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　「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」－。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん（６４）は３０日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。
　申谷さんは、都教委が日の丸掲揚、君が代斉唱の方法を細かく義務付けた直後の２００４年３月の卒業式で起立しなかった。「憲法を無視するような学校運営に、抗議も抵抗もしないことはできなかった。座っているだけの静かな抗議をした」と振り返った。
　さまざまな事情を抱えた生徒がいる定時制高校で約３０年間勤務した。今は日本在住の外国人らに日本語を教えているといい、「卒業生や保護者が裁判を支えてくれた。これを励みにして、まだまだ頑張っていきたい」と意欲を示した。
　起立強制を目指す橋下徹大阪府知事の動きには、「日の丸を愛することが国を愛することだというのは短絡的な考えだ。『教育は票になる』との思いかもしれないが、厳に慎むべきだ」と批判した。

　「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」。君が代斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁の初判断を受け、敗訴が確定した原告の元教諭、申谷（さるや）雄二さん（６４）は判決後の会見で厳しく批判した。６５歳の再雇用期限まで残り１年弱。「もう一度、子供たちの役に立ちたい」と願い続けた教師の思いは、絶たれることになった。

　「上告を棄却する」。最高裁第２小法廷に須藤正彦裁判長の声が響くと、傍聴席を埋めた支持者らは静まりかえった。裁判官４人が退廷するまで誰も立ち上がらず、「国民主権が泣くよ」とつぶやく声も聞かれた。

　申谷さんは東京都立南葛飾高校の教諭だった０４年３月、卒業式で起立せず「教育公務員としての職の信用を傷付けた」などとして戒告処分を受けた。同４月から赴任した別の高校では「生徒を巻き込みたくない」と君が代斉唱を伴う６回の行事すべてで起立したが、０７年３月の定年後の再雇用を拒否された。

　３０年余の教員生活で、懲戒処分はこの戒告のみ。１度の処分を理由に希望した再雇用を拒まれ、０７年１２月の提訴から約３年半を法廷闘争に費やした。

　「判決まで２年は覚悟していたが、予想以上に裁判が長引いた。権力者がいつも得をする」。申谷さんは会見で、再雇用期限が迫ってもなかなか司法の結論が出なかったことへの不満も口にした。

　申谷さんは、大阪府議会に教職員が起立して君が代を斉唱することを義務付ける条例案が提出されていることにも触れ、「良い教育のために教師は日々努力をしており、政治家の圧力で強制的にやり方を曲げられると無力感が生まれる」と訴えた。

　君が代斉唱で起立を命じることは思想・良心の自由を間接的に制約する－。三十日の最高裁判決は職務命令を合憲とする一方で、自由の制約について踏み込んで判断し、合理的な理由もなく命令で一律に教育現場を統制することのないよう警鐘を鳴らした。敗訴した原告の申谷（さるや）雄二さん（６４）は「起立しないことこそ憲法に認められた行為」と不満をにじませたが、判決は今後、各地の教育委員会の対応や大阪府での条例化の動きなどにも影響を与えそうだ。　

　判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した申谷さんは、「日の丸・君が代を愛することが国を愛することというのは短絡的な考え。少なくとも私は石原（慎太郎）都知事よりも国を愛していると自負している。判決には失意を感じた」と悔しそうに話した。

　都立高校で三十年以上教壇に立ち、再雇用後は外国籍の生徒たちの支援を夢見たが、たった一度の不起立で、機会は失われた。当時の思いを「起立をしないことで静かな抗議を示したかった」と振り返った。

　大阪府議会では、橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、君が代の起立斉唱を義務づける条例案を提出。罰則規定はないが、橋下知事は懲戒免職を含めた厳しい処分に言及している。申谷さんは大阪の動きにも触れ、「政治家は教育現場に安易に介入することをやめてほしい。教師は命令通り動くしかなく、無力感を感じている」と訴えた。

　式典での日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐっては戦後長く、教育現場の混乱を招いてきた。一九八九年の学習指導要領改定で「望ましい」から「指導する」に強化。九九年施行の国旗国歌法がさらに後押しし、都は二〇〇三年の教育長通達で、教職員の起立・斉唱を義務づけ、従わない場合は「責任を問われる」と明記した。

