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私たちには理解しがたい戦略

先に今回の論旨というか、結論をあげておきます。



中国とは、中国共産党に乗っ取られた傀儡国家であり、今の中共とは「習近平独裁体制」だということです。

従って、まずは「習近平チャイナ」の舵取り策。
１、対米、西側との経済的決別
これは、米英の香港を通じた金融戦争により、ドルベックの崩壊、SWIFTコードの閉鎖によって、ドルとの決別せざるを得なくなっても、中共体制が崩壊しないように、「鎖国」内需経済へ向かう。
「中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言　鎖国を示唆か」（2020.7.8）


ぽかん、とする思考回路ですが、今チャイナ高級官僚の経済政策は、ドル無き世界でどうやってやってゆくか、という施策に向かっているようです。確かに１４億の国内マーケットと、反米国家連合とで、デジタル通貨決済でドル無しと物々交換でやって行く。

もし、これが成り立てば、急速に文化大革命時代、１９８０年代ぐらいの経済規模にまで衰退して行くでしょう、当然ね。正に地上を離れたラピュタが生きていけないように。（そうなる前に、人民が離反、崩壊すると良いのですが）

これが、今の指導者が考えている政治。・・・・ところが、ところが敵はそんな思い通りにさせてくれません。


第１の敵：アメリカ

米が「香港国安法」支持者を制裁　軍事行動の可能性　中共７トップが一番恐れているのはドローン攻撃

実はアメリカは、シリア問題でレバノンに金融制裁を実施、ドルベックを破棄したらどうなるか、と前例を示しており（７０%もの通貨安を引き起こした）、実際実施するでしょう。既に上、下院ともに香港自治法案は通過しており大統領がサインするばかりであり、サインをしない選択肢はほぼ無い。けれどもいつサインするか、、についてはキナ臭い動きがあるようで、、、。

また、物理的に遠い欧州は実体として制裁は通商的なものに限られるのに対して、アメリカを中心とした実力措置の結束として、米日豪印の４か国連合が対話している。


第２の敵：中国共産党反体制派
香港の強硬措置は、ある意味習近平の権力誇示と、成果を示さねばならない党内理論も大きかったと思われます。一方でそのせいで悪化する経済は、さらに悪化し、このままではもたないという上層部の圧力は高まっているようです。そこで中印国境線でのチャイナ撤退は、イイ兆候かと思いきや、習体制の危機かもしれません。そうなると、、、

習主席の頭は、
①国内の反勢力を吹き飛ばす事態を作り出す・・・・台湾進攻
②ひたすら、鎖国・・・・内部闘争で辞任に追い込まれ、追放
③とりあえず、紛争を引き起こす・・・・尖閣上陸

と言ったシナリオで、チャイナが②を選ぼうとしても、実質①か③へ向かう可能性が極めて高まっているようで、その情報を最も握っている台湾自身が、既に軍は臨戦態勢になっているようです。ま、今は、米中双方が近海で軍事演習中であり、構えているのは当然かも知れません。

今急激に、この７月中に暴発ありやも、、と言われている背景には、習近平の権力余命がもう残っていない、博打を打つなら今しかないという分析のようです。（米空母がグアムに引っ込んだらやばい、と私は目安に見てますが）


逆にその動きに対して「ニイタカヤマノボレ」となるのが、トランプ大統領の対中制裁法案の数々へのサインとなる可能性がある、、だからタイミングは非常にデリケートな問題となっているようです。


習近平は勝ち目無くても、やりかねない。

そうなったとき、第３の敵が現れます。　国内の反米感情を利用した結束、、と考えると、逆かと思うでしょうが、今、中国国内は長年の洗脳で中共に疑いを持たない（と思っているのは中共だけ）と考えてるでしょうが、現実には１億の失業者、武漢肺炎の蔓延、大洪水、田畑の枯渇、流失、これから食料難と疫病と戦う気力が有るでしょうか？。中共をたたく力だけ残っているのでは？。

あからさまな、言論弾圧も裏を返せば危機感からの焦りでしょう。
著名な良識派を突然家宅侵入して逮捕、なりふり構わぬ政府批難の一掃です。
習近平政権が改革派言論人を逮捕してまで封殺したかった「批判の中身」（2020.7.8）

実は、これは鎖国体制と話は連動していて、許教授は、チャイナの鎖国経済体制は成り立たない、愚かな策だ、とシミュレーションしていたわけですから、これから正に「それがチャイナの生きる道」を国民に流布しようとしていた習政権には、致命傷だったわけで、何としても早期に無かったことにする必要が有ったわけですね。


そういうわけで、信じられないけれども、チャイナは鎖国経済で「共産党」の延命を図ろうとしている施策に向かうようですが、その構図は中共トップが支持しないようで、追い落とされる、、、ならば、、、との動きになりつつあるようで心配ですね。妄想で終わればいいのですが。