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米大統領選までは、大きな動きは無いと読んでいますが、水面下では足場固めとなる証拠の収集や、戦術の共有化など、対中包囲網はもう、地上波でやってるような、米中どっちに付くのか？、なんて五分五分みたいな状況ではなく、中共を選ぶ愚か者は日本の左翼ぐらいか、と言うレベル。



さて、これまで米中戦の行方は・・と見てきた視座は今後も重要なんですが、国連総会を見てもわかるように、米中以外の国も、この両大国の「発動する規制」のあおりで、二者択一を迫られています。

アメリカの対中制裁リストに対抗して、9月19日に中共が即日交付した「中国に害をなすエンティティリスト」なるものが対抗でだされ、これは結果論で見れば、より深刻なダメージを受けるのは中国と言うのが常識だし、事実です。が習体制の維持に必要な国内向けプロパガンダとして必要だったのかな？。そのリストの中身は即日交付と言いながら、まだ表に公表はされていない模様。

CISTECのリポート
中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の施行について

地上波では中共側での情報ばかりですが、これはどちらかを選ぶ、、なんて話ではなく、アメリカを選んだらどうなるか、の１択で考える問題です。（アメリカの制裁に従って、中国から引き上げる、、、はそのまま中共にとっては「中国の国家安全保障上の脅威となる引き上げは許さん、、、になるわけで、日本企業は「需要減で工場稼働しません」あるいは「中共に売る原料を「政府支給」にしてくれないと作れないので引き上げる、とか今の品質は保てないので赤字になる、、とか言って廃屋にするしかない）

まぁ、世界的な対中デカップリングに向けて、大きく動き出していますが、私見ながら中共のこの先の見通しは、

①：習体制の終焉→首すげ替えで暫定民主化へ、、
②：①を阻止するために紛争を起こす　⇔　降りないなら降ろそうクーデター（内部抗争）

のいずれかしか無いと言ってきましたが、そう持って行くように世界が仕掛けているのが今なのですが、アメリカは中国領事館から習近平と共に出世して来た大使を引き揚げ（退任）とし、後釜を置かずに、事務員のみで、政治的対話の窓口が無くなりました。
米国の駐中国大使退任へ　（2020/9/17）

一方で、アメリカに駐在している台湾の領事館（の位置づけ）には、駐米大使を名乗っている女性を置いています(両国とも非公式で有り、自称だと言っている(;^_^A。
んで、アメリカから（駐台アメリカ大使置いちゃうよ、、）と言わんばかりに、
クラック国務次官が台湾訪問。
怒り狂った中共は爆撃機２機と戦闘機１６機を訪問中に合わせて、台湾の防空識別圏内に侵入して軍事演習し威嚇するという事態に。

台湾機が緊急発進 米高官訪台で中国が軍事演習　（2020/9/19）


しかし、これら派手な動きも大統領選までの双方のジャブの応酬ですが、これとは別に注目する案件が出ていました。

５月のWHO総会決議で、中国から報復の嵐を覚悟して、「武漢ウイルスの出所と初期対応を第三者機関の調査で明らかにせよ」と吠えたオーストラリアのモリソン首相の案は採択されました、ウイルスの猛威真っただ中に有っては、さすがの中共も飲まざるを得なかったものの、ではその第三者調査はどうなったのよ？。と言う話について。（菅総理就任後の最初の電話会談がモリソン首相とトランプ大統領だったのも意味深ｗ）



７月９日に、ＷＨＯはその調査委員会の設置を発表していました。


ＷＨＯ、新型コロナ対応検証に独立パネル設置へ（2020/7/9）

この情報の中身が、探せなかったのですがようやく見つけました。
舞台裏情報

WHO アップデート 第17報


ここからのリンクで、委員の略歴を含む独立検証委員会の詳細：

へ飛んで、日本語翻訳で開くと大体イメージがわかります。

第３者機関ということで、メンツを見ると5EYESと反中共で信頼できる感じです。　中共が今まで金を払っていた連中ではなく、これから払っても動かないと思われるメンツ（共同議長2名＋専門家11名）