　この流れに反発した教職員らの提訴が相次ぎ、東京だけで二十三件の同種訴訟が係争中で、原告の教職員は延べ七百人余に上る。

　訴訟の多くは、起立斉唱命令が合憲かどうか、さらに合憲の場合に違反者の処分などに行き過ぎ（裁量権の乱用）がないか、と二段階で判断される。〇六年九月に東京地裁が「強制は違憲」との判決を出したが、ピアノ伴奏拒否を理由とした処分の是非が争われた訴訟で最高裁は〇七年に合憲と判断。これ以降、下級審が起立・斉唱命令を違憲とした例はなかった。

　一方、裁量権をめぐっては、判断が分かれている。都立学校の教職員百六十七人が懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、今年三月の東京高裁判決は「懲戒処分は重すぎる」とし、教職員側の逆転勝訴とした。

　今回の判決は裁量権について判断しなかったが、裁判官の補足意見では「裁量の範囲を逸脱して違法となることはあり得る」と言及。行政側の対応に行き過ぎがないか、今後も個別の訴訟ごとに争われることになる。

　卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。

　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。

　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」として元教諭が逆転敗訴したため、元教諭が上告していた。

　卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。

　最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

　１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

　同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

　その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

　判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

　１審東京地裁判決は２１年１月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは１回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約２１０万円の賠償を命じた。２審東京高裁は同年１０月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、１審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。

　卒業式での国歌斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁判決は国旗掲揚・国歌斉唱の徹底に拍車をかけ、学校教育の正常化に大きく寄与しそうだ。全国で係争中の同種訴訟で請求が認められる余地は一層狭まった。国旗・国歌訴訟に対する憲法の判断基準はこの判決で事実上確立したといえ、現場の混乱に終止符が打たれることが期待される。

　過去の国旗・国歌訴訟では、国旗を引き下ろして隠すなど積極的な妨害行為が主に断罪されてきた。しかし、今回の判決は不起立という消極的行為に踏み込んで、職務命令は妥当と判断。国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした平成１９年２月の最高裁判断に続き、より合憲の枠組みを広げた形となった。

　訴訟の争点は職務命令の合憲性に絞られた。つまり、教諭に起立を命じることが憲法１９条で規定された思想、良心の自由を侵害するかどうか、という点だ。

　類似訴訟とされるピアノ伴奏訴訟では、国歌の伴奏を拒否した女性教諭の考えを「歴史観や世界観」と位置付けた上で、「職務命令で伴奏を命じても、教諭の考えを否定するものではない」などとして合憲の判断を導き出した。

　判決ではこうした判断を踏襲しつつ職務命令について「思想、良心の自由を間接的に制約する面はある」との“留保”を示した。

　教育現場に一定の配慮を求めたとの見方も可能だが、一方で地方公務員を「住民全体の奉仕者」と位置付け、「法令や職務上の命令に従わなければならない立場にある」「教育上、重要な節目となる行事では秩序を確保して円滑な進行を図るべきだ」とも指摘しており、「制約」の拡大解釈は厳に慎むべきだろう。

　教職員による不起立は国旗・国歌に対する反対闘争の手段として用いられてきたが、もはや風前のともしびとなった。大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、国歌斉唱時の起立を義務付ける異例の条例案を議会に提出している。今回の司法判断で、こうした流れが今後、加速しそうだ。

　一、職務命令は、個人の思想および良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできない

　一、職務命令は、個人の思想および良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの、上記の制約を許容し得る程度の必要性および合理性が認められる

　一、命令は儀礼的行動を求め、秩序の確保や式典の円滑な進行を図るもので、憲法に反しない

自転車の利用者が増える中、警察当局が、交通ルールを守らない「暴走自転車」を積極摘発している。警察庁によると、道交法違反での交通切符（赤切符）の交付件数は昨年までの５年間で約９倍に増加。男性２人が死亡した大阪市浪速区のタンクローリー事故では、自転車で道路を渡り事故を誘引したとして、同市西成区の無職越智茂容疑者（６０）が重過失致死容疑で逮捕された。自転車が関わる交通事故の割合は増えており、警察当局はさらに摘発を強化する。

現場

　事故現場となった浪速区日本橋東の国道２５号。深夜を除き、ひっきりなしに車が通行する幹線道路だ。

　現場の東西約５０メートルの交差点には、横断歩道がある。しかし、信号待ちの時間が長く、現場北側に住宅街へ抜ける市道があるため、交通量が多いにもかかわらず、国道を自転車で横断する人は多い。近くのたばこ店の男性店主（８０）は「車が多いのに平気で渡っていく。いつかこういう事故が起きると思っていた」と話す。

