先送り」で党内保守派に配慮した。

　これを受けて先週末、フジテレビと
産経新聞が行った世論調査では、
「反撃能力」を「持つべき」が６１％
で、「持つべきでない」の３３％を
大きく上回った。
一方、防衛増税は「評価する」２６％を、
「しない」７０％が大きく上回った。
毎日新聞の調査も同様の結果だった。

　フジ・産経と毎日で、１つ面白い違い
があった。

　フジ・産経が「今後５年間の防衛費を
総額４３兆円と大幅に増額する方針」に
ついて聞くと、「評価する」の４６％を、
「しない」の４８％が上回った。
これに対し、毎日が「防衛費を大幅に
増やす政府方針に賛成か」と、
「４３兆円」という額を入れずに聞くと、
「賛成」４８％が、「反対」４１％を
上回ったのだ。

　毎日の調査で、もう１つ面白かったの
は、防衛力強化の財源について「増税」
に賛成が２３％しかいなかったのだが、
「政策経費削減」にも２０％、
「国債発行」にも３３％しか賛成はなく、
いずれも反対の方が大きく上回ったこと
だ。
財源はこの３つしかないのだから、
どれもイヤというのはワガママだと思う。

　これらの調査を読むと、日本国民は
反撃能力の保有など「防衛力の強化」は
望んでいるが、「防衛費の増加」につい
ては額が具体的になると「尻込み」を
し始め、さらに財源を聞くと「思考停止」
してしまっているようにも見える。

　政府案の所得増税については、今納め
ている復興税が終わる２０３７年以降も
払い続けることになる、という話なの
だが、現在６３歳の筆者は、その時は
７８歳。
もう大して所得税は払っていないだろう。
はっきり言って５０歳以上の人にとって、
この所得増税に「増税感」はあまりない
のではないか。

　法人増税については、賃金や投資への
影響が心配されているが、こちらも
高齢者にはあまり関係ない話だ。

　つまり、この増税は高齢者およびその
予備軍は、そんなに心配する必要はなく、
逆に若者はもっと怒るべきだろう。
もし、筆者が若者なら「増税より年間
１００兆円を超える社会保障を削れ」と
要求する。

　岸田首相は増税の決定を先送りしたの
で、来年の今頃はまた大騒ぎになるだろ
うが、この世代間ギャップは政治家同士
がいくら議論してもどうしようもないと
思う。

　岸田さんはいっそ解散総選挙をして、
国民に「防衛増税の是非」を直接聞いて
みてはどうだろうか。　
（フジテレビ上席解説委員）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このフジ出鱈目解説委員の平井は
以前から政権寄りの発言をする人物
ですね。

　因みに、平井の出鱈目社会保障費
の額については、下記グラフ参照願
います。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■裁判官「安倍壺三に死刑を命ずる」 -
　 (2022年12月24日 14:46)

　山上徹也の精神鑑定なんだが、
結局検察が思い描くようなストーリー
には持っていけず。
山上の主張通りに裁くしかない。
アベが壺の広告塔をやっていた。
多くの人を不幸にした壺を何とかする
には、アベを排除するしかない。
そう主張されてしまったら、
「はぁそうですか」としか言いようが
ない。


＜読売新聞オンライン＞
　安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃
されて死亡した事件で、奈良地検は
無職山上徹也容疑者（４２）
（殺人容疑で送検）について、精神
鑑定の結果、刑事責任能力があった
と判断した。
関係者への取材でわかった。
鑑定留置の期限は来年１月１０日で、
地検は勾留期限の同１３日までに
殺人罪で起訴する方針。
　地検は、裁判で刑事責任能力が
争点となる可能性を踏まえ、
７月２５日から１１月２９日の
４か月間、鑑定留置を実施。
専門医が山上容疑者と面談を重ねて
成育歴や事件当時の精神状態などを
調べ、地検はその内容について聞き
取りを行っていた。
その上で、より慎重に判断するため、
期間をさらに延長していた。


　検察はなんとかアベシンゾーを事件
の理由にしたくなくて、色々理由を
捏造しようとしたが、山上のほうが
賢かったわｗ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　確実に旧統一教会が政権与党の
自民党に影響を与えていたことが
立証されることになりそうですね。

　すべての元凶は安倍・岸一族と
いう事になりそうであり、
政治生命を一族ごと絶つ必要が
ありそうです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本の防衛費GDP2％で世界3位に浮上！
　現在は世界9位、予算増大でも内訳は？
　トマホーク購入や新型兵器の開発費など
　＃防衛増税
　2022年12月26日


＊防衛省

　今月に岸田首相が防衛増税を表明しま
したが、政府の目標値である
GDP(国内総生産)比率で２％の防衛費を
達成した場合、日本の軍事費は世界３位
まで上昇することがわかりました。
現時点でも日本の防衛費は世界９位の
規模となっており、今回の防衛費増額で
日本は名実共に世界有数の軍事大国に
仲間入りしたと断言できるほどです。

　来年度の防衛予算は過去最大の
６兆８２１９億円で、その内訳は射程
１６００キロの巡航ミサイル
「トマホーク」の取得費２１１３億円や
国産巡航ミサイルの開発・量産に
１２７７億円など攻撃兵器の追加配備費
が目立っています。
ただ、その中でも特に予算の増加割合が
大きいのは弾薬取得費で、こちらは
前年度比３．３倍の８２８３億円。

　「有事の際には１週間しか戦えない」
と自衛隊の弾薬不足や備蓄問題は前々
から指摘されていましたが、
この弾薬取得費アップによって改善され
ることになりそうです。

　他にも戦闘機や戦車、軍艦などの
維持整備費に１．８倍の２兆３５５億円
が盛り込まれ、これも大きな注目点で
あると言えるでしょう。

　予算の規模が世界有数の割には
維持費用や弾薬費用、新兵器の購入費用
が目立ち、その内容も１世代前のモデル
が多いです。
アメリカや中国が配備したばかりの
最先端兵器と比べてやや見劣りする内容
で、無駄に高額となっている兵器購入
費用などを含め、防衛予算の圧縮は十分
に余地があると思われます。

　防衛費増額だけではなく、無駄な防衛
予算の見直しや必要な装備に優先する
順位付けが必要不可欠で、ただ単純に今
のまま防衛予算を増やすだけでは防衛力
の強化をするにしても効果は限定されそ
うです。

★軍事費膨張を招いた戦前の反省は
　どこへ･･･防衛費に戦後初の建設国債、
　安倍晋三氏も生前に強く提唱
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
221763
防衛力強化の5カ年計画の初年度に当たる
2023年度当初予算案の防衛費は、前年度
比1兆4214億円（26.3％）増の6兆8219
億円、9年連続で過去最大を更新した。
伸び率も1954年の自衛隊発足から過去
最高だった。
憲法に基づく専守防衛を形骸化させる
敵基地攻撃能力（反撃能力）の関連では、
射程1600キロの米国製ミサイル「トマ
ホーク」の取得費2113億円など、
攻撃兵器の購入や開発の経費が並んだ。

【転載終了】

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　現在の防衛費は世界第9位のようで
すが、確か以前は5位だったような？
GDPが下がったからですかね？　

　日本のGDPは4.9兆円で3位ですが、
1位の米国は約23兆ドル、2位の中国
は約17.5兆ドルです。
4位のドイツは4.2兆ドルなので近い
将来抜かれるそうです。

　しかし、1人当たりのGDPは世界
第27位です。

　GDP比の割には軍事費が特出して
大きいと言えそうですね。
日本のロシア化ですかね。