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FLAT6のブログ一覧

2020年06月28日 イイね!

V-POWERだけは、少し違うと知ってた。

V-POWERだけは、少し違うと知ってた。この記事は、俺か、俺以外か。 V-Powerという生き方について書いています。

この話は、ずいぶん前に知っていて、シェルがV-POWERの前にピューラと言う商品名でハイオクを売っていた時、地方のシェルにいくと「ただのハイオク」として売っていて、「ピューラじゃないの?」と聞くと、「地方ではタンクローリーや配給ステーションの都合で、融通し合っているので、ピューラのステッカー貼っているステーション以外は混ぜませだって言ってました。それは日石や、コスモや、色んなガススタンドが再編で、色々あった時期に、もう、単独網で売ってるのは一部のシェルステーションだけ、、」みたいなことを聞いてました。

オクタン価自体は規格を満足していればいいし、メーカも96オクタン以上あれば問題ないレベルで開発してるのですけど、チューンドはやはり100が欲しいので、スタンを選んでましたね。

今乗ってるバイクが圧縮比13で、メーカチューンドと言えるセッティングなので、イマイチプログラム完成度が低く、交差点で減速時にそのままエンスト、、と言うケースが起きます。これが、シェルとそれ以外では顕著に違うのでバイクは極力V-POWERを入れています。そうは言ってもツーリングでは、見つけたところで入れないと駄目な(最近は下道でも80kmぐらい無いケース有り)なので、10.5Lしか入らないバイクでは、やむなしです。

また車の場合は、感じることは無いですが、直噴だとインジェクターの清浄性など、せっかくなら普段から効いていてほしいですしね。

あまり気にしても仕方ないですが、極力シェルを利用してます、これ以上ステーションが減らないように(;^_^A

Posted at 2020/06/28 19:26:09 | コメント(1) | トラックバック(0) | チューニング独り言 | クルマ
2020年06月27日 イイね!

2020年7月1日はどんな日?。

2020年7月1日はどんな日?。端午の節句に北京で雹が降る 中共ウイルスのような形をしている
これは、摩訶不思議な天啓かw。


ちょっと空きましたが、今日もその後の時事ネタです。
着々と準備は進めているようですね、、、
多数の中共軍車が香港路上に登場(2020.6.27)


7時間も揉めた「ハワイ会談」後の修復交渉は、今も白熱しているのは多分チャイナ側だけで有って、アメリカは冷めていると思ってます。

チャイナは、アメリカとの貿易交渉を守れば、トランプは納得すると、少なくとも時間稼ぎができると考えていたようで、そのため側近の「完全なチャイナとのデカップリングは、今となっては困難」というライトハイザーの発言はチャイナを喜ばせたけれど、トランプ大統領のTwitterによる否定で、動揺した市場は収まった。私はこの動きはトランプがライトハイザーにわざと言わせた、北京に向けてのピンガーのような気がしていますが、メディアは市場に対して、、と考えているようです(貿易協定が守られるなら、まだ米中関係は「踏み留まる」と)。


焦点:トランプ氏発言に広がる懸念、米中デカップリングの現実味(2020.6.24)


トランプはボルトンの暴露本の通りなら、習近平が考えた通り「所詮、金(貿易)で動く」と読んでいたでしょう。だからハワイでは強気のままで、手打ちになる、と踏んでいた。だから譲らなくても、手打ちになると。しかしそうならなかったのに、今でも「香港国安法」では、アメリカは制裁しない、と踏んで「貿易協定は守る」と発言しています。なので6月30日に決めてしまいそうです。

しかし、私はチャイナは完全に読み違えていると考えています。今でも香港でこの法案を強行するなら、アメリカは直ちに金融制裁を始める、、と警告している

米上院、香港巡る対中制裁法案可決(2020.6.26)

