生活保護受給者を使って仕入れた向精神薬を大量転売したとして、麻薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの罪に問われた無職、栗山一郎被告(54)=大阪市港区=に対し、横浜地裁(大寄久裁判官)は27日、懲役3年、執行猶予5年、罰金70万円(求刑・懲役3年6月、罰金50万円)を言い渡した。
判決などによると、栗山被告は05年ごろから、大阪市西成区の生活保護受給者らから向精神薬2000錠を仕入れ、インターネットを通じて販売するなどした。
大寄裁判官は「所持、貯蔵していた医薬品の量が多く、犯状は悪質」と指摘した。
向精神薬を栗山被告に流していた生活保護受給者は、こうした薬物を医療機関から無料で入手していた。
事件を受けた厚生労働省による受給者のサンプル調査では、1カ月間に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた受給者のうち、約7割が同じ効能の薬を重複してもらうなど不適切な処方を受けていた。
*********************************************************************************毎日.jp 2010年9月28日****************************
【以下ご参考】
生活保護受給者は保険証の代わりに医療券という書類が福祉事務所から発行されます。これを持って医療機関に行けばすべて無料で医療が受けられます。
保険に加入する必要はないわけです。高度医療が受けられない、との事ですが日本ではそんなことはありません。米国では生活保護受給者に対する医療費の総予算が地域によって決まってますので高額な医療は受けられませんが、日本は保険適用の医療行為でしたらすべて無料で受けられます。CT、MRI、人工透析、ペースメーカー、すべて税金で受けられます。(ただ高額になれば医療機関が福祉事務所に提出する書類が増えますが・・) 入院費も無料です。入院費どころか、入院している間の家賃まで給付されます。はっきり申しまして低所得者より安泰な生活をおくれるわけです。
年金生活者や低所得層と生活保護受給者の所得逆転現象も問題になっていますが共産、公明あたりが騒ぐため一向に是正されません。おそらく無理でしょう。(引用元ここ)
こんなことをしていては財源がいくらあっても足りません。
どんな貧民でも医療を受けなければならないことはもちろんですが、運用は考える必要がありますよね。
・保険証、このケースでは「医療券」をIC化し、重複診療や過剰投薬を防止する。これは一般の人にも必要。個人情報と言う人もいますが、今でも健保組合などでどこの病院にかかったかは把握できるのでは? ついでに検査データ(血液検査とかCTの画像とか)などもあくまで被保険者(患者)のものとすれば重複検査も防げます。捻出した費用を今保険適用できないものを保険適用する方に回してはいかがかな?
生活保護を受けながら●チンコ三昧とか、どうみても就労可能なのに
働かず諸方をうろついていたり、一部福祉系(笑)議員とつるんで本来建て替えて有効活用すべきな、老朽公営住宅(家賃が数千円とか)から立ち退きを拒否し居座ったりと、日夜薄給で働く階級からすれば不愉快きわまりないお話を時折耳にします。中には外国人もいるんですが、何でですかね?? (この件は長いので割愛しますが検索すれば経緯が出てきます)
そもそも先天的な発達障害も含め、生活設計をする能力に欠けている人たちも相当数混じっていると思われます。誰かが傍らで指導しないと、もらった金を即日全部使っちゃうというような人もいるでしょうね。
・生活保護費は渡しきりでなく、一部は配給切符のようなものにして使途を限定する。米などは現物支給のようなスタイルでもよいのでは。
・自立or監視レベルを設定し、必要な人には生活サポータみたいなものを張り付ける。ギャンブルは公営も含め原則禁止。
・要監置者向けに支援施設という名の収容所を設ける。精神病院との連携。
・官設業務請負会社を作り、受託した仕事をさせ少しでも社会参加させる。給料出たから生活保護費打ち切りのような極端な扱いはやめる。働いた方が実入りが多いようにしないと働くはずがない。
・外国人の生活保護の取り扱いは根本的に考え直す。帰国費用の補助制度活用。国民扱いは帰化できたらね。
などどーでスカね??
Posted at 2010/09/28 17:54:18 |
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