ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■今度は「空き家税」を検討との報道！
　軽減特例の削除で税額4倍
　空き家対策で見直し　＃岸田政権
　2022年12月25日



　政府が空き家に対する事実上の増税を
検討していることが分かりました。

　これは日本経済新聞や中日新聞などが
報道した情報で、国土交通省は
１２月２２日に増加している空き家対策
として、空き家のある土地を条件付きで
固定資産税の軽減特例の対象から外す
方向で検討していると発表。
来年１月には報告書をまとめ、
固定資産税の住宅用地特例の解除などで
空き家を放置している土地所有者には、
最高で税額４倍の増税になる可能性が
あるとされています。

　また、空き家の有効活用を定めた
制度設計も加速させるとして、
突然の空き家負担アップにネット上は
騒然。
空き家を取り壊すためにかなり費用負担
が必要となり、このような費用が捻出
できない土地所有者からは悲鳴が相次い
でいます。

　実際に親から相続した土地や施設を
保存する目的で壊していない人も多く、
いわゆるただの空き家というよりも、
なにかあった時に使うための空き家や
建物自体に意味があって残している
ケースが多いです。
そのような建物まで空き家の増税対象
となる可能性があり、文化財の保護観点
からも今回の空き家税は懸念部分が多数
あります。

★岸田首相、次なる増税案は「空き家税」
　軽減特例を外して税額4倍のウハウハ
　･･･実家の “家じまい” にも影響
https://smart-flash.jp/sociopolitics/
215585/1
具体的な対策として考え出されたのが、
固定資産税の住宅用地特例の解除だ。
建て替えや売却を促して、倒壊などの
危険がある住宅の増加を抑え、中古
住宅市場の活性化につなげる。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、
関連法の改正を視野に内容をつめる。
早ければ2023年度中の実施をめざす
という。
空き家を放置すれば税額4倍となる
可能性が報じられると、SNSでは批判
する声が多くあがった。

★放置空き家、課税強化を検討
　固定資産税軽減の対象外に
https://www.chunichi.co.jp/article/
606260
国土交通省は二十二日、管理が行き
届いていない空き家がある土地を、
固定資産税の軽減特例の対象から
外す方向で検討していると明らか
にした。
事実上の増税措置。所有者に建て
替えや売却を促し、増え続ける
空き家の抑制につなげる。
また空き家の有効活用を集中的に
進める重点区域を設ける制度を
新設する方針だ。

【転載終了】

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　我が家も空き家予備軍2軒･･･

　妻の実家は土地も売れるか
疑問なところ。

　私の実家は、立地条件よし。
駅３分以内、小学校5分以内、
保育園、中学校10分以内です。

　しかし、何でもかんでも税金
掛ければ、いいってもんでもな
いですよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2023年は建設業界にも火がつく･･･
　日本経済を揺るがす「2024年問題」
　有効な解決策は
　公開日：2022/12/24


2023年は、対策をとらなければ
ならない年となる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まもなく2022年も終わるが、23年に
入ると建設業にとって一気に噴出する
だろう問題がある。2024問題だ。

　24年4月1日から時間外労働の
上限規制を超えた全産業に刑事罰が適用
されることになる。
そのため、23年はその対策をとらなくて
はならない年になるからだ。

　そもそも広告代理店大手・電通社員の
過労死事件を契機に18年6月、働き方
改革関連法が成立。
時間外労働について2段階で細かい
ルールが定められ、上限超えの企業には、
6月以下の懲役、30万円以下の罰金の
罰則規定が適用できることになった。

　規定はすでに大企業などに段階的に適用
されているが、建設業、物流業には
24年3月31日まで5年の猶予期間が認めら
れてきた。

　しかしこの猶予期間が有効に使われて
きたとは言えないようだ。
建設現場DX大手のスパイダープラス（東京）
が建設業従事者の男女（20代から60代）
2711人を調査したところ、2024問題の
認知度は16.4％にとどまった。