香港自治権法案:25日米上院で可決。これは構図が重要で、これより緩いのが一度ホワイトハウスが保留(ストップ)させていて、今回さらに強硬な内容であるのに、議会を通って下院も通過確実(今回は大統領がサイン拒んでも、議会が覆せる条項が織り込まれている。つまり、対中制裁に絡む法案は、現実的には上院下院ともに議会主導で進んでいるということです。実行はチャイナ側の施行が発動の自動的な号砲になるということと同義です)
にもかかわらず、「出来ない(アメリカ企業の経済的ダメージを考えると」と北京は自信満々です。
(;^_^A

中国「一線越えるな」 貿易合意にリスクと米に警告(WSJ:2020.6.27)


が、私はトランプ大統領が「貿易協定は、無意味」と言っていることの真意は、北京に対して「このお土産は、無意味」と言っていると考えています、つまり局面が完全に「金ではなくなった(武漢ウイルス以前とは完全に変わった)」と言うことです。


米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定
※心配なのは、日本企業もこれらと交易している企業は同罪になることの重要性を認識しているだろうか?という点(盗まれている技術も、流出させたことと同義ですからね)。




中国でも、アメリカはやる!と警告している常識人はいるようだが、毛沢東を上回る歴史上の人物になりたい独裁者には聞こえないようです。

宮崎正弘氏のメルマに出てた記事。

*********************
<米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
  方星海・CSRC(中国証券監督監査委員会)副委員長が本気で警告>


「これは単なる恫喝ではない。本気だ。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が、担当部署の本丸からでた。

 警告を発したのは方星海。CSRCの副委員長である。
 方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川(当時、中国人民銀行総裁)に見出されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、2019年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行っている。

 現在、国際取引での通貨シェアはSWIFT(国際支払い管理システム)の調べでは米ドルが40・88%、ユーロが32・8%,日本円は3・53%に対して中国人民元は、かすかに1・79%でしかない。

 方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。
*******************
 
風のうわさでは、李克強辞任の承諾が有った、、との話からさらに最近、習近平も辞任した、と言うものまでありますが、もしそうなら、ぶん投げて亡命かい!、と呆れますが、三峡ダムの動向で、それもあるかも、、と世間は無節操(;^_^A

今北京は武漢以上のパンデミックとの話もあり、エバンゲリオンの対使徒用の第3東京の役割のハズの、国防指揮用の施設地区が、先に武漢肺炎で延焼して使えないというお粗末さで、今北京の上部に移転しているという話も合って、さすがチャイナ。

いずれにしても、6月30日に「香港国防安全法」が全人代常務委員会で可決されると、自動的にアメリカの「香港自治権法」が7月1日にスタートし、3か月後の9月までには順次、制裁実施リストが積みあがって大統領選前に制裁開始されるということです。(アメリカ側のスケジュール(SWIFTの停止など)に注目する必要がありますが、実施に移行することは確定なので、7月以降はノアの箱舟状態でしょうね)


Posted at 2020/06/27 23:29:13 | コメント(0) | トラックバック(0) | 忘備録 | 日記
2020年06月18日 イイね!

今日のニュース解説

今日のニュース解説今日のニュース解説

緊迫感の無い、地上波放送ですが、今日は極めて重要な会談がありました。

トランプ陣営が、妥協して腰折れするんではないか、と心配していたのですが、、
どうなったでしょうかw。
いきさつ含めて、ニュース解説をしておきたいと思います。もちろん、日本丸に乗り合わせた地下5階の清掃員のたわごとですから、お気楽にw。



まず、陽動作戦がいっぱいありました。

①北朝鮮の南北連絡事務所施設の爆破
②インド中国の国境線での衝突
③G7の共同声明

これらは全て、ポンペオ VS 楊潔チ のハワイ会談のためのお膳立でした。

先のブログで挙げたように、チャイナは会談を持ちかけたけど、アメリカは、成果の無い階段は無意味と蹴って、チャイナの強い要望で実現させたようです。

まず、チャイナは持ちかけた側ですから、譲歩案が必要。それが「香港国安法の棚上げと、習近平の首を手土産」に会談を実現と思ったのですが、16日に李克強が首になった、、と言う噂が出ました。(まだ不確定)もし本当なら例の月給15000円暴露と屋台経済推奨の反省文では済まなかったという事になり、そうなると後ろ盾が負けて習近平の力がまだ生きていることになりますから、お土産がだいぶ変わります。

