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世界中のみんなが、米中戦争の始まりを感じただろう。

え？、感じていない？、「あなた、日本人でしょう？」と言う感じ(;^_^A

トランプ大統領、中国に対する前例のない対抗措置発表
　https://www.cnn.co.jp/usa/35154575.html

要約
＞中国が「膨大な企業秘密を盗むスパイ活動」を行ってきたと述べ、中国企業の財務慣行から米国人投資家を保護するための措置を発表。
→なので、米国上場企業の廃止、米国資産での中国企業への投資は全部引き上げるでしょう。

＞中国は「太平洋で違法に領有権を主張」して、航行の自由を脅かしている。
→なので、今後航行の自由を脅かす行為は、戦闘行為とみなす、、と言った警告を行う可能性が高いですね。人民解放軍は出来るものならやってみろ、とちょっかい出すでしょうが、米国の思う壺ですね。

＞中国政府が香港の自治を根本から損なう国家安全法制の導入を決めたこと
＞従って「米国は今後、通商その他の分野で香港の特別な地位を認めない」
→金融取引、関税免除、銀行での為替交換など停止するでしょう。
香港人民の移民移動期間を設けて、大移動が終わったら閉めるかな。

＞中国本土と同様の制限を適用する。　身柄引き渡し、貿易、渡航、関税などの分野でこれまで香港に与えていた特別待遇をはく奪する。


＞世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退する意向を発表。
G７会合のあと、何らかのWHOに代わる第３者機関と立ち上げ、武漢調査団体のひな型とするのではないかな。


＞「中国出身の特定の外国人」の米入国を禁止
→チャイナパージですね。

＞香港の自由の「抑圧」に直接・間接的にかかわった当局者に制裁
　（米国資産の凍結か、はく奪）
→中共幹部の亡命チャンスを人質化、今後の第２天安門に備えてカードにするでしょうね。
　
ということで、以前ブログに上げた通り、やはり思った通り駆け引き無しのカードを切りましたね。後は、時間軸で、香港市場は崩壊するので、週明けのマーケットはどうなりますかね。


今回のアメリカの発表は非常に広範囲の、しかも結構決定的なもの
（対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。）

※しかし、相変わらず、日本の報道では、こうしたトランプ大統領の決断についてかならず、「コロナウイルスなどの対応の失敗をごまかすために、、、」というチャイナのプロパガンダを付けるマスコミって何でしょうね、NHKは特に中国国民に見せるため、大きく協調しますね。日本語のメディアの報道はチャイナマネーの結果と見ておかないと、間違いますからね。事例を下記にさらします。

さすがのNHK　いつもの手法
「中国はアメリカを搾取」トランプ大統領が会見で語ったことは


赤いBBCでさえ、「論理のすり替え誘導」などは記事にしない。

トランプ氏、香港の優遇措置停止へ　国家安全法推し進める中国に対抗措置も
https://www.bbc.com/japanese/52858109

とはいえ、日本で有名な英語紙は、これまた７０％は赤化してると見ていいですからね、比較的信用できるのは経済紙ぐらい。

このように、会見で報道される場合、まずは会見内容のみをストレートに記事にすべきで、比較や論調を重ねるのであれば、それは「誰の」客観性を示すものか、を出さねばならない。日本では、逆にわかりやすいので便利だけど、都合の悪い情報は、短く何も論評加えず、あたかもなかったかのように流す、そして１８時の終わりのニュースで流すが、１９時のニュースには流さないのがNHK流ｗｗｗ。

そういうわけで、「〇〇と見られています」、とか「〇〇なものとの見方が広まっています」などと、客観性の偽装で世論誘導するのはがひどいので地上波のニュースももはや見ませんが、逆に「どう、誘導したがっているのか」はわかりやすいので、そのためのリサーチとしてはちらりと見てますね(;^_^A


そのダメージは？

チャイナから資産の流出→海外準備高が枯渇化（３兆億ドル）。

なぜ、準備高が必要かと言えば、元は担保が無ければ価値が認めてもらえない。
だから準備高に見合う元を刷っているわけです。
しかし、必要な準備高には半分しかないと言われています。なぜならチャイナは膨大なフロー経済になっているからです。その中で、パンデミックによって、しかも中共の傲慢によって、世界はチャイナ取引を縮小します。そうすると、巨大EMSで成り立つ中国経済は、突然、膨大な外貨の流入が止まります。そのバッファーとして外貨準備が必要なわけです。

例えると、ｅ－ＰＯＷＥＲの快走は発電機（貿易の入金）と、電池（外貨準備金）の合計で急加速が実現している状態です。発電機のフルパワー分（貿易）だけで成り立っていればいいが、チャイナの貿易は、外貨準備高の信用によって、元が成り立っているわけです。
それが、突然発電機が故障し、半分の出力しか出ない。そうなると同じ加速を維持するためには電池がフルパワーで消費され、あっという間に枯渇。そうなるともう中国経済はポンコツです。だから今、チャイナ政府は必至で元安と元高の制御に躍起です、なんせ変動相場の通貨では無いので、「見えない信用」で成り立ったレートです。