　同社法務責任者の高橋俊輔氏は次のよう
に話す。
「長時間労働違反を国が罰則としてとらえ
たのは大きな変化です。建設業にとって
深刻な課題で、23年は助走期間としてとら
えています。このままでは法律違反が発生
し、摘発されて企業名が公表されれば働き
手も来なくなる。全産業の労働時間は年
1633時間/人ですが、建設業は年1984時間
/人と、月約30時間も長い。一番の問題は
人手不足。そしてデジタル化が遅れてきた
ことです」

　建設業では00年に653万人だった働き手
は20年に497万人、40年には287万人へ
減少する見込み。
20年で40％減だ。
高橋氏は問題解決の有効手段は働き方改革
の社内周知とDX化だと話す。

　DX化で1人当たり月8.5時間の労働時間
を削減した、オーク設備工業（東京）の
生産統括部生産企画部グループ長の
高山郷司氏は人手不足解消について、
「ここ数年仕事第一ではない社員が増えた。
賃金よりも魅力的でやりがいのある会社に
すること」と話す。

　一方、ドライバーの労働時間が
年約2500時間と建設業以上に長時間労働
に悩む物流業は事情が異なる。

　「運送業界は99％以上が中小零細企業。
人も金もかかるDX化は難しい」
（運送業界関係者）。
業界団体の全日本トラック協会も、賃上げ
のため荷主に対する標準運賃順守を掲げる。

　23年、2つの業界が本腰を入れれば
日本経済に影響を与えることは必至だ。

【転載終了】

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　生産ラインなどの生産現場は夜勤
等があるため、超過勤務にはなりに
くいかもしれないですが、スタッフ
部門はどこの業界も超過勤務なる事
もありますね。

　私も現役の時には技術スタッフと
して、日が変わる時間までの勤務が
続いていましたし、帰宅時間は早く
て22時でした。

　子供たちと顔を合わすのは日曜く
らいでしたから。
子供たちからは、
「死んじゃうから会社辞めて」と
言われたこともありましたね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国の新規感染、1日当たり約3700万人
　と衝撃推計！
　国家衛生健康委員会の内部資料から発覚
　感染爆発が深刻化
　2022年12月24日

　中国の今週の新型コロナウイルス
新規感染者数がピーク時に1日あたり
3700万人近くまで増えていた可能性
があるとする推計値が発表されました。

　これは海外メディアのブルームバーグ
が報道した情報で、中国の国家衛生健康
委員会の内部資料に新型コロナウイルス
の推計値が記載されており、そこに中国
人口の18％近くに相当する2億4800万人
が12月1日から20日の間に感染した
可能性があると書いてあったとのことで
す。
今月に入ってから中国政府がゼロコロナ
政策を見直した結果、
一気に新型コロナウイルスの新規感染者
数が激増したと見られ、1日単位で
3000万人前後の感染者が出たのではない
かとされています。

　中国では独自のワクチンや治療薬を
新型コロナウイルスに使っていますが、
欧米のワクチンと比べてさらに効果が
低いとも言われているほどで、
そこにゼロコロナ政策の規制緩和が来た
ことで感染が爆発的に広がってしまった
可能性が高いです。
隣国の日本も他人事ではなく、新たな
変異種の発生リスクも高まるわけで、
中国経由の感染リスクは真剣に考えて
おく必要性があります。

★中国、コロナ新規感染を１日当たり
　約3700万人と推計－内部資料
https://www.bloomberg.co.jp/news/
articles/2022-12-23/RNCAPQDWRGG
001
中国で今週、新型コロナウイルスの新規
感染が１日当たり3700万人近くになった
可能性がある。国家衛生健康委員会の
内部資料に掲載された推計が示している。
同委員会が21日に開いた内部会議の
議事録によれば、最大で中国の人口の
18％近くに相当する２億4800万人が
12月１－20日に感染したもよう。
会議に関与した関係者と確認した。
この数字が正確であれば、感染者数は
2022年１月に記録したこれまでの一日
当たりの最多、約400万人と比較でき
ないほどの多さになる。