ただ、笑えるのが、仕方ないとはいえ本家地元の中国からはまさにまき散らした中共組織の中枢にいた「Zhong Nanshan」が委員に含まれますが、こういう奴です。

新型コロナ大対策のリーダー、鍾南山医師に共和国勲章


「SARSウイルスで名を上げてトップになった」と言うことは、私の理解では「SARS自体が、ウイルス研究所でコウモリ由来の生物兵器を研究中、誤って漏れて大変なことになったのを一切隠蔽し、中共トップの言いなりに手柄とした野郎」です。従って、良心の呵責で事実を言うことなど全く期待できないでしょう。

なので、今回のパネル委員会で四面楚歌の中で、どれだけ中共の広報宣伝マンとして、中共の批判証拠の無効化をするために活躍するかと言うこと。ただし、彼の言動が逆に中共の不作為を証明することになると期待していますが。


議長であるヘレン・クラークさんが、
①人人感染の状況証拠を掴んだのは、いつか。
②WHOに中国が報告したのは何時か。
③WHO議長が「バンデミックではない」と言った直後に武漢封鎖したのに、国際便は封鎖せず世界にばらまき、また世界に警告もしなかったのはなぜか？。

と言った点で、中共とテドロスの両方が明らかにされるかも。来年5月に最終報告ですが、11月に中間報告がなされるようなのですが、この内容の如何によっては、中共の指導体制が、習近平を更迭させねば立ち行かないことは明白。世界中が、そのパンデミックの対応に当たった習近平の責任を問うでしょう。

そうなると、習近平はWHOを非難し、中国国内で情報隠蔽鎖国体制に移るか、首をすげ替えられるか、のいずれかしか無くなります（内部瓦解の可能性も）。

少なくとも、世界中にバンデミックを引き起こした手腕は、世界の知るところとなり、WHOとの関係から、そのまま国連総会で火花を散らした習近平の演説は、そのまま命とりの証拠になります。（22分頃から：これはいずれ消されるかもね）

【ノーカット】国連総会　習近平 国家主席演説（同時通訳付き）

国連改革も叫ばれており、この状態で中印紛争や、南沙や東シナ海での衝突、台湾紛争などが起きた場合、現体制の国連は何もできない事は明白で、アメリカは国連とは別にインド太平洋の貿易圏を守る組織（安全保障連合：アジア版NATO）を作ろうとしています。

今後、日本がどういう立場に置かれるか、私たちは覚悟を決めておかねばなりません。

経団連や２Fの未だ中共忖度勢力は有る時を境に吹き飛びます。それは国連で「人権侵害国家として、中共指導体制が、ナチスドイツ以上の邪悪な組織」と糾弾される時です。
全ての企業は、この結果、中共と利益の為の貿易を行える企業は居なくなるでしょう。
※今までなぜ、それがなされなかったのか、、というのは子供じゃないんだから察してね(;^_^A


というわけで超限戦は、ＷＨＯでも今後熾烈な戦いが行われ、相当な確率で、中共指導体制がダメージを受ける可能性は極めて高くなってきました。時期的に下記の中間報告の内容がどこまで踏み込んだものかに寄るでしょうが、トランプ再選直後ならいいタイミング。（菅内閣が大統領選後まで、解散をずらしたのは、再選の可能性が高いと読んだこともあるかな）

コロナ対応で検証パネル設置　１１月に中間報告―ＷＨＯ

1.あなたの「NISSAN愛」を熱く語ってください。
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奴は俺の前を走っていた。国道９号線、真夏の深夜ドライブ。
大阪－福岡間のランデブー。高速降りて、国道でわざわざナイトラン。

S130Zのテールランプを追いかける。その時俺はRX-7。ちょっと得意のステージで抜かせてもらう。

毎年、夏と冬の帰省のタイミングで一緒にドライブを楽しんだ。

冬、同じ道路をまた追いかける。

奴の車は「4バルブなくしてDOHCは語れない」と歌うＤＲ３０型ＲＳ。
赤黒ツートンで、FJ20の乾いたエキゾースト音が漆黒の山岳路にこだまする。

しばらく丸いテールライトを拝む羽目になる。


日産車はいつも周りに、ライバルとして居た。
バックミラーに映るフロントマスクと、抜き去って見せつけられるテールライト。
そういう車だった。


時は流れて、まさかの俺が日産車を手に入れた。
あの頃から数えて３５年かｗ。
一応４バルブだが３気筒、それにこいつは発電機。しかも６速ＭＴどころか、ミッションが無いｗ。
楽しく飛ばしてリッター10kmなんてそんな数字は拝んだことも無かったが、なんとこいつはもっと加速して、20km/Ｌは走る。