後は、ドル、ポンド以外の通貨で元を支えてもらう（貿易が成立していることが重要です）ことが必須ですが、世界中でチャイナ回避によって、貿易の付け替え（移転）が起きるでしょうから、習近平の脳みそは何グラムなのか、と気になります。

この後どうなるか？。第１次大戦後の独逸です。超インフレに向かうでしょう。だって元の価値は暴落するけど、元は刷れない。しかし中共は刷るでしょう、だって国内は金が必要です。そうすると元は、水より薄くなる。国内の外貨はこれから出は増大、入りは縮小。しかも猛烈な勢いで。

Ｆ104と言う戦闘機が有りましたが、失速速度は極めて高い。チャイナ経済はそういう飛行機。薄利多売のフロー経済と、高度成長期の日本と同じです、ただ、日本は袋ラーメンすすりながら残業代カットされながら、「本家よりいいもの」とトランジスターで追い抜いて、自動車は排ガスクリーンで追い抜いて、、と技術はショートカットしないで磨いてきました。ま、アナログにこだわってハイビジョンなんて世界の標準競争に負けたりもしましたが(;^_^A

対してチャイナは受託生産、という養鶏所を「借りた鶏、盗んだ鶏」によって薄利多売で資金の巨大さが力と言う、グローバリズムを使って実現していたのに、鶏を殺してしまいました。今後は外貨が得られず縮小する運命です。独逸と伊太利は、浴びた資金が多すぎてまだ見捨てられないようですがｗ。

これが昨晩書いたネタ。（スピーチ聞く前ね）
そして運命の土曜日（日本ね）、、、

今回の全人代での北京の暴挙に対して、29日現地時間の10時：米大統領はこうツイートしました。


(;^_^A(;^_^A(;^_^A





そして同日午後、スピーチしました。これをぜひ最後まで、その口調を含めてみてください。　「ホワイトハウスローズガーデンでの演説。」


あーぁ　運命の10分間スピーチですね( ;∀;)。
しかしミニマムな代償で、中国が民主化されるなら安いもんです。人類にとっては。

今後起きる事件は、予測していますが、時間軸は読めません。なぜなら中共のスケジュールになるのか、人民解放軍の暴発によるのか、いずれにしろ、頭のいい判断、論理的な行動とは言えないだろうからです。


対中制裁の中身は私には予想通りでしたが、制裁の発動時期はまだ、明確にしていません。最後通牒として、国安法の法令と施行時期の決定がまだだから、最後取り消すか、実行に移すなよ、、というポーズですね。しかし習近平体制では、引っ込めることは失脚ですから、出来ません、あるいはクーデタで身を切るか、、ですが共産党指導体制が残るようなら意味は無く、トランプさんも認めないでしょう。だから、このスピーチは歴史的な「米中開戦の合図」と受け止めて問題無いと考えています。

もう一度問います。

「世界中のみんなが、米中戦争の始まりを感じただろう。」

え？、感じていない？、「あなたは平均的日本人です(;^_^A」

補足）ちなみに、中共がどう受け止めたか？。　そこまで自ら身を切って対抗するとは思っていなかったため、慌てふためいて何時もの「即噛みつく外交部」がだんまりｗ。だが賽は投げられた。

歴史の1ページをめくる瞬間

さて、中国は全人代で、習近平の「起死回生策」と当人が思っている強硬措置で、香港に掛ける国安法を採択しました。
アメリカは、既にそうなる読みで、香港の金融センターとしての特例措置をはく奪する報復案を発令すべく、「香港の自治は失われた」と認定しました。

香港の「高度な自治」維持されず　優遇措置撤回も


これを受けて、「世界情勢に影響を及ぼす緊急事態」として国連に安全保障会合を開くよう要請。
しかし、中共は「内政干渉であり、招集事案に当たらない」として蹴っ飛ばし。

アメリカは、しめしめと、明日報復措置を発表するでしょう。アメリカ国内の金融筋や、中国の銀行関係者も、段階的には色々あるだろうが、お互いのダメージを考えると、数回に分けで時間を掛けながら、、との予想（希望？）しています(;^_^A


私見ながら、痛みは双方に出るけれど被害を拡大しないためには、最初に相手がはっきり「読み違えた！」と驚くものでなければ意味が有りません。もう、両国の間合いは肉を切る位置です。今、私は歴史的ドキュメンタリーノンフィクションの攻防をドキドキしながら見ていますが、ほとんどの日本国民は別世界のことなんでしょうね。私はベルリンの壁崩壊の映像にも興奮しましたし、天安門事件の時もドキドキでした。その５年後、同広場に立って、写真を撮った時はまだ軍の歩哨がピリピリしていました。


多くの日本人には遠い世界の出来事かもですが、目と鼻の先ですよ。



以下は、少しオタクのファンタジー妄想を少し書いてなごんでもらいましょうかね。
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「香港は、中国共産党に刺さったコロナウイルスだ」

武力衝突は、「絶対に避けねばなりません」というスタンス、思考回路では被害は拡大します。日本はそうやって傷口を広げてきました。ま、そういう工作に巻かれているせいもありますが。

「武力衝突は有る」問題は、どの範囲で納めるか、、です。アメリカが計算しているのはそこでしょう。強大な空母艦隊は、数年前からようやくアメリカ海軍も時代遅れだと認識して、転換しました。特に対中国相手の戦いは、空母の出番は最初と後半。