これがブラフなら、アメリカが飲めるだけの譲歩案を楊潔チは指示されているハズです。

次に、譲歩だけでは交渉にならないので、相手にこちらが必要と思わせるカウンターのネタが必要です。これが①の北朝鮮の爆破ですね。これで「アメリカさん、北の暴発をいさめるのに、北京の力もまだまだ必要でしょう?」と譲歩させるネタを作りました。北京は貧乏な北に設備爆破させたのだから、それら一切プラスご褒美の見返りを約束しているでしょう。

次に②のインド国境ですが、これは香港から目をそらすために、「ちょっと騒ぎを起こせ」の中央から指令が有って、しかし絶対に大事にしないためにインドもチャイナも銃は使わないことで協定済みでした。しかしあほな前線部隊は、投石と殴り合いで小競り合いが続いていました。そこに、チャイナのこん棒にくぎを打ったギャートルズスタイルで殴り合いになってインドも怒ったのでしょう、本格的な抗争になって、インド側20人、中国側43人の死者が出たようです。

これは、吉本新喜劇のようなもので、チャイナがちょっかい出したら、相手が強くボコボコにされたので「よーし、今日はこのぐらいにしといたるわ」としっぽを巻いて逃げた、というのが実態。チャイナ側の司令官は更迭かな?。チャイナ側はエスカレートしないように自国側の被害を公表しません(できません)でした。

そして③はアメリカの交渉の後ろ盾に何とか間に合って、18日早朝には共同声明が出されました。チャイナに向けて、「G7はチャンと結束して逃げられないぞ!」と脅すためです。特にドイツとフランスが含まれていることが重要です。日本が主導したことも大きく効いています。


その上でどうなったか?。
楊政治局委員、ポンペオ米国務長官と対話


米中、対話継続を確認 外交トップがハワイで会談

そして会談の結果、どうだったか?。

この記事の中で
<日米欧の主要7カ国(G7)外相の共同声明が中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示したことに対し、楊氏はポンペオ氏との会談で「断固とした反対」を表明。「立法の決心は揺るがない」と発言した。中国外務省が18日に発表した。>

と中国側が、「香港国安法を引き下げない」と言ったことで、習近平は楊氏に譲歩権限を与えなかったことがわかります。その結果、人民常務委員会で当該法案が、議題に上がったことが確認されました。

中国「香港国家安全法」審議入り G7、試される結束


これによって、チキンレースはドボンが確定しました。(まだ、立法案の内容に無効化するような中国国内を欺くような法案ならまだわかりませんが、恐らく「習失脚ならず」だった場合、香港は西側から消えて、中国になりますね。

これで軍事作戦に移る前の、最後の戦争「金融戦争」の号砲が鳴ります。
個人的には、トランプさんが日和って第一次貿易協定の履行と、香港棚上げで一旦手を握るか、と心配していたのですが、思った以上に習近平は毛沢東並のバカだったようで、あれだけアメリカが、制裁カード見せて、G7も崩れないよ、、となったにもかかわらず、どうして香港カードを先送りしなかったのでしょうね。ひとえに自身の永久主席としてのメンツと成果でしょうか。

しかし、これで習近平後の体制へのシナリオが見えなくなりました。李克強がゴルバチョフ役をやるためには、今日の会談の結果を踏まえて、習派閥とは異なる勢力でのヤルタ会談が必要になります。しかしそれは、共産党内部で何かが起きてからでないと動かないのでしょうね。
Posted at 2020/06/18 22:01:37 | コメント(0) | トラックバック(0) | 忘備録 | 日記
2020年06月16日 イイね!

