ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国立競技場、民営化が出来ないまま
　税金で維持費56億円！民営化メド立たず
　小沢一郎氏「自民党政治では国が破綻する」
　2022年12月22日


＊国立競技場

　東京オリンピック後に民営化が予定され
ていた国立競技場ですが、未だに事業者
選定の見通しが出来ておらず、多額の税金
を投入して維持していることが分かりまし
た。

　毎日新聞の記事によると、国立競技場は
2022年後半に民営化する予定で運用され、
完成から22年度分までに56億円の維持費
を使ったとのことです。
しかしながら、今も民営化の候補となる
事業者は決まらず、多額の維持費だけが
浪費されている形となっています。

　国立競技場の整備費にこれまで965億円
が使われており、このまま民営化が出来な
いまま税金だけが使われる恐れもありそう
です。

　立憲民主党の小沢一郎氏も
「五輪なら全てが許される、という甘え。
自民党主役で誘致して、利権の亡者が
散々掠め取って、挙げ句、永遠に赤字を
垂れ流す箱物だけが残される。結局、請求
書は国民に回ってくる。自民党政治では、
国が破綻する」と指摘し、
東京オリンピックを誘致した自民党に責任
があるとして、国立競技場などの維持費
負担が残っていることに懸念を示していま
した。

★国立競技場、民営化メド立たず
　完成後も国が維持費56億円負担
https://mainichi.jp/articles/202212
21/k00/00m/040/157000c
2019年11月に完成した国立競技場は、
国が整備費のうち965億円を負担した。
五輪後は民営化予定だったが、事業者
選定の見通しは立っていない。
今も維持管理費などに国費を充てる
状況が続いており、会計検査院は今回、
所管する文部科学省に民営化に向けた
速やかな取り組みを求めた。

【転載終了】

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　金権政治の象徴ともいえる老害が
関わっている以上変われないですね。

　森喜朗がいまだに影響力を持って
いるのは″金の分配役″だからです。

　コンパクトな五輪の象徴となるべ
き東京五輪が金権の象徴となってし
まったのは、自民党の金権体質から
ですね。

　もうすでに、日本は崩壊していま
す。
競争力が落ち、衰退の一途ですから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナ普及へそこまでやるか？
　従来の保険証だけ受診料値上げ、
　医療費差別は3倍に拡大
　公開日：2022/12/22


強引な政策で国民の命と健康に関わる
医療費に「差」をつける
（Ｃ）共同通信社

　ここまでしてカードを普及させたい
のか。
岸田政権が従来の健康保険証での受診料
を、来年4月から12月末まで特例的に
値上げする。
21日に加藤厚労相と鈴木財務相が協議
して決めた。

　初診時の値上げ幅は1.5倍。
窓口負担3割の場合、現行12円から18円
となる。
その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を
徴収される。
一方、マイナンバーカードと一体化した
「マイナ保険証」は値上げの対象外だ。

　すでに今年10月からカード普及のため、
従来の保険証利用者の方が医療費負担は
重くなっている。
対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関
のみだが、初診はマイナの6円に対し、
従来は12円で2倍差。
調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差が
ついている。

　この医療費「差別」をさらに拡大し、
岸田政権は2024年秋の実施を目指す
従来保険証の廃止・マイナカードとの
一体化に向け、なりふり構わず。
マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証
より実に3倍も優遇されるのだ。

　しかし、情報漏洩の不安などを背景に、
カードの申請率は人口の6割、マイナ保険証
の取得者は3割弱にとどまる。
また、医療機関は来年3月末までの
マイナ保険証の受け付けを原則義務化され
たため、新設備に対応できない高齢の医師
らは廃業を検討せざるを得ない事態も起き
ている。
ただでさえ、高齢者の多い過疎地域ほど
医療の確保は困難なのに、都市部との
医療格差がさらに広がりかねない。

■数々の憲法違反

　「カード保有の有無で命と健康に関わる
医療費に差をつけるのは、憲法14条の
『法の下の平等』の精神に根ざした国民皆
保険制度を脅かし、『すべて国民は、健康
的で文化的な最低限の生活を営む権利を有
する』という憲法25条の生存権の保障も
ないがしろです。医療を人質に取って任意
のカード取得を強要するのは、憲法13条が
尊重する個人の自由を奪うことにほかなら
ない。数々の憲法違反を犯してまで、政府
は全国民の情報を一元的に管理したいので
しょうか」
（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　こんな強引な手口は許されない。
すぐさま、撤回すべきだ。