最初にあるとしたら、生贄です。なぜか艦載機が出払ったスキに、中国の対艦弾道ミサイルが命中、轟沈。これが、アメリカが真珠湾で差し出した団結の旗印の現代版です。

アメリカの力の象徴である空母が沈められることが有ってはならない、、として第一列島線の戦いには出てこない、というのが元幕僚高官の考えです。しかしそれは日本人的発想だと思います。アメリカ的にはそれでは、中国国民全体から、中共を完全に引きはがす熱量に欠ける。

米空母が沈めば、大変じゃないか、、と思われるかもしれませんが、「第２次台湾海峡紛争」の範疇で納めたいアメリカは、見た目は被害甚大のインパクト、しかし実務上の戦力ダウンはほぼないに等しい。しかも、そうなれば世界中が、核以外は、アメリカの反撃にフリーハンドを与えるでしょう。それは日本が太平洋戦争で味わった通りです。戦時国際法の違反となる民間人も、病院船も、民間商船も全部撃沈です。

日本は、宮古島に自衛隊の対艦ミサイル配備を終えましたが、何と恐るべきことに、ミサイルは空です。地元住民の反対で弾薬庫がおけなかったからです(;^_^A

宮古島の陸自ミサイル部隊強化が今こそ必要な理由

そうなると、アメリカと第1列島線を守る防御ラインが完成しませんから、アメリカが上陸して展開（日本なのにｗ）することになります。（実際は、台湾紛争ぼっ発と同時に、非常事態宣言で沖縄の行政権は抑制され、勝手に展開するでしょう(;^_^A、左翼が騒いでも、そういう事態では、コロナの自粛精神がこいつらを追い払うでしょう(;^_^A？）、次のG７で安倍総理が腹くくっていればね）


しかし、日清戦争から進歩していない北洋艦隊あらため、南海艦隊中心に東海艦隊を加えて、台湾を威嚇してくるでしょう。ここが読みどころなんですが、本気で台湾上陸して占領しよう、、、なんて無理なことを考えているほど、頭おかしかったら結構大変なんですが(;^_^A、相手をビビらせて手打ちに持ち込む、昔の山本五十六が1年暴れて、有利に手打ち、、という甘い戦略なら、逆にアメリカの思い通りになるでしょう。

この時、日本のアメリカ太平洋艦隊の末席で、日米安保体制の意義を見せねばなりませんから、海自の潜水艦隊が活躍させてもらうかもしれません。（個人的には戦後を睨めば、絶対に、日本は参戦しておかねばなりません。戦果をあげておくということです。ただし、それが表に出なくてもいいのです）


自信満々の人民解放軍は、初戦大戦果で大喜び、ビビったアメリカを舐めて空母２隻を主力にした艦隊を台湾に進めます。そして艦載機が台湾本土上空を威嚇で飛ぶとき、台湾製地対空ミサイルが頑張るでしょう。

そして、射程まで近づいた艦艇は地対艦ミサイル（2016年に間違って艦船撃破したやつ(;^_^A）　



　中国空母と米軍原潜、対決の場になる南シナ海
　
この記事にあるように、現代戦では、海上の出来事は、海中で決まります。

この辺りが、被害の程度に合わせてどの程度反撃してやるかと言う、ダメージコントロールとタイミング。私はこれらのタイミングに合わせて、もう一つの作戦が不可欠で、チャイナ国民の携帯にアメリカ陣営のネットワークに繋がるように、ファイヤーフォールの破壊と、新たなWifiの散布によって、戦況を、中共の悪事をリアルタイムにみられるように工作する必要があります。

これがなった時、中国海軍の主力艦艇は衛星写真や、無人偵察機から撮影が良好なタイミングを見計らって、そのほとんどが雷撃で撃沈されるでしょう。
アメリカは台湾に花を持たせて、射程に引き付けた艦艇を沈めてもらうけれど、地上基地は台湾製地対空ミサイルで迎撃しつつも、ある程度被害が出るでしょう。

中国政府はどの程度自国の海軍を信じているのか知れませんが、どれだけ沈められるかは単に、アメリカの算盤だけです。外の戦いをそこそこ良い塩梅の被害で納めつつ、国内の内乱に向けた勢力の蜂起を促すだけの「勝てる」と言う印象を与えるに十分な攻撃。日本なら、双方同じ程度に、、なんて愚かな計算でしょうが、アメリカは海上戦力を殲滅すると思います。巡行ミサイルが要所を狙えるように。


この、日本海軍の主力空母全滅のミッドウェー同様の映像を見せられたタイミングで、国内の武装蜂起工作ここが香港を起点に広州、など多くの西側化した生活に慣れた民衆から、独立戦線を構成させるでしょう。これで軍区の一角が新勢力に奪取されれば、ほぼ決着です。