安全確認せず

　道交法上、歩行者は横断歩道を渡らなければならないが、自転車に規制はない。このため、越智容疑者の横断自体には違法性はない。

　しかし、府警は、事故の重大性に加え、右折待ちの車列で対向車線が死角になっていたにもかかわらず、十分に安全確認せずに横断しようとしたことを重視。目撃証言などから越智容疑者を割り出し、異例の逮捕に踏み切った。

　事故当時、出勤時間帯で交通量は多く、捜査関係者は「注意を怠れば大きな事故になることは十分予測できたはず」と指摘する。

ルール徹底

　警察庁によると、交通事故の中で、自転車同士や、自転車と歩行者など自転車が関わる割合は年々増加し、昨年は２０・９％に上る。

　マナー向上を図るため、２００８年６月の改正道交法は、１３歳未満や７０歳以上、身体障害者を除き、車道走行とするようルールが厳格化。違反すれば懲役３月以下または罰金５万円以下の罰則が適用される。

　法改正を受け、０６年に２６８件だった赤切符の交付件数は、昨年２４０３件に。重過失致死傷、過失致死傷容疑での立件数も昨年は前年比１０６件増の４７５４件で、うち重過失致死容疑は同３件増の１７件だった。

　大阪市浪速区のタンクローリー事故　同区日本橋東の国道２５号で１２日、男性２人が歩道に乗り上げた中型タンクローリーにはねられ死亡。府警は、国道を横断しようとした自転車を避けて乗用車が車線変更し、後続のタンクローリーの進路を塞いだことが原因と判断し、タンクローリーと乗用車の運転手に加え、自転車に乗っていた男を逮捕した。

　行き過ぎた対応としか思えない。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、君が代の斉唱時に教員に起立、斉唱を義務付ける条例案を提出した。大阪府は今後、違反した教員の処分基準を定める方針も示している。

　知事は「国旗国歌を否定するなら、公務員を辞めればいい」「職務命令に関しての思想信条の自由は認められない」と繰り返し主張している。何が目的なのか、これでは説明が足りない。

　憲法は思想良心の自由を保障し、教育基本法は教育への不当な支配を禁じている。国旗国歌法が成立したのは１９９９年。当時の政府が「内心に立ち入ってまで強制するという趣旨ではない」と明言したことを踏まえれば、条例化は適当とは言えない。知事と府議団に再検討を求める。

　国旗国歌法の制定後、文部科学省と各地の教育委員会は事実上、教員に起立・斉唱を強制してきた。東京都など各地の教員が懲戒処分を受け、訴訟も相次いでいる。

　教員側の敗訴が目立つとはいえ、憲法違反かどうかの司法判断は分かれている。大阪府が無理に条例化すれば、教員側との衝突の激化は避けられないだろう。

　大阪府教育委員会は、条例の代案として、全教員に起立の職務命令を出す考えを知事に示していた。本来の役割は、教育現場の自由な気風を守るため、知事をいさめることではないのか。

　知事が教育委員の人事権を握っていることで独立性が保てないのなら、公選制の復活も検討するべきである。

　大阪維新の会は、統一地方選で府議会の過半数を占めるなど躍進した。知事と政策を同じくする議員が増えることには、議会の形骸化を招くとの批判も強い。

　そこにきて、今回の条例案である。過半数を盾に十分な説明と議論がないまま押し通すのでは、自治の土台が揺らいでしまう。

　大阪府内には、在日韓国・朝鮮人も多い。君が代をめぐる歴史的経緯を踏まえ、そうした人たちの思いに配慮することも首長の責務であるはずだ。

　大阪府だけの問題ではない。政府がようやく地方分権を前進させようとしている。自治体に民主的な政治ができるかどうかが、実現の前提になる。

　条例案は維新の会の公約になかった。唐突な動きを他県の首長も批判している。橋下知事には、大きな自治体の長として信頼を置ける言動を心がけてほしい。

　首長政党「大阪維新の会」の府議団が、５月府議会に提案する君が代斉唱時の教員の起立条例案について、日の丸・君が代に関する学校現場からの相談を受けてきた「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪（黒田伊彦代表）が２４日、条例制定に反対するアピール文を発表した。

　アピール文は「教職員への起立強制は、子どもたちが多様な価値観が存在することを知り、自己の人格を自由に形成するのを阻害する」などと批判している。同団体は２６日午後６時、大阪市中央区の大阪城公園内の教育塔前で反対集会を開く。