【転載終了】

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　自民党議員は″金太郎飴″です、
誰が首相になっても同じです。
落とすしかないんですがね～！

　海外紙、
「日本国民はお人好し」なのだ
そうです。
これ、意訳が必要ですよ。
わかるかな～？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相“公約”の肝いり政策
　 「子ども予算」倍増で密かに
　進む　最大6兆円の増税計画
　公開日：2022/12/22


また増税を言い出すのか
（「2022年報道写真展」を訪れた
岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度当初予算案の一般会計総額は、
過去最大114兆円台に膨れ上がる見通しだ。
今年度から6兆円もの増額となる主な要因
は言うまでもなく、岸田首相が決めた
「防衛費倍増」である。
財源の一部を増税で賄うと決めたばかりだが、
今後また「増税」を言い出すのは必至。
防衛費以外にも「倍増」を“公約”した肝いり
政策があるからだ。

　岸田首相は今年初め、衆院予算委員会で
「将来的に子ども予算倍増」を示すと発言。
6月には、来夏の骨太の方針で
「倍増への道筋を示す」と表明した。

　「官邸は夏ごろから、防衛、GX（脱炭素）
、子育てを『支出3兄弟』と呼び、巨額の
財源確保を模索してきた。最も重視する防衛
については、5年後の予算倍増にこぎつけた。
次に狙うのは、総理肝いりの『子ども政策』
です」（官邸事情通）

　岸田首相の公言通り子ども予算を「倍増」
させるには、巨額の財源が必要になる。
「こども家庭庁」の23年度予算概算要求額
は約4.7兆円で、22年度当初の少子化対策
予算は約6兆円だ。
倍増の財源が数兆円規模になることは間違い
ない。

　ところが、財源のメドは全くついていない。
岸田首相は昨年11月「全世代型社会保障構築
会議」を発足させ、今月16日までに12回の
会議を開催。
16日に岸田首相に提出した報告書では、
育児休業給付の対象外になっている自営業者
や非正規労働者への新たな給付金創設などを
提案しているが、肝心の財源については
「社会全体で広く負担し支える仕組みの検討」
とあるのみ。倍増の裏付けとなる安定的な
財源論は来年に先送り。
具体案が出てくるのは来春の統一地方選後に
なりそうだ。

　「子ども予算倍増の財源確保は容易では
ない。既に防衛費増の財源捻出のため、
歳出改革、決算剰余金や税外収入の活用な
ど、あらゆる手を尽くしてしまった。乾き
切った“雑巾”をいくら絞っても、財源はひ
ねり出せっこない」（霞が関関係者）

■「消費税」に手を突っ込んでくる恐れ


消費税について「10年程度は上げること
は考えない」と岸田首相は言っていたが･･･
（Ｃ）共同通信社

　そこで密かに進行しているのが、再度の
「増税論」だ。

　岸田首相は昨秋の総裁選で、消費税に
ついて「10年程度は上げることは考えない」
と言っていた。
しかし、この約束が守られるのかは微妙だ。

　先の「防衛増税」を巡っても、岸田首相は
「所得税は上げない」と言いながら、所得税
に2.1％上乗せされた復興特別所得税を1％
引き下げ、課税期間を延長。
新たに防衛費を賄うための税率1％の新税創設
を決め、期間は「当分の間」で事実上の
無期限増税となったからだ。

　子ども予算倍増に向けても、最大6兆円分の
増税をブチ上げかねない。

　経済アナリストの森永卓郎氏はこう言う。
「岸田首相が子ども予算倍増の財源として
『消費増税』を言い出す可能性は、かなり高い
とみています。防衛費増の財源が議論された際、
財務省は『消費税は社会保障の財源』という
理由で、消費税で賄うことを拒否。ところが、
子ども予算は社会保障そのものですから、消費
税を財源と位置づけても理屈は通ります。ある
意味、財務省に“洗脳”された岸田首相が消費
増税を打ち出しても何ら不思議ではないでしょ
う」

　本来なら、防衛費倍増に充てる税金を子ども
予算に使うべきではないのか。

【転載終了】

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　アメリカ様の命令には逆らえないので
しょう。

　消費増税は最終的には″15～17％″ま
でかな？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■アベノミクスが終焉、事実上の
　利上げで日本の経済政策に大転換
　住宅ローンに影響も？円高加速で
　1ドル137円台⇒131円台に急変動
　2022年12月21日

