スズキセル坊のブログ一覧

　これといったネタもないので、町内会長の端くれが独り言でも書き込む事にしましょうかね。

　今年は5年に1度実施される国勢調査の年です。国勢調査は統計法に基づき、総務大臣が【国勢統計】を作成するために日本に居住する全ての人、世帯を対象とした統計調査です。我が国の国勢調査は今からちょうど100年前の大正9年(1920年)に第1回が実施され、今回で21回目となります。

　そんな国勢調査に欠かせないのが調査票の配布、回収などを各地域で各世帯を周って行う調査員です。この調査員の推薦依頼というのが自治体経由で全国に存在する自治会、町内会の会長宛に届きます。
　国勢調査の調査員というのは、調査対象区に居住する人でなくても任命できる事になっていますが、現実的に考えても調査対象区に居住する人が推薦され、任命されるというのが一般的です。
　…で、先日僕宛にも推薦書が届きまして、我が町内から2名推薦してちょーだいという事になりまして、方々お願いした甲斐あり何とか2名の方を推薦する事ができました。

　実は、我が町内会が発足した翌年に実施された前回の国勢調査の時は、町内会も発足して日が浅く、新興住宅地で僕自身周りに調査員をお願いできる程の知り合いの人がいなかったという事などもあり、1調査区は僕が担当し、残る1調査区は当時一緒に町内会役員をやっていた方にお願いした経緯があります。
　今回も誰も引受けてもらえなかった時は、最後の手段として自分が1調査区引き受ける覚悟でいたのですが、我が町内会も発足から6年ほど経ちましたので、これまでの役員経験者にご協力頂いて、今回は無事に2名推薦できた次第です。
　5年に1回とはいえ、毎回調査員を引受けてもらえる方を探すのは結構大変なんですよねぇ…。まぁ、かといって地域外の僕自身もよく分からない方が調査員として各世帯を周るのも、今のご時世不安なところですよね。

　また、昨今では調査員が各世帯に1軒ずつ訪問する方法、後日調査員が調査票を回収するという方法が時代の流れとともに合わなくなってきている事は明白で、調査員に掛かる負担が常に課題となっています。
　前回の国勢調査から、PCやスマートフォンを活用したインターネット回答が可能になった事から、以前に比べて調査票を回収する為に再訪問するという部分での負担は幾分軽減されている様ですが、どうせなら調査票一式を配布する作業も郵送で済ませる事ができないものかと思ってしまいます。
　僕は前回、調査員の報酬として約6万円を頂きましたが、この報酬額は調査区の世帯数によって変わりますし、全国の調査員全員に支払われる報酬額の合計額はとんでもない金額なんだろうというのは容易に想像できます。

　今回の新型コロナウイルスに関連する定額給付金申請書の送付、アベノマスク送付にも郵便が活用されている訳ですから、国勢調査の調査票一式を全国の各世帯に配布するのは造作もない事だと思うのですが…。調査員報酬という名の人件費に比べれば、郵送費なんて金額的にも大した金額じゃない気がするんですが。
　何故この時代になっても、わざわざ自治会、町内会単位で調査員を任命して非効率な配布、回収方法を続けるのでしょうかね？

　国勢調査以外でも、町内会長になってから不満に感じているのが【民生委員・児童委員】の成り手不足の問題ですね。
　我が国の深刻な『少子高齢化』の状況というのは昨日や今日始まった話ではないにも関わらず、僕の住む地域を担当して下さっている民生委員・児童委員の後継問題も大変深刻な状況が続いています。
　まず、国勢調査の調査員とは異なり20歳以上の成人ならば誰でも務められる様なものではなく、ある程度の人生経験を積んだ世代の方でなければ独居の高齢者や母子(父子)家庭の方々への対応というのは難しいものが現実としてある訳です。
　実際、我が町内の様な新興住宅地には僕と同じ30代や20代、40代の世帯が殆どを占めており、現役で仕事をしており、尚且つ子育ての世代ばかりですから民生委員・児童委員を引受けられる人材がいないというのが正直なところであり、先に書いたとおり民生委員・児童委員を務めるには『役不足』と言わざるを得ない訳です。
　そうした中で、一世代または二世代上の先輩方が多く住んでおられる近隣町内から民生委員・児童委員を務めて下さる方が選出されている訳ですが、その方々も後継者の成り手が見つからず、何年も任期を延長しているなどの問題を抱えているのです。僕や他の近隣町内会の会長にも自治体区役所の担当者から「後継者の方を探して下さい…」と事あるごとに言われるのですが、自分自身が町内会長の後継者が決まらずに町内会長防衛記録更新しているこの状況で、責任ある民生委員・児童委員の後継者なんか決まる訳ないっしょ⁉

　普段なかなか人の目から見えないところで一生懸命頑張っている、自治会、町内会の役員の方々、民生委員・児童委員の方々、全国自治体の各担当課職員の方々。これらの人たちの頑張りのお陰で国勢調査の制度も、民生委員・児童委員の制度も辛うじて令和の時代の今日まで支えられ、続けてこられているという事を、多くの人に知って頂きたいですし、『政治家先生』を名乗る方々には是非こういった【本当に変えていかなきゃいけない事】に、もっと目を向け、耳を傾け、自らの手を伸ばして頂きたいものですね。
　こうした制度をこの先の時代も継続していく為には、時代に合わせて効率化や負担軽減などを図り、制度の仕組みを根本から改善していかなくては、現在の慢性的な後継者不足は到底解消できません。誰もが簡単に、負担を極力少なくできる仕組みに変えていく事が重要なのではないかと僕は思っています。