ソ連邦の成立：1921年から、69年後の1991年、ゴルバチョフの辞任で幕引き。
ベルリンの壁崩壊から、わずか1年後。

中華人民共和国の成立：1949年、だが国連での中国代表権を得たのは1971年に過ぎない。そして今年、71年が過ぎた。

香港のいわば併呑によって口火を切った歴史は、翌年を待たずに共産党の瓦解と言う形で、周辺国の独立、台湾に主権の一部返還し、第二の中華民国を継承する形で、翌年、新たな「〇×◇連邦共和国」国民投票による政権が誕生し、その5年後、国際連合に変わる新しく発足した「国際危機管理連盟」に、迎らえれた。

了

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な～んてね(;^_^A
ま、こんな先のことはわかりませんが、中共は、香港を飲み込んで集金閉指導体制の失敗を返上したいと躍起ですが、武漢ウイルスでもはや「中国共産党独裁テロ組織」は壊滅させるしかない、、と人類の意識の潮目が変わったことに気が付かなかった愚かな共産党は、もう逃げ場はなく、もし、米国の対香港制裁が発動すれば、続いて英国も出すでしょう。

それに先んじて既に人民解放軍は、香港特別チームを展開させており、既に兵站は運び込まれています。なので、衆人監視のもと、どうやって香港人民を救い出すかが今、一番重要でしょう。日本、ドイツ、イタリアを除くＧ７と、台湾が受け入れ準備中。

アメリカはまだ時間が有ると考えているか、わかりませんが、中共はこの土日のデモの動きや騒乱次第では、どうなるかわかりません。前回も書きましたが、彼らの命に対する価値観は低い。日本人には理解できない（他人を思いやる、自己投影が出来ません、ま例外はあると思いますよ、香港人にはあるのだから、環境による後天的価値観ですよね）


みんなが、視覚的に考える戦争とは、上記のような華々しい、湾岸戦争のような硝煙渦巻く戦いでしょう。しかし先のブログで書いたように、現実の戦いにおける勝敗は、戦略物資である「５Ｇ」艦隊の旗艦、ファーウェイの轟沈で決まったのだと考えています。

共通の敵は中国、米国と台湾が組む本気のタッグ

中国の自動車社会の未来
と言いながら、実はそれはまだ見えない。特にコロナ後の社会と言うより以上に、中国社会がどうなるか？　によって、大きく「速度」が変わるからね。

この記事は、「 アフターコロナの自動車市場」について、関連ネタとして書いています(;^_^A　トラックバックうまくいってないかも


中国の自動車マーケットがよだれが出るほど、世界の自動車メーカはパイが欲しい。
しかし、見切った賢い経営者もいる。スズキですね。まぁスズキは対抗するインド市場で頑張っているので、赤く憑りつかれているチャイナは避けて正解。


そういうわけで、中国の自動車マーケットはここ10年爆上げで拡大してきた。
2010：1800万台→2019：2600万台　ただし、2016年から4年連続伸びはマイナスだが。
その内訳でシェアを落とした主なものは国内メーカ。原因は高度化と高額化に加えて、給与の伸びの鈍化（補助金の縮小）などでしょう。

大きく電動化を優遇、HVやEG車を割高に誘導する施策を掲げていたが、早晩無理なことがわかって、進路変更。それ以上に米中摩擦と技術搾取の懸念から一歩引く企業も増えていた。テスラは大乗り気で蜜月だったが、アメリカからの忠告と制約で急ブレーキ。そんな中でコロナウイルス。もともとブレーキの掛かっていた市場であり、世界が期待するほど明るくないマーケットだと考えています。

そこで、右か左か、大きく変わる賽は投げられた。


今日は書くのやめようと思いながら、日々情勢が急な上に、明確にもなって来てるのに、日本はまだ賭けマージャン( ;∀;)



「中国共産党は、アメリカを読み間違えた」

これに尽きると思う。


貿易交渉の駆け引きで、トランプは再選問題もあるし、国内雇用確保の意味からも中国の合意を引き出したい、、それが弱みだと勘違いしていたようです。

つまり、これまで通り、「金で支配できる世界」と考えていた。

しかし、武漢ウイルスによって、世界は一変。だが中国共産党は、「それは我々も同じ、これまでと変わらない、いや、それ以上に景気回復に邁進するそこがねらい目」そう考えていたはずだ。だから香港閉めたら、お互いが爆損だから、米英も何もできないと。


以下は私の勝手な私見なので、気になさらずに(;^_^A

その原因は民族性というか、歴史的風土による意識のDNAだと思う。血は遺伝するが、環境により、育ちにより、人格もまた類似する。「中国4千年」と中共はダブルスタンダートを平気で言うけれど、易姓革命により、王朝も政権も長続きした試しは無い。今の中共組織はたったの70年程度でしかない。

だから、
中共にしてみれば、武漢で30万～60万人、全土でたったの約100万人程度の死者だろう。文化大革命では2000万人の餓死者だ。

だが、そんなもんだ。武漢閉鎖の一週間前、幹部会議で決めたのは、武漢封鎖の実行計画。これはドラマ、チェルノブイリさながらの人民犠牲の決断だ。残された600万人を封鎖。自然の力に任せて、死亡率（自己免疫獲得率）に賭けた。独裁政治ならでは。

一方アメリカは、NYタイムズの1面を飾った10万人の武漢ウイルスに倒れた名簿の重さに米国民が一体化している。そう「中国ゆるすまじ」なのです。経済界で否定的な親中派ももはや表に出られない。そのタイミングで、香港の危機が始まった。「金じゃない」、自由と民主主義の確保に切り替わった。

