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租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。

同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。

地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。

日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。

また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。

ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。

「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。

前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。

環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。

吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。

　広島県府中町の小学５年、堀内唯真（ゆま）さん（１１）が１０月１日、母親の無職、亜里容疑者（２８）＝傷害致死容疑で逮捕＝に練習用のゴルフクラブで頭部を殴られるなど暴行を受け、死亡した。唯真さんは以前にも亜里容疑者から虐待を受け、施設に保護されたことがあった。虐待経験のある母１人、子１人の生活。事件を通して見えてきたのは、そんな危うい母子の暮らしを見守る社会の体制がまったくなかったことだ。

　■３０分間にわたり暴行

　「娘の様子がおかしい」。１０月１日午後２時ごろ、東広島市内の交番に、亜里容疑者が車で乗り付けた。警察官が車内でぐったりしている唯真さんの様子を確認したところ、すでに心肺停止状態だったという。

　亜里容疑者が「娘を殴ったのは間違いない」と認めたため、広島県警は傷害致死容疑で緊急逮捕した。逮捕容疑は、１日午前１１時ごろ、府中町の自宅で、唯真さんの頭や腹を殴ったとしている。

　その後の調べで、亜里容疑者は約３０分間にわたり、唯真さんに殴る蹴るの暴行を加えていたことが判明。先端に硬質ゴムのついた長さ約５５センチの練習用ゴルフクラブで後頭部を殴っていた。唯真さんの死因は、くも膜下出血と脳挫傷による出血性ショックだった。

　■「しつけのために殴った」

　さらに、唯真さんの体にはこの事件より古い多数の打撲痕が見つかった。それらの古い傷は、いずれも衣服に隠れて他人から見えない箇所だった。

　これらのことから、県警などは日常的な虐待があったとみている。

　亜里容疑者は暴行の理由を「嘘をつくのでしつけのために殴った」と供述。「部屋のいろんな場所で殴った」と暴行が執拗（しつよう）だったことを認め、「やりすぎた」と後悔の言葉も口にしている。

　■過去にも受けていた虐待

　唯真さんは平成１３年７月に生まれた。母親の亜里容疑者はこのとき、１７歳。その３カ月後に離婚し、唯真さんは「養育困難」を理由に乳児院に預けられ、１５年に児童養護施設に移った。

　５歳になった１８年３月、東広島市内の祖母方に引き取られ、亜里容疑者と一緒に暮らし始めた。

　ところが、３年後の２１年２月、最初の虐待が発覚する。顔や体に大きなあざを作って登校した唯真さんに教師が気付いた。唯真さんは、無断で外出したことを理由に、祖母にほうきでたたかれ、亜里容疑者には顔を殴られ、腹を蹴られる暴行を受けていたのだ。

　校長は２人を呼んで指導したが、２人は体罰を肯定し、特に亜里容疑者には反省の態度が見られなかったため、「県西部こども家庭センター」が唯真さんを職権で一時保護。そのまま唯真さんは再び児童養護施設に入所した。

　■母子の関係改善の判断

　それから３カ月後、施設で母子の面会が始まった。続いて定期的な外泊も開始。翌２２年は春休みやゴールデンウイークなどに長期外泊を積み重ね、母子関係は改善されたように見られた。

　亜里容疑者は引き取りに熱心だったという。唯真さんも同居を望むようになっていた。

　センターは会議の結果、３カ月程度の一時帰宅で問題がなければ、唯真さんを亜里容疑者の元に帰すことを決めた。同年１２月、唯真さんは当時、亜里容疑者が住んでいた広島市内で同居を再開した。

　その様子を確認したセンターは２３年３月、「親子関係は改善された」と判断。唯真さんの入所措置を正式に解除した。

　■１１年の生涯の半分を施設で暮らす

　だが、再同居から約１年半後、亜里容疑者の虐待は再発し、唯真さんは死亡した。１１年の短い生涯の半分以上を施設で過ごし、希望かなって一緒に暮らし始めた母親の手で命を奪われてしまった。

　なぜ、虐待は再発したのか。「関係機関で情報が共有できていなかった」という声が上がる。

　母子は２月、広島市から府中町に転居している。県や同町教委によると、虐待の疑いがある児童が転入した場合、県のこども家庭センターから町側に情報提供があり、町や学校などがケース会議を開いて対応を協議するという。

　■伝わらなかった虐待の情報

　だが、唯真さんの場合、町教委は「まったく知らされていなかった」という。

　県側が母子関係を良好と判断し、町へは電話による引き継ぎしかしておらず、町側の担当者も重大事案とは受け止めなかったためだった。

　唯真さんが通う小学校の教頭は虐待の経歴を「新聞で初めて知った」と話した。唯真さんは学校では明るく振る舞っていた。同級生の１人は「話を聞くのが好きで、お姉さんみたいな子」と話し、虐待に気付いていた様子はない。

　■間に合わなかった改訂マニュアル

　広島県内では平成２２年８月、福山市で女児＝当時（２）＝が母と養父から虐待を受け死亡する事件が発生。一時保護措置から帰宅後の事件だったため、県は児童虐待危機管理要領（マニュアル）を改訂し、一時保護された児童を親元へ返す際、必ず文書で市町へ引き継ぎ、見守りを継続して対応するよう改めた。

　だが改訂マニュアルの運用開始は皮肉なことに今年４月。約１年早かった唯真さんの場合には、適用されなかった。府中町教委の関係者は「情報共有ができていれば違った対応ができたかもしれない」と肩を落とす。