テーブル下のドつきあい

テーブル下のドつきあい交渉するには、駆け引き材料を出さないとね。

米中の外交司令塔、“ハワイで会う”…どんな話をするのか? (6/16)

会談の結果はメチャ重要と注視してますが、どうなったやら?。

ニュースのようにハワイのヒッカム空軍基地でポンペオと楊潔チの秘密会談が行われたようですが、これに先だってネットのある筋から以下の情報が洩れて来ていました。


北京の要請で、会談を行いたいとの打診があり、しかし会談するには、それに値する「条件」がテーブルに乗る必要が有るからです。

①香港国安法の具体的法案制定になる場だった6/18からの人民常務委員会で、議題に無かったとの話。(いったん棚上げ決定か?)
②5人元老の話から、習近平更迭論が漏洩?。(もしそうなら、わざとでしょう)

この2つを手土産に、議論するのだろうなと。
これで一旦、香港は救われる、、と言う判断勢力と、これでやめらたら元の木阿弥と言う勢力がもめているようですが、トランプさんは、再選に向けて、経済復興上からは、手打ちで先送りしたい思惑もあるようですが、私の見立てだと、そうは成らない。レッドラインは超えて動いていると思います。

香港の国家安全法導入でアメリカが香港から資金引き上げへ(6/14)





バノンの、以下の動画は非常に整理されています。アメリカの方向性はこれに沿って行くだろうと考えます。(このバノンのインタビューを見ていれば、偏向メディアが言うような、ごろつきとは違って、非常に聡明な司令塔だということがわかりますね。彼はトランプの裏の実働部隊として、縁を切って動いていますが、坂本龍馬のごとく飛び回ってもいるようです)



スティーブ・バノン インタビュー もし中国との情報戦・経済戦に勝たなければ米中はキネティック戦争へと突入する




それからニュースで、イージス・アショアの白紙?話が突然浮上しましたが、自民党内でも突然だったことから、情報漏洩を嫌ったことがわかります、そりゃそうですね、抑止力に穴が空くわけですからね。しかしながら、アメリカとは協議済みなのは当然で、私の見立ては双方のメリットを取ったということでしょう。

①ミサイルの回避運動の進展で、防御側ミサイルの性能が追従できていない。
②陸上設置なので、維持費用は半分だが、使える用途が日本本土防衛に縛られる。
③北朝鮮のミサイル対応の危険性が後退した。

③については、①とのからみで、専守防衛の迎撃では無理だが、だったら先制攻撃て防げばよい。となるとアメリカがそれを担保するということ。それに今は、北の脅威はアメリカが把握しており、北は中共でなく米に付くことを決めたように見えます。少なくとも今の中共とは面従腹背。

それよりも、中共との対峙が目前。従って、イージスの増強や対艦ミサイル網の充実が急務。そうなると、インド太平洋の安全航行の一翼を担うには、②の引きこもりアショアではなく、本格的なイージス艦で、前線に出てもらわないとならない。それに日本のF35Bの空母艦隊護衛用のイージスがどのみち増艦しないとならない。そういう日米共同防衛網に変更したということでしょう。(多分表に出ることは憲法改正が成るまで、ないと思いますが)

今、防衛予算の振り分けは、非常に実戦的かつ、緊急的です。10年後の防衛大綱はもう何年も前倒しに進めなければならない状態で動いているようです。



米国、太平洋に空母3隻を同時配備…「北核危機後の最大規模」


記事にもあるように、原潜は待機状態。それでも空母はアピール目的で、実際には始まりそうなら第2列島線で待機でしょう、むしろそういう位置に配置されたらやばいよね。

そして、北や半島は今や芸能人のニュース同様、世間の目くらまし活動でしかありません。
Posted at 2020/06/16 21:55:04 | コメント(0) | トラックバック(0) | 忘備録 | 日記
2020年06月14日 イイね!