チャイナにはたかが１０万人だろうが、アメリカの１０万人は、太平洋戦争で失った軍人が約１０万人（欧州18万人）民間人は1万いかない。それなのに、報復は日本人の民間人に対して、ヒロシマに落とした原爆で１０万人、長崎で６万人、最初から虐殺狙いの東京大空襲で焼き尽くして１０万人、そのほか加えてざっと８０万人の民間人を焼き尽くしました。（軍人は別に２３０万人）


そのアメリカの今回の怒りを全く理解できていないところが、チベット、ウイグルでアウシュビッツ以上の弾圧を繰り返している中共組織。

前回述べたように、次は精神的な中共包囲網を構築するために、「人権」問題で徹底してたたくでしょう。これまで知ってて「金のために」引き出しに仕舞っていたネタをアメリカは総動員します。

だから、今日「絶対にひかない」と明日の全人代で決定を狙う全人代は、もし決定すれば、アメリカやイギリスは何もできない、、と高をくくっているが、トランプが言うように、週末には香港はタダの出島に変わるだろう。

中国、香港国家安全法の対象範囲を組織にも拡大

米、香港問題巡る強力な対応を週内に発表へ


これに対して、日本の動きはどうか？というと、幸い昨日の総理の会見に対して、アメリカのWSJ記者が「中国とアメリカのどっちに付くのか？」と実にいい質問をしましたが、安倍総理は生放送をいいことに、はっきり「価値観を共にする唯一の同盟国アメリカに付く」と明言しました。これを見て、中国共産党はようつべで有名なヒトラー映画「チキショーメ」をやったことでしょう(;^_^A

会見動画：安倍内閣総理大臣記者会見―令和2年5月25日（一時間3分～必見）
文字起こし：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html
＞総理のコメント：日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。


自民党も、金持ってるのは親中派議員で、選挙資金のパトロン爺の顔色伺って情けないが、香港が第２天安門と化せば、そうもいっていられないでしょう。

この会見で、日本の官邸は、アメリカと歩調を合わすことで一致。しかしまだこの期に及んで判断基準を「金」だと思い込んでる３流経営者は、だんまりを決め込んでいる。だからアメリカの動きががわからない。

アメリカの戦略は、先のブログからアメリカの対中政策の報告書を読んだ方はわかったと思いますが、もう、中共とは「対決」なんです。だからトランプは「第１次貿易協定はまだ生きている」と言いながら「残念ながら、興味は無い」と言い放っている。

人権問題で追い込むアメリカに追従して、Ｇ７は反対できない臓器売買、強制収容、政治犯の弾圧、あらゆる人権問題で中共を訴えるから、関連している企業は報復関税を受けるか、取引停止を言い渡されるか、いずれにしろ、中国で工場を動かせば、その出来た製品には、なんらかの薄暗い負の負い目が付着します。SNSで跋扈する自粛警察、その観念はそのまま「中共壊滅私警」に変化するでしょう。
クジラを守ろう、よりはるかに強力に世界をまとめるでしょう。

日本企業11社　中国強制労働に関与か　米政権は供給網の中国排除を加速


そういうわけで、経団連はそろばんはじいてチャイナマ―ケットをよだれ垂らしてみているけれど、撤退するしかない。

実は、「金で動いていない」と言いながら、その実短期決戦で動いているのは、ダメージを少なく、その先の回復発展を急ぐからで、そういう意味ではやはり「金で」動いてはいますね(;^_^A　ただし御旗は「人類の平和と普遍的な価値を守る、自由と民主主義の戦い」だから。


おまけ、「中国、一段の元安容認か　対米緊張と景気減速で」

通貨で、元安は労働競争力ひいては、国内工場の競争力にプラスと考えているようですが、それは普通の状態ならば、です。日本はプラザ合意で1985からの3年間でなんと260円から120円に超円高。良く生き残れたもんだ。だから死活的に工場は海外移転、しかも中国へ、誰が意図ひいたかわかるよね。アメリカが報告書で詫びてるように。


今アメリカは上記に述べた手段で徹底して中国市場に金を回さない戦術です。材料が買えて、加工出来て、買い手がいて輸出出来たら有利に働くけれど、材料を売りません。加工を頼みません。海外の買い手は、毛皮売買反対運動の比ではなく、中国製品ボイコット運動が展開されます。もちろん中共を短期で倒す民主化運動を起こすためです。


重要（ヤルタ会談、ポツダム宣言案協議？）
そういうわけで、次回のＧ７は「ホワイトハウス」で開かれますが、６月末まで待てるのかな、、とも思います（中共は開かせないために行動するかも）
この、「ホワイトハウス」開催にはとても大きな意味が有ると思います。わかりますよね。



それで主題に戻りますが(;^_^A

中国は、これから短期的に２０年前の経済規模にもどる。極貧の社会で、今でも１千万以上の失業者がいますが、問題は食い物です。２０年前に戻れないかつての田畑。田舎に帰れば飯だけ食えた、、のがどうなるか。　原油はドル建て、イランと密輸で元と直接取引しても、元では何も買えない。では物々交換？。円は欲しいよね、、だから日本は狙われる。　そういうわけで、自動車マーケットも凍ります。年１８００万台が２０年前の２００万台規模に。もちろんそれは世界中にいきなり１６００万台が消えることを意味するわけで、どの程度、緩衝措置が可能か、それゆえ短期決戦を狙うのですが。