　12月20日に日本銀行は金融政策決定会合
で大規模緩和を修正する方針を決定し、
今まで0.25％程度としてきた長期金利の
変動許容幅を0.5％に拡大すると発表しまし
た。

　黒田総裁は記者会見で「利上げではない」
として一時的な措置であると説明していまし
たが、市場や識者の多くは明確な利上げ表明
と受け取っています。
この日だけでドル円は1ドル137円台から
131円台まで円高が進み、株式市場も1000円
ほどの急落が起きました。

　長期金利だけの見直しだとしていますが、
これによって住宅や車のローンも変動する
可能性があり、早ければ来月から0.1％ぐら
い変わるのではないかと言われているほど
です。

　一方で、事実上の利上げは日米の金利差
を縮小することになり、昨年から悪化して
いた円安は一旦収まると思われます。
円安が一段落することで物価上昇も和らぐ
ことが期待され、この点は庶民にとって
メリットになりそうです。

　ただ、中長期的な視点で見ると、
利上げは経済活動全般を引き締めるもので、
企業活動が冷え込むことで不況が長引く
ことになるかもしれません。

★追い詰められた｢日銀｣､事実上の利上げの
　”次”
https://toyokeizai.net/articles/-/641399
日銀の黒田東彦総裁は、たんに「蒸気弁」
を開けて圧力を逃がしながら、超低金利を
維持し続けることができると考えている。
この動きは「利上げではない」と黒田総裁
は記者会見で語り、むしろ 「市場機能の
改善 」を目的とした技術的な措置であった
と述べた。
同氏が動いたのは、日本国債の市場におけ
るいくつかの歪み（以下で説明）が、社債
市場や、他の一部の金融市場に波及してい
るためだ。
金利の引き上げは、日銀の10年にわたる
戦略からの脱却の第一歩ではないと黒田氏
は主張する。
「金利を上げるつもりも、金融を引き締め
るつもりもまったくない」。

★日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に
　事実上の利上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZ
QOUB173480X10C22A6000000/
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合
で、大規模緩和を修正する方針を決めた。
従来0.25%程度としてきた長期金利の変動
許容幅を0.5%に拡大する。
20日から適用する。長期金利は足元で変動
幅の上限近くで推移しており、事実上の
利上げとなる。
変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%
に引き上げて以来となる。

【転載終了】

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　2018年には海外から「アベノミクス」
の失敗を指摘されていましたので、
遅くとも2019年には政策転換すべきで
したね。

　原因は、安倍晋三と黒田総裁ですが、
いつまでも黒田総裁が居座り政策の失敗
を認めない姿勢に問題がありました。

　華々しい経歴を持ちながら、晩節を
汚したと言われても仕方がないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　東京都で新たに2万1186人感染確認！
　先週と比べて2374人増加、16日連続
　の増加に懸念　第8波が本格化　
　2022年12月21日

　東京都で新たに2万1186人の
新型コロナウイルスの新規感染者を確認
したことが分かりました。

　東京都の発表によると、12月21日に
確認された新型コロナウイルスの
新規感染者数は2万1186人となり、
1週間前の水曜日と比べて2374人の増加
になったとのことです。
前週比で増加したのは16日間連続で、
12月上旬の新規感染者数と比べて2倍以上
の水準に増えています。

　全国的にも増加傾向が見られ、
専門家会議で報告された1日3万人を超え
るとの予想も時間の問題で到達すること
になりそうです。

　また、感染が確認された20人が死亡し、
コロナの関連の死亡者数も増加傾向が
強まっています。

★東京都　新型コロナウイルス速報値
https://www.fukushihoken.metro.
tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona
3845.files/3845.pdf


★東京都 新型コロナ 20人死亡
　2万1186人感染 16日連続前週比増
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20221221/k10013930031000.html
厚生労働省は21日、都内で新たに
2万1186人が新型コロナウイルスに
感染していることを確認したと発表
しました。
1週間前の水曜日より2374人増えま
した。
前の週の同じ曜日を上回るのは16日
連続です。

【転載終了】

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　私たちの市でも感染者が増えてきて
いますね。

　年末年始の人出での感染爆発が懸念
されます。