ボヤの字のブログ一覧

　就任以来、死刑執行のあり方をめぐる発言を続けている鳩山法相は、２４日の衆院法務委員会での答弁で、死刑確定から執行まで平均で７年以上かかっている現状と、「法相は確定後６カ月以内に執行を命令しなければならない」とする刑事訴訟法の規定とのずれに違和感を示した。そのうえで「短すぎるなら延ばす方法もある」と述べ、期間について見直しも視野に検討していく考えを明らかにした。

　法相は執行方法についても言及。「（絞首刑より）もっと安らかな方法はないか、という思いはある」と語った。

　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染の問題で、厚生労働省の失態が明らかになった。製薬会社が提出した資料に発症者の実名やイニシャルが記載されていたにもかかわらず、本人に知らせずに倉庫に保管したまま放置していた。

　資料をもとに患者に告知しておけば、病状の進行が抑えられた可能性がある。放置していた責任は重い。厚労省は問題の経緯を検証し、「薬害」であるＣ型肝炎患者への支援を急ぐべきだ。

　問題の資料は、肝炎の原因となった血液製剤の製造元が２００２年に厚労省に提出した。血液製剤投与により発症したとみられる症例のリストなどである。資料を付き合わせると４１８人のうち、１１８人は実名やイニシャルが分かった。発症日や治療経過が書かれた例もある。

　製薬会社では、さらに多くの患者の氏名などを把握していることも明らかになった。

　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染で「個人を特定できるデータはない」としてきた厚労省の主張は、でたらめだったことになる。

　厚労省は薬害エイズの際にも、非加熱製剤による感染の危険性を認識していた研究資料を隠していた。大臣が代わり、新しい資料が出てくるという構図は同様だ。法的、道義的な責任は重いだろう。

　Ｃ型肝炎は血液を介してウイルスで感染する。自覚症状がないまま、肝硬変、肝がんへ進行する場合がある。早期に因果関係が分かり治療を受ければ、進行を抑えることができる。０２年の時点で情報が伝えられていれば、症状の悪化を防げた可能性がある。

　薬害肝炎訴訟の原告の訴えもないがしろにされた。リストには大阪の裁判の原告も含まれている。国側は、この女性への「フィブリノゲン投与の事実は認められない」と主張してきた。

　「血液製剤による感染に気付けば、訴訟の原告が増えるため、隠ぺいしてきたのではないか」。こう憤る原告の言葉は、もっともである。

　血液製剤投与によるＣ型肝炎の患者は、全国５カ所で国と製薬会社を相手に損害賠償請求の訴訟を起こしている。地裁レベルでは国の１勝４敗となった。大阪高裁は和解の話し合いを始めた。

　判決によって被害の時期や範囲の認定は異なるが、国に過失があったのは明らかだ。原告の中には病気が重くなったり、命を落とした人もいる。国は責任を認めて、和解の道を歩むべきだ。

　与党のプロジェクトチームなどは治療費の助成を検討している。一刻も早く患者支援策を進めたい。

　薬害肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンを投与後、Ｃ型肝炎を発症した４１８人に厚生労働省と製薬会社から事実関係が伝えられていなかった問題で、同省は２２日、このうち１１８人の実名やイニシャルが記載された資料が平成１４年以降、省内に保管されていたと発表した。医療機関名や発症日などが記されていた人を含めると、個人の特定につながる可能性があった人は計１６５人に上るという。

　薬害肝炎訴訟の原告は「早い時期に情報が伝えられていれば、症状の悪化を防げた患者がいる可能性がある。原因が分からず、訴訟に参加できなかった人もいるはずだ」と対応を批判している。

　一方、フィブリノゲン製造元の旧ミドリ十字を継承した田辺三菱製薬は２２日、４１８人中１９７人の実名を把握し、イニシャルなども合わせると計３６７人について個人を特定できる情報を持っていると発表した。

　衆参両院で別々に運営されている国会議員の議員宿舎について、与党内からコスト削減のため、共有化を求める動きが起きている。

　公明党の太田代表は２０日、大阪市での同党の地方議員との懇談会で、東京・赤坂の衆院赤坂議員宿舎に空室が多い状況に触れ、「宿舎を衆参で共有化し、赤坂宿舎に参院議員も入ってもらう工夫があっていい。衆参の独自性は大事だが、コスト削減のための（国会での）協議会設置を正式に提案したい」と述べた。

　太田氏はこれに関連し、東京・紀尾井町の参院清水谷議員宿舎の建て替え計画を一時凍結する必要があるとの考えを示した。

　一方、自民党の中堅・若手議員でつくる「改革加速議員連盟」（会長＝棚橋泰文・元科学技術相）も、衆院赤坂議員宿舎に参院議員の入居を可能とするよう、２３日に笹川尭衆院議院運営委員長に申し入れる予定だ。

　今年４月に入居を開始した衆院赤坂議員宿舎は、約９万２０００円の家賃が「格安だ」と世論の批判を受けたため、入居を避ける議員が相次ぎ、全３００戸のうち約１００戸が空室になっている。参院の新宿舎（戸数８０戸）は、周辺住民が環境保全を理由に建設反対運動を展開し、未着工のままだ。衆院赤坂宿舎の空室に参院議員の入居を認めれば、当面、清水谷宿舎の建て替えを急ぐ必要がなくなると見られる。

　１７日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、内閣府が、年金、医療、介護の社会保障３分野の給付と負担に関する将来試算を示した。

　高齢化で社会保障費が増え続け、国債の利払いなどを含めると、財政健全化に必要な財源が２０２５年度に８～２９兆円程度不足するとした。不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の５％から、８～１７％程度になる。

　内閣府は条件の異なる複数のシナリオを示した。政府目標で示した最大の歳出削減を実施したうえで、現在の給付水準を維持した場合、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が２・１％程度の低水準にとどまれば、財源不足額は２９兆円に達する。

　一方、給付水準を引き下げた場合で、成長率が３・２％では不足額は８兆円にとどまると試算している。

　消費税を１％引き上げると、約２兆５０００億円の財源が工面できることから、不足額をすべて消費税で賄うと仮定すると、税率を３～１２％程度引き上げる必要がある。

　政府は、日本経済の規模を示す名目ＧＤＰに対する国と地方の借金の割合について、前年度比伸び率がゼロとなることを、中期的な財政再建目標としている。試算はこの目標を維持するためのもので、歳出増への圧力が高まって歳出削減が進まなければ、財源不足は最大３１兆円になるとの試算も合わせて示している。