ボヤの字のブログ一覧

　菅直人首相の緊急災害対策本部でのあいさつは以下のとおり（１６日夕）

　「地震発生から６日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、２万６千人以上の方を救出できたとお聞きしています。しかし一方で、死者・行方不明者合わせて１万人を超えている状況であります。たいへんに大きな被害を受けたところであります。

　その中で懸命に活動している皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に福島原発に関しては危険な中を全力を挙げて被害の抑制に努めている東電の関係者をはじめ、自治体の関係者、もちろん自衛隊、警察、消防、海保含めて、そういう危険な中にもかかわらず、懸命に活動しておられる皆さんに本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。

　また、世界からは１１４の国、２４の国際機関から支援の申し出をいただき、すでにいくつかの国が色々な形での救援活動に参加していただいており、これもまた、国民に成り代わって心からお礼を申し上げたいと思います。

　現在、福島原発に関しては政府と事業者である東電が一体となって、全力を挙げております。また、これから屋内に避難された皆さんに対する支援もしっかりやっていかなければならない。さらにはモニタリングについては文科省、警察、自衛隊、そしてデータの取りまとめなどにおいては経産省を軸に、国民の皆さんに正確な情報をしっかりお伝えする。危険なら危険、安心なら安心、安全なら安全ということをしっかりお伝えする中で、冷静な対応をお願いすると。そういう意味からもこのモニタリングをしっかりして、お伝えすることは極めて重要だと、このように考えているところであります。

　さらに、食べ物、水、特に燃料に関して各地から不足の声が上がっております。現在、全力を挙げてその不足の原因を取り除くためにご努力をいただいているわけですけれど、特にまだまだ寒い中であります。色々な活動において燃料がないということは極めて支障をきたしますので、燃料が活発に提供されるよう一層の努力をお願いいたしたいと思います。

　さらに、計画停電に関しては東京電力では３日目にあたり、また東北電力も明日は回避できる見込みと聞いておりますが…。今日、明日は回避できる見込みと聞いておりますが、近いうちに実施をせざるを得ないという見通しでもあります。このように事態はいろいろな面でまだ厳しさがたいへんありますけれども、少しずつ前向きにも動いております。

　そして、これからさらに大きな復興に向けての動きに対しても歩み出さなければなりません。こうした大きな被害を受けた時に、その被害の大きさに打ちひしがれるのではなく、被害を乗り越えて、日本に明るい将来を作るんだと。そして、これを機にこの地震災害の前よりももっと、たいへん多くの犠牲者の上で、もっと素晴らしい日本ができたんだと将来、そういう皆さんにご報告ができるように全国民の皆さんと心を一つにして頑張り抜きたい。皆さんにも頑張っていただきたい。そのことを申し上げて挨拶とさせていただきます。どうか一緒に頑張りましょう」

　政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。
　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。
　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた。一方、停電を織り込んでいた交通機関は路線・本数を限定、臨時休業する百貨店などが相次いだ。結果として、国民に不便を強いることを要請した政府のメンツがつぶされた形で、枝野幸男官房長官は記者会見で「官邸への情報も当初、正確ではないものが届いていた」と、東電への不信をあらわにした。
　政府・民主党は、福島第１原発事故への対応が後手に回り、野党から酷評された。首相は１３日、社民党の福島瑞穂党首に「東電の報告が遅れた」と指摘。首相としては東電側の責任と言いたかったようだが、政府と東電で連携が不十分なことは間違いなく、「責任転嫁」との批判も出そうだ。

　被災者対策の遅れで各方面から批判が上がるなか、菅総理大臣は新たに被災者支援本部を設置し、仙谷官房副長官を事実上のトップに据えました。

　仙谷新官房副長官：「（総理からは）生活支援を、これからはある種、そちらにウイングを広げて、全体的にやらないといけない時期が来たと」
　大震災という未曽有の危機を前に、菅総理は、3カ月前まで政権の屋台骨だった仙谷氏を再び政権の中枢に呼び戻しました。参議院で問責決議を受けた官房長官を格下の副長官に起用するのは極めて異例です。避難所への支援物資が滞るなど被災者対策が後手に回ったことで自治体などから批判が上がっているため、菅総理としては、再び仙谷副長官の手腕にすがった形です。

　政府と与野党は１６日、国会内で「各党・政府震災対策合同会議」の初会合を開いた。東日本大震災に関する情報を政府が迅速に開示し、各党と対策を協議する目的だったが、細野豪志首相補佐官は東京電力福島第１原発の現況を簡単に説明し１５分で退出。松本龍防災担当相も途中退席した。野党からは「何のための会議か分からない」と早くも疑問の声が上がっている。

　会議には各党幹事長と政策担当者が出席。自民党の石破茂政調会長が「政府は震災対策と原発対策の指揮命令系統を分けるべきだ」と提案するなど、各党が次々に要望項目を伝えたが、政府側は回答を保留し、議論は深まらなかった。

　共産党の市田忠義書記局長は「出席しなくても知っている情報ばかり。もっと実りのあるものにすべきだ」と苦言を呈し、社民党の阿部知子政審会長も「ただ集まって連絡で終わるのでは国家的危機に対応できない」と批判した。

　細野、松本両氏の退出には、民主党の岡田克也幹事長も「早く出るなら言ってほしい」と不快感を示した。