320Nｍのトルクは伊達じゃない。アクセルワークでホイールスピンを制御する、、、と言いたいところだが、電子制御のトラコンの方が遥かに緻密だｗ。

排ガス規制と省エネばかりで、すっかり運転が楽しい「ドライバビリティ―」なんて言葉も忘れてしまったのか、と思っていたが、偶然見つけた日産車。

「e-PowerのNISMO-S」の中に、あの頃の日産が宿っていた。

その心はこちらに・・・「電動スポーツカーのすすめ」



2.新世代のNISSANに向けたエールや“キャッチコピー”を付けてみてください。
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「まだまだ、これからじゃねーか！、頑張れ　ＮＩＳＳＡＮ！
　　　　　　そこまでやるから、、日産だろ！。」　




※(;^_^A　さーせん、キムタクになったつもりで書いてみましたＷＷＷ。

※写真を添えて投稿してください。
※質問項目を変更、削除した場合、応募が無効となる可能性があります。

この記事は みんカラ：あなたの「NISSAN愛」が広告バナーになる！ について書いています。

時系列が前後して、読みずらいかもですが、個人の備忘録兼ねて(;^_^A

日本の新政府誕生ですね、でも私は即解散も有りだと思っています。
国内の難題も理解しつつ、今の荒波を乗り切るための準備が最優先です。トランプ再選がまずは必須ですが、それでも大統領選挙前に、日本は体制固めを終わらせておく必要が有ります。なぜなら中共はそこを起点に動き出すからです。

菅総理に解散権が宿るのは、当然奈良が就任後。つまり今夜ですね。すると臨時国会が18日まで3日間ですから、最短で17日か、18日。その場合21日の告知期間を経て10月11日、さすがにそれは、、、
となると最近の新閣僚へのバトンタッチ期間を3週間取ると、そうすると203回臨時国会が10月9日開いて、即解散したとして告示期間21日取ると、11月1日投票日で、これがアメリカ大統領選挙11/4前のギリギリ・・・だからね。

中共は、トランプ大統領に決まった場合は、対外的に暴れることは無い、、と思われますがわかりません。徹底的にたたかれるので習体制が持たない、と見て、自分の覇権（軍が言うこと聞くのは最後、と思ってなにするかわからない）。

バイデンになった場合は、ホワイトハウスの入れ替えを号砲に、台湾進攻有るかもしれません。

台湾の国連加盟の流れと、インドとの国境紛争、これらのどれに火がついても日本は解散総選挙やっている空白は取れません。ましては冬に向けて武漢ウイルスが収まるわけもなく、春先だともう、オリンピックがあるし、その後では解散そのものがあまり意味を持たなくなりますし、次の新アメリカ政府とがっちりすり合わせが急務で、それを終えたのちに、組閣やり直しなんてやってられない。

同時に国内の景気対策も急務で、大型予算を組むためにも（減税政策するためにも）国民の同意が必要なので、やるなら今しかない。と言うわけで、日本政府とアメリカの情報共有での危機感次第で、有るかもと読んでいます。

下は、だいぶ前に書いたものの、途中で米中の動きを見てから、、、と思っていたのですが、どうやら大統領選挙までは、中共も動きは控えたようで、良かったなと思っています。そのため、インド国境での紛争に持って行って、自身の権力誇示と、国民の内政不満逸らしに、始める可能性は高いですね。



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＜中共の、対米威嚇＞

先は読めませんが、中共がJL-3を試射して威嚇し、「自分たちの台湾侵略に対して、アメリカは本土核攻撃の恐怖から、手出しはしないだろう」と言う甘い間違いを起こす事が心配です。これが最悪のシナリオで、アングロサクソンの思考回路はそうなりません。（一応、思いとどまったようです(;^_^A）

「であれば、戦術核を使ってでも、同時多発的に弾道ミサイル基地を一斉に叩く」でしょう。
習体制では核の先制不使用を事実上破棄したように表明していない。アメリカを核で脅す行為は自殺行為で、逆に先に叩く口実になっているのは歴史的事実です。既にアメリカは今年２月にオハイオ級原潜にＷ76-2（弾道ミサイル用）５キロトン級戦術核を搭載配備したと発表済みです。