と言うことで、何とか最初と最後はみんカラっぽく終われたのではないでしょうか(;^_^A

このシリーズ、どうしたもんかと思いつつも、少しでも啓発になれば、、と書いてます。PV見ると結構車ネタ同等で、600PVぐらいあるので、その4倍ぐらいには、何らかの感染者がいるのでは(;^_^Aと期待しております。

日産のノート、セレナに続いて３台目となるのが　Kicks　

https://motor-fan.jp/article/10014777
日産新型キックス e-POWER

日産にはぜひ頑張ってもらいたい。私はｅ-POWERとニスモの能力にいたく感激している人間なので、このキックスも大ヒットしてもらいたいと思っています。


私が見た限りの進化点
①ノートとセレナの中間パワー
②バッテリーをセレナと同じにUP（燃費良くなるはず）
③ブレーキブースタがEBDに変更（これで安心？）


もし１年早かったら、これ買ってたかもですが、新車だと１台に集約しないと厳しいかな。そうすると、高速長距離（極たまにですが）が少々くるしいかも。
出たら、試乗に行きたいですね。

しかし、チャイナの工場、いったんクローズかもですね。
閑話休題





さて、戦況のネタ。（興味ない人は以下不要）



アメリカの次の攻撃

中国共産党を世界から糾弾させる

さて、技術、金と来たら、最後はどうするでしょう。
これまでの私の分析では、日本の地上波とは違って、圧倒的に攻め込んでいるのはアメリカです。　そして、挑発しているのもアメリカ。

日本側では、チャイナの威勢のいいことと、トランプがいかに国民から嫌われているか、、と言うバイアスネタしか、報じないので、チャイナとの貿易再開しないと、、、なんて寝ぼけた話がでてくるのですが、実際には火力を使わせずに、国際世論を味方につけつつ、合法的に対中制裁を仕掛けているわけです。国連機関などを使わずに、アメリカの影響力圏内で、出来ることを淡々と。　こうなる前に、作戦は練ってあるわけで当然ですね。


そういう目で、海外メディアが伝えている矢継ぎ早な「アメリカの反応」を見ていると、そうとしか思えないカードを切っているわけですね。さんざん、グローバリズム万歳で、人権問題と騒ぐ癖に、中国共産党のあからさまな人権弾圧には、寛容と言うか見て見ぬふりで貿易優先でやっておきながら、今や手のひら返して、カードとしてとっておいたあれもこれもを、世界に示して、「世界世論が擁護できない問題」を突き付けているわけです。

中国はパンチェン・ラマの居場所を「直ちに」公表せよ、米国務長官


行方不明から２５年、米国務長官「ダライ・ラマ側１１世の居場所公表を」


これによって、中国共産党が認めて謝罪することなんてありえないことは承知の上で、やっているわけです。そしてこれを、中国国内の一般市民に知らせることが次の作戦ですね。

先のプログでも紹介していた、バノンが言っていた、「グレートファイヤーフォールの破壊」です。」　ほんとに映画マトリクスみたいになってきましたねｗｗｗ(;^_^A



ベルリンの壁崩壊は、遠因はチェルノブイリ事故での、ソ連指導部の信用失墜だと言われています。事実、これによって国際社会からの非難と、国民からの非難の双方が、指導部のやることなすことに疑いがもたれるようになり活力が消えていったと言います。（話題になった5回のドラマ、まだの人はぜひ見てね）

今回の武漢ウイルス漏洩？事件は、バノンは「バイオチェルノブイリ」だと言いましたが、正に二重の味で上手い例えだと思います。

時間軸は、どうなるかわかりませんが個人的には相当な速度で進むと期待しています。こんなもの遅れれば色んな意味で世界的なダメージは拡大しますから。


最後に

中国外相、米国との関係は「新たな冷戦の瀬戸際」


これは、チャイナ政府が「まだ引き返せる、考え直せ」とアメリカ政府に言っているわけで、チャイナ政府はなんとか交渉材料が欲しい状態。貿易交渉の約束を果たす、、と打診してもトランプはもう「どーでもいい」と言い放ちましたからねｗｗｗ。

温度差がすごい：リンク先のトランプ動画



チャイナも非道ですが、今も昔もアングロサクソンはその上を行く無慈悲です。
もうとっくに冷戦は始まっていて、その原因は中国共産党自身であって、次は終戦しかありません。問題はそこです。


