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人事院は２００９年から、国家公務員の１日の勤務時間を８時間から７時間４５分に短縮する方針を固めた。

　民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせた対応で、８時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を来年夏の人事院勧告に盛り込む。国家公務員の時短は、完全週休２日制を導入した１９９２年以来となる。

　民間企業の労働時間は労働基準法で「１週間４０時間、１日８時間を超えて労働させてはならない」と定められている。だが、各企業が就業規則などで定める所定労働時間は、週休２日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、この法定労働時間より短くなっている。人事院の０４～０７年の調査では、各年とも１日平均７時間４５分程度だった。人事院は０８年にも改めて調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。

　人事院の今回の対応は、民間企業と公務員の労働時間の差を解消するのが狙いだ。すでに各省に事情を聞き、労働時間を１５分短くしても業務への支障は基本的にはないことを確認した。

　人事院は、勤務時間休暇法の「月曜日から金曜日までの５日間に、１日につき８時間の勤務時間を割り振る」という規定の８時間を７時間４５分に改めるよう求める方針だ。政府は勧告を受け、来年秋の臨時国会に改正案を提出するかどうかを判断する見通しだ。

　ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、こうした企業との「格差」が生じかねない。さらに、公務員の労働時間短縮に対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。

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　大阪高裁で和解協議中の薬害Ｃ型肝炎訴訟について、舛添厚生労働相は３日、記者団に対し、血液製剤のうち「クリスマシン」などの第９因子製剤を投与された原告も救済対象とする方向で協議していることを明らかにした。

　舛添厚労相は「投与時期や製剤の種類も含め、できるだけ広く救済するよう詰めをしている」と述べ、フィブリノゲン以外を投与された原告も救済する考えを強調した。

　実名を公表して全面解決を訴えている原告の福田衣里子さん（２７）は、１９８０年の出生時、止血剤としてクリスマシンを投与され、Ｃ型肝炎に感染したが、自身は昨年８月の福岡地裁判決で敗訴。福岡高裁に控訴中だが、同高裁も先月１２日、大阪高裁に続き和解勧告を出した。

　舛添厚労相は「福田さんもきちんと救います」と明言。福田さんは、「私だけでなく、原告を全員救済するという思いで言ってくれているのであればうれしい。原告以外の被害者も救われるような救済方法を示してほしい」と話している。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟は全国５か所で提起され、このうち大阪高裁が今月７日までに和解骨子案を提示する予定で原告と国、田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）が協議している。

　全国の原告計２０１人のうち、クリスマシンなど第９因子製剤の投与による被害を訴えているのは２６人。残る１７５人はフィブリノゲンに起因する被害を訴えている。

　◇「一緒に暮らすのが使命」と釈明

　新潟県長岡市にある中越地震（０４年１０月）の仮設住宅に、入居資格のない渡辺斉（ひとし）・市復興管理監（５４）が先月初めまで、約２年間住んでいたことが分かった。賃料も払っていなかった。復興管理監は、地震後に復興支援のために設けた特別職。渡辺氏は「資格がないことは知っていたが、被災者と仮設住宅で暮らすのが使命と思った」と釈明している。しかし、仮設住民からは「別荘代わりにしている」などの批判が相次いでいた。【根本太一】

　仮設住宅は災害救助法に基づき、県が国の補助を受けて建設した。入居は自宅再建中か、他に住む場所の確保が難しい被災者らに限定し、家賃は無料。市などによると、新潟市の渡辺氏の自宅は被災を免れ、本来は入居できないはずだった。

　復興管理監は市長、副市長に次ぐナンバー３のポストで、渡辺氏は０５年９月、県から出向して就任。渡辺氏は長岡市に単身赴任しており、就任間もなく千歳地区の仮設住宅に入り、同住宅の撤去が決まった今年９月以降は、住民が一時全村避難した旧山古志村民が住む陽光台の仮設に移った。

　渡辺氏は入居当時、仮設住宅に空室があったため、「私が住むので鍵をくれ」と市の担当職員に依頼。この職員は「上司だったので、断れなかった」と話している。

　一方、仮設住宅の入居期限は２年だったが、自宅再建のめどが立たない人が多く、１年間延長。今月末ですべて撤去される予定で、市は仮設住宅の被災者に再三、早期退去を要請している。

　高橋譲・市総務部長は無資格入居について、「特別職には『通勤』『住宅』などの諸手当はなく、仕方のない面もある」とする。しかし、陽光台の仮設住民らは「市は私らには早く出るよう促しているのに、腹立たしい」「理不尽」などと批判。市幹部からも「被災者が納得しない」と問題視する声が出始め、先月初めに退去したという。

　渡辺氏は毎日新聞の取材に「誤解を招いたとしたら遺憾。今は長岡市内にアパートを借りている」と話している。

　中越地震では約１２万棟の住宅被害があり、８市町村で計３４６０戸の仮設住宅が建設された。長岡市ではピーク時（０５年１月１日）に２１カ所で１５９５世帯５０９９人が暮らし、現在の入居者は約２００人。

　◇寄り添う意味違う－－中越地震でも被災者を支援したＮＰＯ「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」（神戸市）理事長の黒田裕子さんの話

　９５年の阪神大震災で私たちは仮設住宅で４年３カ月間、すべての入居住民に住所と電話番号を知らせて２４時間体制で相談に乗った。敷地内のパトロールもした。被災者に寄り添って暮らすとは、そういうことだ。ただ仮設住宅に暮らしているだけでは、住民から批判が出て当然。市にも問題があるだろう。

　法務省は２２日、刑務所の成人受刑者、少年院の加害少年らの状況を被害者らに情報提供することを柱とする新通知制度を関係機関に通達した。１２月１日から実施する。

　通達によると、少年院や地方更生保護委員会が▽少年がいる少年院と教育状況▽仮退院を認めるかどうかの審理の開始と結果▽出院した日－－などを被害者やその家族らに提供する。刑務所関係では、地・高検の検察官と保護委員会が▽受刑者がいる刑務所と服役状況▽仮釈放の審理の開始と結果－－などを提供する。

　また、保護観察が付いた少年、成人については、保護観察所が▽保護観察の開始と終了▽保護司の面会状況などを提供することが盛り込まれた。情報提供は、いずれも被害者側が要望した場合に実施する。

　犯罪被害者週間が始まった２５日、犯罪被害者や遺族などでつくる各団体の大会が東京都内で開かれた。非公開の少年審判に被害者らを傍聴させる少年法改正案に推進、慎重それぞれの立場から意見が述べられた。

　「全国犯罪被害者の会」（あすの会）の大会では、少年事件の遺族３人が現行法への不信などを語った。神戸連続児童殺傷事件で、当時１４歳の少年に小学６年だった次男を殺害された父の土師（はせ）守さんは「少年がどんな人間で、どんな環境で育ったかなど、遺族には知る権利がある。更生とは犯した罪を忘れることではなく、十分認識することだと思っており、（遺族が傍聴も質問もできない）現行法は全く不十分」と話した。

　「被害者と司法を考える会」の大会には、少年院ＯＢなど少年司法の関係者などが参加。元家裁調査官の男性は「審判で思ったことを正しい言葉で語れる少年などほとんどおらず、傍聴で被害者が傷つくこともありうる。一律に傍聴させる改正は慎重であるべきだ」と述べた。

　法務省は２９日、被害者傍聴を柱とする同法改正案を法制審議会に諮問する。