　■事件を検証、再発防止への動き

　唯真さんの事件で、県は行政機関の対応に問題がなかったかを調査する検証委員会を設置した。委員は児童福祉や医療など関係分野の専門家９人が務める。

　今後、児童養護施設の職員や府中町の担当者らから聞き取り調査を行い、県（センター）の判断に間違いはなかったかを検討する。委員長の七木田敦・広島大大学院教授は「検証を含め、社会が母親をどう支援すればよいのか意見をまとめたい」と話している。

　愛知県一宮市でモデル事務所に所属する女子大学生＝当時（２１）＝が殺害された事件で、殺人と死体損壊・遺棄、強制わいせつ未遂罪に問われた無職丹羽雄治被告（４７）＝一宮市＝の裁判員裁判は１５日、名古屋地裁で判決公判があった。入江猛裁判長は「女性の尊厳を著しく踏みにじる残忍、非人道的な犯行」などとして懲役２７年（求刑無期懲役）を言い渡した。

　判決によると、被告は、わいせつ目的で複数の事務所にモデルの派遣を依頼。昨年８月１０日午後３時ごろ、一宮市の自宅で、わいせつ行為をするため、女子学生の両手首などをひもで後ろ手に縛って脅したが、抵抗されたため、折り畳み式ナイフで左首を１回刺し、失血死させた。岐阜県多治見市に遺体を運び、唇や胸などをナイフで傷つけ、捨てた。

　公判で弁護側は、殺害は認めたが、「背骨の矯正のために縛った」としてわいせつ目的は否認した。判決は、モデルと１対１になることに強くこだわり、「服を脱いでもらう」などと書いた紙を用意し、殺害後には胸などを傷つけたことから「わいせつ目的は優に認定でき、計画性も認められる」と述べた。

　被告の性犯罪歴にも言及し、前の刑を終えて８カ月後に犯行に及んだとして「常習性と再犯可能性がある」と指摘した。

　一方、殺害方法は「刺したのは１回で、強い殺意はない」と判断した。自首し、殺害を認めていることから「無期懲役は重い」と説明。有期刑の上限（３０年）に近い刑が相当と述べた。

　地裁前には、７９席の一般傍聴券を求め１１２人が並び、昨年９月の中部電力元社員による殺人事件の判決公判以来の抽せんになった。

　公判には補充を含め裁判員８人が加わった。報道側からの要請に基づく判決後の会見は「希望する裁判員がいなかった」として、実施されなかった。

「ネット社会でいったんレッテルを貼られたら社会復帰はできない。終身刑を言い渡されたようなもの」

　２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。

　自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。

　削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。

　特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。

　「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではないか」と話す。

　生活保護費と最低賃金や年金との逆転現象。働き盛りの若者や、コツコツと年金を払い続けてきた高齢者の間には「こんな不公平はあり得ない」と、やりきれない思いが渦巻いている。

　最低賃金は国が都道府県ごとに定める時給の下限で大阪府は昨年度７８６円。この額で１日８時間、１カ月２２日間働くと、計１３万８３３６円。社会保険料などを除いた手取りは１１万７４４７円だ。

　一方、大阪市で生活保護が認められると、１人暮らしの１８歳では生活扶助８万３７００円に加え、住宅扶助４万２千円で毎月計１２万７５１０円が支給される。

　これだけで最低賃金を１万円も上回っているが１２月の期末扶助や冬季加算、公費負担の医療費をプラスすると、さらに差は広がる。

　昨年度、こうした逆転現象は大阪など１０都道府県で起きた。逆転地域では今秋から順次、最低賃金が引き上げられることになったが、大阪、東京、北海道などでは来年度以降に解消が先送りにされている。

■「もらってたまるか」

　年金も同様だ。大阪市内に住む７２歳の女性が受け取っている年金は、介護保険料などを差し引かれたうえで、２カ月で１４万３３９９円。医療・介護費は自己負担しなければならない。

　同市で生活保護を受けると、生活扶助だけで１カ月７万５７７０円が支給され、女性の年金額を上回るうえ医療費などは無料だ。

　女性は内職をしていた昭和４７年に国民年金に加入。５４年にパート勤務を始め、厚生年金に移行してまもなく、夫が体調を崩して入退院を繰り返すように。それでも老後のために、と自営業だった夫の国民年金を払い続けたが、夫は平成４年に亡くなった。

　女性は「生活保護も受給できたが『もらってたまるか』と息子２人を育てた。必死に年金をかけてきたのに、何もしてこなかった人が年金より多い生活保護費をもらっている。周りの人もみんな不満に思っている」と話した。

見直し議論　活発化

　不公平感を増す現行の生活保護制度について、抜本改革を求める声は強い。厚生労働省は９月、不正受給への罰則強化や制裁金導入を盛り込んだ対策の素案を提示。一方で橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」や自民党は、生活保護の現金給付ではなく現物給付を打ち出すなど、次期衆院選をにらんだ議論は激しさを増している。

　「住宅にしてもね、何にしても、現物で支給できるものは現物支給っていうものを考えなきゃいけない」

　橋下市長は今年６月に制度見直しに言及。「働いたものがばかを見るような制度はね、おのずと破綻してしまう」と述べた。

　自民党もプロジェクトチームを設置。食費や住宅扶助の現物支給、給付水準の引き下げなどを訴える。

　生活保護問題に詳しい道中●（＝隆の生の上に一）（りゅう）・関西国際大教授（社会保障論）は、戦後間もないときに設計された生活保護の制度疲労を指摘。最低賃金や年金との逆転現象については「各制度がばらばらに作られ、それぞれの整合が図られていないのが要因だ」と分析する。

　現在、年金だけで暮らせない人が生活保護を受給した場合、年金分は収入として保護費から減額されるが「年金のうち一定額は収入認定しないなど、『年金をかけても無駄』という風潮が生まれないようにする必要がある」と話す。