中共には残念ながら、中国の戦略原潜は、全て日米に動きを捕捉されており、SLBMの脅しが有った場合以降は、彼らは絶対に第１列島線突破は無理になると思います。（逆に突破されると、日米技術でも深いので補足は難しい）

習近平に考えるあたまが有って、海は思いとどまるとして、権力基盤維持のためにインドとの限定紛争に走るならまだ、ましと思います。

私は、ソ連邦崩壊時の動きが中共壊滅時に中国人がどうするか、が一番の前例の勉強だと思います。党の軍である人民解放軍がソ連と一番違うところで、それが厄介です。ソ連でさえも軍は、外と戦う組織であって、自国民と戦う組織にはなっていない。けれども中共は天安門事件を見て明らかなように、中国人民はただの人質に過ぎません。だから、そこをシミュレーションしないといけませんが。


アメリカは、中国本土への進攻は絶対しないと思います。鎖国体制になって、人民蜂起で、自力で新体制への移行となった時、応援に入ると思いますその時は国連では無く、G7かも知れません。　そして中共に略奪された人民を解放するという方便で、中華民国の統治をひな型に、５軍区別の連邦国家体制に移行させるのではないでしょうか、それが早ければ早いほど、中国の皆さんが、文化大革命まで戻らずに、再び西側に戻ってこれる最短のシナリオだと思います。それをビジョンとして、中国国内に、逆革命（民主化）を起こしてもらいたいと思います。

と思っているうちに、着々と東アジアサミットにおける、中共の孤立が鮮明に。
（ほんと、地上波はやれ　石破だ、岸田だ、と菅さんに確定なのに、全く何の意味もない電波の無駄づかいに明け暮れて(-"-)

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王毅は、事前に議長国のベトナムに行って、言いくるめたつもりだったかもだけど、いざ開幕したら、アメリカと同調して、東アジア各国から非難の集中砲火ｗ。

中国、南シナ海で米非難　「軍事化で平和損なう」


南シナ海めぐり米中応酬　東アジアサミット外相会議

＜外務省＞
第10回東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議の開催（結果）



結局、中東含め、対中包囲網は日に日に固まりつつありますね。

＜アメリカの対中ココム本格開始＞
①金と技術の遮断：重要部品の輸出禁止
②スパイ、工作員の遮断：孔子学院の閉鎖、中国留学生の締め出し、中共公人の締め出し
③人権弾圧品の輸出禁止：国際世論への中共企業との取引監視
④情報網からの切断：クリーンネットワーク、中共アプリの排除


そして、日本も第1弾の中国からの移転企業支援への応募は67社だったのが、第2段では18倍に。


経産省補助金第2弾に1670件の応募　前回18倍　脱中国化が加速　（2020/9/15）
※そんな中で、パナソニックはシャープと同じ道を歩くことになりそうな危うさ。経営陣に入り込んでいるのだろう( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

しかし、この記事が何で国内地上波メディアでほとんど無視されて、香港、台湾メディアや海外で大きく報道されているのやらｗｗｗ。

うちのメル子は約2年落ち中古なので、当然ですがもう2回目の車検です。
はやいなぁ。

今回も、オイル持ち込みなので、ブレーキフルード交換のみ。
リアブレーキパッドが次回車検でセンサ―にあたるかも、、なので交換推奨とのことでしたが、次回デクセルのMに変えようと思っているので、今回は見送って、1年後のオイル交換で、頼もうと思います。
（現在総走行距離が38000キロ程度ですから、4万キロ超えでリア1回変えると、次は10万キロ。フロントはまだ10ｍｍ残っててもったいないけど、買えるとそれで生涯もつかも。本当はディスクが1回要交換になるのでしょうが、ディクセルのMだと攻撃性が減って、持つかもしれません。実におとなしい運転だｗ）


左のヘッドライト後軸が調整必要だったようで、なんでだろ？。
後は何もなかったので、約12万5千円ほど。今回までは販売店保証の縛りが有ったので、販売店経由での依頼となりましたが、次回からは整備工場に直接依頼できます。
やってもらうことはメモ書きを渡して、電話で整備担当者とやり取りしてるので、まぁ心配はないですが。

