地震の画像を見るたびに思います。
倒壊している家のほとんどは、旧耐震の家で、尚且つ二階建ての本瓦
①旧耐震
②二階建て以上
③本瓦の屋根
倒壊の３原則
※新耐震でも倒壊は0ではありませんが、倒壊の確率は、旧耐震と比べたら格段に低い
※旧耐震？
耐震基準のうち、1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、翌日の1981年(昭和56年)6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。
更に木造建築では、2000年6月から更に強化されています。
脅かすつもりはありませんが、日本はいつどこで大きな地震が起きても不思議で無い国
旧耐震で、2階建て以上の家に住む方は、今すぐに対策すべきです。
耐震補強が、必要な家
多分現状で日本国内で、後500万軒ぐらいだと思います。
５００万世帯の耐震対策にかかる費用は、約１５兆円～２０兆円
対策としては？
①耐震診断をしてもらう
診断費用 （木造住宅 延床面積120㎡前後１棟当たり）
通常料金 約20万円/棟～50万円/棟
※自治体によっては補助金有り
②耐震補強する
費用150万円～200万円前後
ただし築40年以上はプラス
※自治体によっては補助金有り
怪しい業者の訪問セールスや勧誘にはご注意を！
必ず数社で合見積もりが必要です
③屋根材を本瓦からガルバに変える
費用100万円〜200万円
※耐震目的なら自治体によっては、
補助金有り
④建て替える
※補助金？？？
⑤売却して引っ越す
※補助金？？？
⑥自分でとりあえず、1階の柱と梁に補給金具
を付ける
DIYはあくまでも簡易的なものです。
⑦二階を取ってしまう。笑
⑧寝室だけ耐震補強する
⑨1階の部屋にコンクリートを流し、2階の部屋で暮らす
耐震補強には、自治体の補助金の他に、国の定めた耐震改修工事費用額の10％内の範囲ですが、税額控除があります。
更に耐震リフォームを行うと、翌年分の固定資産税が以下の条件で減額されます。
減額幅 家屋面積120㎡までに対して2分の1
適用条件 工事費用50万円以上で、昭和57年1月1日以前からある住宅
ただ、旧耐震だけでは無い
住まいの場所の立地や土壌
①昔砂地だった
海や川の近く（液状化現象）
②海の近く(津波)
③川の近く（津波、洪水）
④裏山の近く(土砂崩れ)
⑤ほぼ真下に活断層がある
⑥隣りの家がめちゃヤバい！^_^
この辺は、耐震補強だけでは無理
厳しい言い方ですが
最善の方法は引っ越ししかありません。
そうは言われてもそんなお金は無い
ここで生まれて育った
仕事や学校もある
難しい問題です。
判断するのは本人
だけど最低限、国は補助金を増やすべき
耐震補強や、建て替え、引っ越し費用
全額補助は無理にしても、自宅の国による買い取り制度や、耐震補強、建て替え費用の90%程度の補助金は必要だと思います。
その為なら、消費税が5%上がっても良いと思います。
５００万世帯の耐震対策にかかる費用は、約１５兆円～２０兆円
耐震対策の為に、消費税5%アップ
２年間でペイできます。
でも自分の家が大丈夫な人は、きっと反対しますよね？
私の家、新耐震だしね、そんなの自分で出させればいいんじゃない？
私の家、数年前に自費で耐震補強したのに、なんでこれからやる人にだけそんな手厚い補助？
私賃貸だし、なんで持ち家の人の為に補助金だすの？それっておかしくない
皆さんはどう思いますか？
Posted at 2024/01/10 21:20:48 | |
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旧耐震の全ての家は、耐震補強か、建て替えに向けて早急に手厚い支援を！ 