【転載終了】

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　念頭から世界的な武漢の再来と
ならなければいいのですが。

　習近平政権の危機的状況ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■世界のGDP比率、日本は過去最低
　を更新！
　1人あたりのGDPでフランスに抜か
　れて20位
　アメリカ24％・中国18％・日本5％　
　2022年12月24日

　世界に占める日本の名目GDP（国内総生産）
の割合が過去最低となりました。

　12月23日に内閣府が発表した国民一人あた
りのGDPは3万9803ドル(437万円)となり、
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で
20位に低下。
昨年の発表だと19位でしたが、金額が前年
から0・5％減少し、それによってフランスが
追い抜いたことで日本の順位が転落しました。

　世界全体のGDPに対する比率は日本が5％
まで落ち込み、アメリカの24％や
中国の18％と比べてこちらも低下が目立って
います。

　円安ドル高の影響に加えて、日本のGDPや
賃金の上昇率も低く、このような中で急成長
している新興国が日本に迫ってきているのが
実情です。

　特にこれからは少子高齢化の加速で日本の
GDP上昇は厳しいと見られ、日本の構造転換
や政府支援の在り方で見直しが求められてい
ます。

★1人当たりGDP、OECD加盟で日本20位
　順位一つ下げる
https://mainichi.jp/articles/20221223/
k00/00m/020/384000c
内閣府は23日、2021年の日本の1人当たり
名目国内総生産（GDP）がドル換算で
3万9803ドルとなり、経済協力開発機構
（OECD）加盟38カ国中20位だったと発表
した。
金額は前年から0・5％減少し、順位は一つ
下がった。
円ベースでは437万円だった。

【転載終了】

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　かつての経済大国の姿は、ここに
はないですね。

　政財官、特にサラリーマン化した
経営の政治だよりの甘さが国勢に
多大な影響を与えているように思い
ます。
個人的には。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍元首相銃撃の山上徹也容疑者、
　刑事責任能力ありと判断　殺人罪で起訴へ　
　2022年12月24日

　今年夏に安倍晋三元首相を銃撃したと
して逮捕・勾留された職山上徹也容疑者
について、精神鑑定の結果が発表されま
した。

　読売新聞の記事によると、逮捕された
７月２５日から１１月２９日の４か月間
で鑑定留置を実施し、専門医の診断など
を総合して「刑事責任能力あり」と判断。
鑑定留置の期限は来年１月１０日で、
来月には地検が殺人罪で起訴するとして
います。

　世界中にショックを与えた安倍晋三首相
への銃撃事件、その実行犯である
山上徹也容疑者の裁判は多くのメディアが
注目しており、山上容疑者が犯行動機や
理由に関して、裁判所でどのような発言を
するのか非常に興味深いところです。
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題
もこの事件が無ければ全く表面化すること
は無かったと思われるわけで、あらゆる面
で日本の権力構造を揺るがした事件として
語られることになるかもしれません。

★安倍氏銃撃の山上徹也容疑者、殺人罪で
　起訴へ・・・
　精神鑑定で刑事責任能力ありと判断
https://www.yomiuri.co.jp/national/
20221223-OYT1T50472/
安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて
死亡した事件で、奈良地検は無職山上徹也
容疑者（４２）（殺人容疑で送検）につい
て、精神鑑定の結果、刑事責任能力があっ
たと判断した。
関係者への取材でわかった。
鑑定留置の期限は来年１月１０日で、地検
は勾留期限の同１３日までに殺人罪で起訴
する方針。

【転載終了】

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　あくまでも、山上容疑者の精神疾患
として、自民党と旧統一教会との関係
を切り離したかったのでしょう。
特に″清和会（安倍派）″との深い関係
ですね。