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　江田五月・法相は、死刑制度のあり方が法務省内の勉強会で議論されていることを受けて、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と28日付の読売新聞のインタビューに答えた。当面は死刑執行を命じない意向を明らかにした。この日、最後の死刑執行からちょうど1年を迎えており、死刑廃止論者として知られる江田法相が、改めて死刑執行に慎重な立場を示した格好だ。（BLOGOS編集部・安藤）

「理性が人の命を奪っていいのか」
　
　同紙によると、27日現在の死刑囚は過去最多の120人。1年間で13人増加した。昨年7月28日に、千葉景子法相（当時）が2人に執行して以来、死刑の執行はない。法務省では昨年8月に、死刑制度の勉強会を設置したが、まだ論点を整理する段階で結論は出ていないという。
　
　読売新聞社の取材に対し、江田法相は次のように語っている。

人間と言うのは理性の生き物なので、理性の発露として（死刑で）人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか。（死刑の）執行が大切だということも一つの国家の正義で、そのはざまで悩んでいる。

（法務省内の死刑勉強会では）心に響く議論がなかなかない。国内の世論は死刑存置論が多いが、死刑廃止に向けたいろんな手順を考える議員連盟もあって、その提案を聞きたい。悩みながら考えるということだから、（議論の）最中にその執行をするというのは、なかなかできる話ではない。（勉強会の結論について）時期的なめどを持っていない。

「棚上げは許せない」の声も

　江田法相の主張に対して、読売新聞では「こうした状況に疑問の声をあげる犯罪被害者もいる」として、1999年の池袋通り魔事件で長女を殺害された宮園誠也さん（77）の声を掲載している。

「法相が制度を都合のよいように解釈し、死刑執行の棚上げを続けるのは許せない」と憤る。今後、犯罪被害者で団結し、法相に執行の申し入れを行うなどの活動を検討しているという。
　死刑制度は欧州のほぼ全てが廃止する一方で、アメリカ、中国、インドなど死刑を存続している国も多い。日本で、在任中に死刑を執行しなかった法相は、2000年以降では次のようになっている。高村雅彦（自民）、杉浦正健（自民）、柳田稔（民主）、仙谷由人（民主）。

　最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。

　同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。

　同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。

さきほど7月28日午後の衆院本会議にて「原子力損害賠償支援機構法修正案」が可決された。参院審議を経て8月上旬に成立の見通し。国策として原子力政策を推進した社会的責任をとるため、国民がその責任負担を負う。これにより事実上東京電力は救済され、利害関係者(ステークホルダー)の責任も問われない形となる。

　４４都道府県で２４日正午、テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行したことで、電波の有効利用が大きく前進する。

　アナログ放送の電波帯が別の用途に使えるほか、地デジは情報を圧縮して送れるため、利用する周波数帯がアナログ放送の３分の２で済むためだ。

　今回の移行で空いた周波数帯は、まず来年４月にも本放送が始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」（愛称・モバキャス）に利用される。ＮＴＴドコモや民放キー局などが設立した新会社が参入し、有料で映画やスポーツ中継、ニュース番組などを全国の携帯情報端末やパソコン向けに放送する。その後は地域を限定したマルチメディア放送も始まる予定だ。

　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で電波の利用が逼迫(ひっぱく)しつつあるため、一部で実用化が始まった通信容量が大きい次世代携帯電話にも使われる。

　１５歳未満の小児患者からの脳死臓器提供に道を開き、家族承諾での臓器提供を可能にした改正臓器移植法の全面施行から１７日で丸１年を迎えた。施行後、全体の脳死臓器提供は急増したが、小児からの提供は１例だけ。提供が進まない背景には、脳死を受け入れがたい親の心情や医師の間でも見解がまとまらないことなど、提供を阻むさまざまな課題がある。【比嘉洋、藤野基文、久野華代】

　◇実施施設「返上」の病院も
　小児の脳死臓器提供実施施設として毎日新聞のアンケートに答えた東海地方の病院で２月７日午前９時ごろ、入院中の男児（１歳５カ月）の自発呼吸が止まった。脳波も平たん。脳死とみられる状態だった。

　「脳の活動が非常に乏しいです」

　同日午後７時、男児のいる集中治療室の隣室に集められた両親とそれぞれの祖父母計６人に治療を担当する女性医師（２７）が告げた。人工呼吸器をつけた男児は眠っているように見える。だが、意識が再び戻ることはない。説明を受けた２０代の母親が涙をこぼした。

　男児は１月下旬に４０度の高熱と激しいけいれんで救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。投薬治療を続けていたが、意識が回復しないままこの日を迎えた。男児の祖母が詰め寄った。「孫は脳死なんですか」。医師は男児に臓器提供の機会があることを説明し、提供する場合にのみ脳死かどうかを判定するという現行の制度を説明した。家族はすぐに臓器提供を断った。脳死と認めなくてよいのなら、「うちに連れて帰りたい」。