トランクに交換用のエアコンフィルターは内外共に用意していたのですが、あえて車検整備では交換を頼みませんでした。DIYで体験しておこうと思ったからですが、いや、外は簡単で問題なかったですが、車内は結構汗だくて大変でした。
次回は春にやるのが良いでしょうｗ。また前回購入時新品交換してあったので、実際25000キロ使用、、程度でしたが、外はちょうどいい頃あい。車内は内気循環が30分でいつも切れて、知らぬ間に外気に替わる特性上、あまり使っていないのかもしれませんが、十分綺麗でした。また純正互換の代替品より活性炭の量がたっぷりで、性能は純正が良いかも。


それにしても、代車のポンコツから乗り換えたら天国ｗ。
今後、延びる性能、付加価値は、燃費とインフォティメントと運転補助などなので、私にとっては、買い替える魅力は殆ど増加しません。
なので、劣化と相談しながら次の次のCクラスが出るぐらいまで乗るかもね。
そうすると、EVの時代は来てるのだろうか？。

さて、日本は総裁選ののどかな風景を、メディアが下衆な３流週刊誌のごとく取り上げて、なんとか与党の汚点にできないか、夜盗の人気回復が出来ないか、に余念がないようですが。


しかし、世界の注目は何と言っても「トランプ大統領の再選なるか？」であります。その如何で、世界の未来は全く異なるものになるからです。


表題の「クロスポイント」はもちろん、米国の線と中共の線がどこで交わるか、、と言うことですが、２つの予測があります。

良い方のクロスポイントは、トランプ大統領の再選です。

この場合は、中共がまともな選択をしようが、しまいが、中共の命運は決まりで、西側諸国の立ち直りは早いでしょう。
この場合、中共がよほどのアホでなければ、全力で鎖国政策へ向かうでしょう。

もう一つの悪い方のクロスポイントは「台湾海戦」でしょう。

トランプ再選がならなかった場合、遅くともその２、３か月の間に、チャイナは始めるつもりのようです。常識的には有り得ないのですが、習近平は「香港同様、たかが台湾ごときで、核戦争のリスクを抱えてまで、台湾防衛に加担しないだろう」と本気で考えているようです。そのことを愚かといさめるアメリカの学者は声を上げていますが、自分たちと同じと考える共産党は、恫喝だとしかうけとらないｗ。


その為のSLBM発射演習です。JL-2なら、第１列島線を越えてしまえば、深海で見つからないと首脳陣は思い込まされているのでしょう。渤海で試験準備中と言われているJL-3のSLBM発射は、必ず台湾進攻前までに実演することでしょう。なぜなら先に述べた「直接届く米国本土への核投下」を米国に想起させるために。

それがあって、アメリカは「そこまでのリスクは取らない」と考えているようです。まじで勘弁してほしいです。その場合のクロスポイントは来年１月、２月でしょうか。

何としてもトランプに再選してもらわねばなりません。現実的にはトランプ再選は間違いない、ところなんですが、相変わらず米メディア見ていると、朝日、毎日新聞のようです。

問題は、不正投票で、コロナを隠れ蓑に３０％以上が郵便投票になった場合、わかりません。極めて低率ですが、その危険性が高まるとトランプさんは先に中共を叩くかもしれませんが。


米中のデカップリングは以下の通りです。

日本の大手企業は、いかほど理解してるかな？と思うのですがCISTECのレポート

○米中緊迫下における米国諸規制についてのQA風解説
ttps://www.cistec.or.jp/service/uschina.html

を見る限りだと、とりあえず日本の実務者も広範囲に危機感はもっているようで。ただ、迫力不足なのは、アメリカが「中国を完全に切る」ということを決めた、との認識がない事だと思います。


もう、ギロチンの刃は落ちているのに。

アメリカはさすがで、短期間に「共産主義」の中共の思想と行動を理解し、民主主義がなぜここまでやられたか、をきちんと分析し、反撃に出ています。
日本はまだまだ、対抗手段について理解できていない。

アメリカは半沢直樹のお株を奪って「倍返し」を始めたのです。
前にも言ったと思いますが、共産主義者の攻撃ポイントは、同じやり方でやり返す。が基本です。つまり中共が国内で認めていないことは全て、アメリカも認めない。日本もこれを実行すべき。


世界七つ大きな動向（その一）|世界の交差点 深層分析