問われる日本の「天安門後」外交＝学生弾圧に涙した現場－欧米と一線、対中関係改善


当時の中国外交を統括した銭其シンが後に回顧録で、西側諸国による対中制裁を打破する上で天皇訪中を利用したことを認め、当時の外務省幹部は中国に裏切られた思いを強くした。
　日本の柔軟な対応を「突破口」に国際社会に復帰した中国は急速な経済発展を続けたが、「経済成長すれば民主化に向かう」との世界の期待は外れ、既存の世界秩序に挑戦する「強国」となった。
　
　
　中国から見れば、この成功体験を利用することは間違いない。
　だから、中国側から先に既成事実化したくて、公表しているのですが、日本側は間違えてはならない。日本側が人質などの弱みを作らないようにしながら引き上げて、時間稼ぎをしている段階だと考えています。
　
　習氏訪日へ調整継続　中国高官
　
　
　
　
　と言うところで、いったん閉めますが、ファクトとして勉強になるサイトを紹介しておきます。迷惑かからないように直リンしませんのでぐぐってみてください。
　
　ＣＩＳＴＥＣ（安全保障貿易情報センター）
　ttps://www.cistec.or.jp/

　こちらは宝の山なので、色々探してみてください。とりあえず、「米中の新輸出規制等の動向」という右タブを押して、こちらの
　○最近の米中関係の緊張状況について（概観）（20.05.18／改訂版20.05.25）
　をダウンロードして読んでみてください。これはサマリーですが、まさに各戦場における図上戦争の展開図、「戦況」そのものです。
　17Ｐに■ホワイトハウスが、『米国の中国に対する戦略的アプローチ』報告書として議会に送付 した報告書がリンクされて原文見れます。（「こちら」中にリンク）

英語なので、自力翻訳してください(;^_^A。

これを読むと、チャイナは全く「アメリカを読み違えた」事がわかります。
私は、巷で言われているようなトランプは商売人ではなく、闇政府のディープステートを敵に回し、アメリカを取り戻す、その為に「中共をつぶす」のだということがわかります。貿易不均衡はネタに過ぎず、「中華人民共和国は「CCCPによって」本来の貿易相手としてふさわしく育たず、失敗だった」と。

この報告書で気づいてほしいのは「中華人民共和国」と「CCP：中国共産党」を分けて、敵は誰かを示唆している点です。


昨年末、アメリカが仕掛けておいた「香港人権法案」（ルビオ議員がやったやつ）によって、香港の独立した自治が守られているか、、の報告書は例年ならもう、出されているのに、今は保留されています、（これから「守られていない！」と書かねばなりませんからね(;^_^A）

これが発動されると、もしかして「ニイタカヤマノボレ」が有るやもしれません。
まともなら絶対やらないはずですけどね。人民解放軍のIQではわかりません。

　
　
日本はかならずＧ７諸国と一枚板で「共産主義テロ組織」を葬り去らねばならないと思っています。（多分、好き嫌いあるでしょうが、こういう話は本来、自分で探らないとわからない時代です。だから、見せたいものしか見せないＴＶや新聞を信じてあれこれ考えても全く無駄です、有るのは「あたかもゲリラが戦線を混乱させようとしている」というのが日本の7時のニュースのステートメントです。）

前回、戦局の大きな動きが有ったのでUPしてみました。
今日は、引き続き大きな動きが有ったので、再びUPしてみます。
※以外とブログのアレルギー反応は無かったような(;^_^A　気がしたので。




注目の全人代で、習近平の首を差し出して手打ちを乞うクーデターでも起きやしないか、と見てましたが、さすがにそれはなかったようで(;^_^A

遠隔開催と言うこともあり、クーデータ防止にはかつてない警戒がされていたようで、実際は全人代の中身を見てから動くのかもしれません。きわめて危ない方針が色々決まりそうです。


まず、こんなニュースが出てます。チャイナの戦略物資「５Ｇ」の旗艦ファーウェイの炎上です。


イギリスはファーウェイの５Ｇ導入を撤回。
Boris Johnson forced to reduce Huawei’s role in UK’s 5G networks


ジョンソン自身はこれまで親中派（政権取るまで少数野党が活動するには資金が必要。
その上で、やはり憂国の士ですから、議会の反中の高まりに乗って、「仕方ない」というポーズを取っているのは、まだチャイナ情報を引き付けて置こう、と言う気がします。
（そうでないと、中国の対英制裁に交渉余地が無くなります）

これはアメリカの事実上の対中ココム発動で、アメリカ由来の技術は出せませんから、
監視用カメラのＳＯＮＹ製撮像素子も恐らくＡＲＭ由来の設計ソフト使ったりしてれば日本も売れませんし、中国は台湾のＴＳＭＣがアメリカ側に付いたことで、唯一サムソンだけとなりましたが、サムソンも製造に必要な資材は日本が占めており、少なくとも５Ｇに必要な最新製造ラインはＴＳＭＣしか持てないでしょう。


苦し紛れ？。

中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う


いまさら中国国民を騙すプロパガンダとしては意味あるかもですが、約300工程ある半導体チップ製造の一体何工程が自前でできると考えたのでしょう、ここでも政府と役人の頭の悪さというか、北朝鮮同様「出来ます！」と言わされた役人が要るのでしょう。
実際は、1工程でも欠けると出来ないわけで、意味ないんです。そして、最重要なスターティングはオランダと日本が握っています。所詮「ＥＭＳ」は巨大養鶏場なんです。
鶏は、先進国からの貸与品。金で売ってくれる間しか、利用できません。