　女性医師とともに診療に当たった男性小児科医（４３）は「家族が提供の意思を示したら、おそらく脳死と判定されるケースだった」と振り返る。

　病院は治療を継続し、母親は３歳になる姉を連れてほぼ毎日見舞いに訪れている。男児は脳死とみられる状態でも脊髄（せきずい）反射などにより手足が動き、排便もする。女性医師によると、母親はその度に喜び、動きが少ないと「きょうは機嫌が悪いみたい」と悲しむという。人工呼吸器などの生命維持装置の管理の方法を家族が習得すれば、男児は今月中にも帰宅できる。

　成人は脳死から数日で心停止に至ることが多いが、小児は心停止まで長期間にわたる場合がある。小児科医は「（臓器移植が進む欧米各国のように）『脳死は人の死』とする死生観が日本に根付かない限り、特に小児の脳死臓器提供は増えないだろう」と指摘する。

　小児脳死臓器提供から手を引く施設も出ている。ある病院は改正法施行後の昨年１２月の時点では、小児臓器提供実施施設として表明していたが、数カ月後に取り下げた。県内の別の医療施設から「小児からの提供については独自で見解を出すべきでない。先に地域の医師の間で議論を深め、方針を統一すべきだ」との指摘を受けたためだ。取り下げた病院関係者によると、県内の小児救命救急に携わる医師の一部は、救命を願う親の気持ちを傷つけかねないなどの理由から、移植医療自体に抵抗感を持っている。一方で、臓器移植を望む子どもの希望に応えるべきだとする医師も多く、話し合いを続けているという。

　改正法に対応した臓器移植マニュアルをまとめた厚生労働省研究班のメンバー、岡田真人・聖隷三方原病院院長補佐は「脳死について議論を十分尽くさないで、臓器を提供する時に限って脳死を人の死とした。これは世界的にも特殊な状況で、問題を複雑にしている。臓器提供をする時だけ親に子どもの死の時期を判断させるというのは、社会に受け入れられないのではないか」と指摘する。

　◇心停止後含め提供数伸びず　海外移植も困難に
　改正臓器移植法施行で家族承諾による脳死臓器提供が可能となり、最大でも年間１３例だった提供数がこの１年間で５５例と急増した。しかし、施行前から家族承諾で行うことができた心停止後の提供数は減り、脳死と心停止を合わせた年間臓器提供数は大きな伸びを示していない。

　専門家の間では、脳死提供の手続きの緩和に伴い、従来は心停止後に提供を承諾するケースで脳死での提供を認めるようになったため、心停止後の提供が減ったと考えられている。移植ネットなどによると、この１年間の脳死提供５５例のうち４９例は家族が承諾したケース。移植を受けた患者は心臓が３７人（過去最多は年１１人）、肝臓５１人（同１３人）と大幅に増えた。一方、改正法全面施行後の臓器提供は心停止後の７６例（６月末まで）を含め計１３１例。法施行直前の３年間は▽０９年１０５例（脳死７例、心停止後９８例）▽０８年１０９例（脳死１３例、心停止後９６例）▽０７年１０５例（脳死１３例、心停止後９２例）で、２割程度伸びた形だ。

　大阪大の福嶌教偉（のりひで）・移植医療部副部長は、施行後、医療施設側も臓器提供の機会があることを説明するようになってきたことや、患者の家族から主治医に臓器提供を申し出るケースが増えてきていることを挙げ、「移植医療は国民の中に徐々に浸透してきているのではないか」と話す。

　海外での移植などを支援しているＮＰＯ法人「日本移植支援協会」によると、これまで年間５～１０人ほど渡航移植を支援してきたが、改正法施行後は国内での臓器提供が増えたため支援は１人のみに減った。協会の高橋和子理事長は「渡航移植の自粛を求めるイスタンブール宣言（０８年５月）の採択の影響もあり、施行後も小児の臓器提供が１例しかない現状は、小児の移植希望者にとっては非常に苦しい」と語る。

　脳死は、心臓は動いているが、脳の全機能が失われた状態。呼吸などの調節を行う脳幹の機能が残り、自ら呼吸できる「植物状態」とは異なる。脳死状態でも人工呼吸器などを装着すれば、生命力の強い小児の場合、数年間心臓が動き続けることもある。脳死判定は移植に関わらない判定医が、脳波活動や自発呼吸の消失の確認など５項目について、６時間以上の間隔を空け２回行う。蘇生力の高い６歳未満は間隔を２４時間以上空ける。昨年全面施行された改正臓器移植法で、本人が生前に拒否していない限り家族の承諾で脳死臓器提供ができるようになったほか、対象年齢も生後１２週未満を除く全年齢で可能になった。一方、虐待を受けていた小児（１８歳未満）からの臓器提供を禁じている。