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　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染の問題で、厚生労働省の失態が明らかになった。製薬会社が提出した資料に発症者の実名やイニシャルが記載されていたにもかかわらず、本人に知らせずに倉庫に保管したまま放置していた。

　資料をもとに患者に告知しておけば、病状の進行が抑えられた可能性がある。放置していた責任は重い。厚労省は問題の経緯を検証し、「薬害」であるＣ型肝炎患者への支援を急ぐべきだ。

　問題の資料は、肝炎の原因となった血液製剤の製造元が２００２年に厚労省に提出した。血液製剤投与により発症したとみられる症例のリストなどである。資料を付き合わせると４１８人のうち、１１８人は実名やイニシャルが分かった。発症日や治療経過が書かれた例もある。

　製薬会社では、さらに多くの患者の氏名などを把握していることも明らかになった。

　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染で「個人を特定できるデータはない」としてきた厚労省の主張は、でたらめだったことになる。

　厚労省は薬害エイズの際にも、非加熱製剤による感染の危険性を認識していた研究資料を隠していた。大臣が代わり、新しい資料が出てくるという構図は同様だ。法的、道義的な責任は重いだろう。

　Ｃ型肝炎は血液を介してウイルスで感染する。自覚症状がないまま、肝硬変、肝がんへ進行する場合がある。早期に因果関係が分かり治療を受ければ、進行を抑えることができる。０２年の時点で情報が伝えられていれば、症状の悪化を防げた可能性がある。

　薬害肝炎訴訟の原告の訴えもないがしろにされた。リストには大阪の裁判の原告も含まれている。国側は、この女性への「フィブリノゲン投与の事実は認められない」と主張してきた。

　「血液製剤による感染に気付けば、訴訟の原告が増えるため、隠ぺいしてきたのではないか」。こう憤る原告の言葉は、もっともである。

　血液製剤投与によるＣ型肝炎の患者は、全国５カ所で国と製薬会社を相手に損害賠償請求の訴訟を起こしている。地裁レベルでは国の１勝４敗となった。大阪高裁は和解の話し合いを始めた。

　判決によって被害の時期や範囲の認定は異なるが、国に過失があったのは明らかだ。原告の中には病気が重くなったり、命を落とした人もいる。国は責任を認めて、和解の道を歩むべきだ。

　与党のプロジェクトチームなどは治療費の助成を検討している。一刻も早く患者支援策を進めたい。

　薬害肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンを投与後、Ｃ型肝炎を発症した４１８人に厚生労働省と製薬会社から事実関係が伝えられていなかった問題で、同省は２２日、このうち１１８人の実名やイニシャルが記載された資料が平成１４年以降、省内に保管されていたと発表した。医療機関名や発症日などが記されていた人を含めると、個人の特定につながる可能性があった人は計１６５人に上るという。

　薬害肝炎訴訟の原告は「早い時期に情報が伝えられていれば、症状の悪化を防げた患者がいる可能性がある。原因が分からず、訴訟に参加できなかった人もいるはずだ」と対応を批判している。

　一方、フィブリノゲン製造元の旧ミドリ十字を継承した田辺三菱製薬は２２日、４１８人中１９７人の実名を把握し、イニシャルなども合わせると計３６７人について個人を特定できる情報を持っていると発表した。