アメリカの対中ココムにより、もはやどちらも中国には輸出出来ません。

従って、前回取り上げたように、中国の最も強力な戦略物資であった「５Ｇ」関連の先端商品は全滅します。陳腐化するまでは優位と言えたものが、そもそも物理的材料が止まるので原油を止められたも同然です。




次は前回予告していたように、残るドルのATM「香港の攻防」です。
大きな動きが有りました。

技術の流れの次に、米英は金融でかねの流れを止めます。そう思っていたら、あろうことか、前回も言いましたが香港はその最重要拠点です。しかししびれを切らして「国防安全法」で直接北京中央から制御する、、とした（まだ決定ではない）のですが、これはＧ７側からしたら、待ってましたの対応です。まんまと日本を戦争に引きづり出した真珠湾攻撃みたいなもんですね。

本当にこれを北京が決めて（5/27採択か）行動に出たら、即日香港の金融は（合法的に）止まります。だからこれから、恐ろしい勢いで大陸向けのポンドとドルは引き上げられるでしょう。　なので頼りにするのが日本です。習近平は日本に来たくて仕方がない。巨額の対元のスワップが欲しくて仕方ないでしょう。
来年、１０月にこれまでの協定が切れます。

中国人民銀行との為替スワップ取極締結について（2018.10.26）


なので、もし香港での西側との金融センターの役割が凍結されるまで、日本もまた待ったなしで大陸資金を引き揚げなければなりません（物理的なものは捨てるしかない）。これは猶予のシグナルなわけです。

アメリカが中国企業の事実上の上場廃止を発表したのは５月２０日ですが、市場には、４月初の時点で、「みんな、中国企業の株は売り抜けてね」とサインを出していました。本気にとらえたか、そんなことどうだろ？とお花畑に聞いていたかで命運が決まりましたね。

最初の予告（2019/9）：トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討　対中投資を制限＝関係筋


最後の予告（4/7）：中国ラッキンコーヒー株、米市場で８割下落－不正会計疑いで内部調査


これで、事実上チャイナ企業は埃たたくよ、、と（ま、理由はどーにでもなる）
事前サインだしてるんですよね。


同じように、今中国と、アメリカでお互いにボタンに指をかけているわけです。
日本が間違ってはいけないのは、中国とのスワップなど、助けになる日和ったそぶりを微塵も見せてはいけないということです。お花畑世論は大合唱で、「日本が中に入って中国の孤立を防がないと、、」の論調に朝日新聞やNHKが叫ぶことは目に見えています。けれどもそれこそが、チャイナに「まだ道はある、と暴発の期待を抱かせることになるのです」。今、むしろ日本が香港の独立自治が守らんれないなら、日本は「米英の3か国と強調して対中金融取引に臨む」と宣言すべきなんです。、そうすることで万事休す、と悟らせることが大事です。


香港株急落、ＭＳＣＩ指数が08年来の大幅安－国家安全法制を懸念


これも一種のサインですね。

そして表に出ているのは

「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出


既にこのうわさで、香港市場は暴落。お金だけでなく人も逃げないとやばい、、との状況です。アメリカはカウンターでけん制していますが、マジでチャイナが「国家安全法」を決めると、一応、合法的に香港は中国の強権が発動できます。


香港国家安全法は「一国二制度の死」米上院、制裁案を提出

米国はこの法案に関与した党員の米国資産を没収などの対抗策を上げていますが、実際は、相当な速度で対中資産の引き上げが起きます、そしてドルとポンドの交換を凍結するか、制限するか、いずれにしろ、香港を閉めると、表向き、世界の相当寝ぼけた人でも、ここに「経済封鎖の宣戦布告がなされた」と気が付くでしょう。

そうなった場合に、次はどうなるか？。


「次は台湾」

全人代で、台湾の統一に「平和的な・・」の単語が消える。

中国全人代、台湾統一巡り「平和的」との文言削除（2020.5.22）
※もちろんこれは、アメリカに対しての脅しですね。（脅しと言うか、ひょっとしたらクーデターに向けた合図かも知れませんが(;^_^A）

と言うことで、軍の暴発が有り得ます、ま、真珠湾みたいなことですね。

それらに備えて、前からアメリカは台湾に武器供与はじめており、せんだってMK48魚雷18発と関連一式の設備売却を決めました。表に出たということは、、現地にはもう届いているでしょう。

世間は、中国を「甘く見てはいけない」の大合唱でしょうが、私はあることの除けば、短期沈静化だと思います。動いたとして軍閥の一部がしっぽ切りで終わる気がします。武力的に勝算は全く無いと思いますし。ま、この方面は余計な話でしょうね(;^_^A


今日は、前回の「戦局の転換」の続編ニュースが出てきたので、補足してみました。


今、精いっぱい、脅しを掛けれる限りのことを尽くして、各国に圧力をかけて、打開策を練ってるのでしょうが、既に周指導体制自体が７人から見放されている状況となっていると推察してます。李克強に代理としてすげ変わる可能性もあるかもです(;^_^A

私が気になる一番のリスクはアメリカ国内での動きです。本気でディープステートと対決しているトランプ大統領は、あらゆるメディア総動員で大統領選で消し去ろうとしているようですからね。それが難しいとなったら、、、ＪＦＫのような悲劇も含め、、やばい。