米中戦争後の世界について

米中戦争後の世界について米中戦争後の世界について
※今回も、緊迫した話題ですが早くも、その後を展望しておきたいと思います。

戦争が国家総力戦となった第2次大戦以後の戦争は、核兵器の登場により、睨み合い戦争すなわちテーブル下でのどつきあいとなり、いわゆる冷戦となりました。米ソ冷戦は、武器のチキンレースで「もし、戦争したらどっちが勝つか!?」のいわば軍事カードの見せ合いでした。レーガノミクスで経済を、ココムによって「技術を渡さず」と、武器の高度化(戦略SDIなど)による高額化(ここには80年代から民生用とで爆発的に発達した半導体技術を西側が握った(日本の貢献大)と言う面もあり)により、硝煙の戦争から「経済力・軍事技術力戦争」と戦いを変えることで、ソ連は崩壊しました。

しかしソ連邦の人々はそれでも別に政府を変えたいと思っていたわけではなく、チェルノブイリの事故の顛末によって、命に関わる施策で「政府を信用できなくなった」ことが、深層心理としての「耐えるよりどころ」を失ったことだと言われたりしてます。

そして今回、中国と米国の戦いは、これまでは「経済互助関係の、ある意味師弟関係で、WIN・WINでした。

日本が、技術と経済的な力を持った1980年代に、実は、アメリカに取って都合のいい「市場と工場」だった日本は飽和し、逆に脅威というか、手ごわい競争相手になりました。その後どうなったかは、ご存じのとおりですが、プラザ合意での円高、スーパー301条による、競争優位且つ、戦略分野には巨額のダンピング課税、それによって半導体を迂回させた通産官僚の思惑はある意味成功したけれど、韓国に○パクリで「自由競争」を押しつけて監視しておきながら、一方で韓国の財閥国家資金での国策には目をつぶり、今のサムソンが有るわけですが、これはアメリカのシナリオ通りでした(ごく最近、韓国にフッ化水素止め、、とかがまかり通ったのは、アメリカが変わったからに他なりません。だから、韓国の思い通りに日本が動かなくなった、日本はむしろ中国、北朝鮮に横流し防止の番人に変わりました。


今回の米中戦争は「冷戦」とは違い、「同じ経済圏内での経済総力戦」の構図であり、「ガチ熱戦」です。そこを見誤ると間違います。日本では、「収まるといいですね、貿易摩擦」程度のきわめて小さな扱いですが、実態はこれまで述べてきたとおりです。

アメリカが巨額の貿易赤字での不均衡を言い出して、貿易戦争が始まりましたが、それは見方を変えると、日本と同じ「中国の市場」が飽和して、ある意味うま味よりも、競争相手としての脅威に変わったからと言えるでしょう。なのでアメリカの典型的なちゃぶ台返しであり、加えて共産主義独裁をいよいよ消し去る、第3次世界大戦と言える構図です。



このように、同じ自由経済に呼び込んでおきながら、民主主義を持つ国家と違い、共産党独裁国家のまま、WTOに加えてしまったせいで、経済的にも(軍事的にも)力も与えたところが大きく違い、日本のようにおとなしくしぼんではいません。ソ連以上に手ごわい相手になっていました。

そこで、今に至るわけですが、今アメリカは中国経済をマヒさせることにあらゆる手を尽くして追い込んでいます。ここまでは、もう何か突発的な予想外の事態にならない限り、うまくいくと思うのですが、香港での宣言によって、中国を世界経済の「ドル」から締め出す準備が進んでいます。もう、「いつ実行するか」とアメリカの胸先三寸の状態。

それはいいんですが、私が問題にしたいのは、その後なんです。これから先が実に問題。

それと言うのも、過去のアメリカを分析すると、実はアメリカには

「何時も「その先」の戦略が欠落している」

のではないか、と危惧しているのです。

それはどういう意味か?。第2次世界大戦後、数々の地域紛争にアメリカは関わってきました、、というか、自らマッチポンプで思い通りにしようと進めてきたように見えますが、実は、仕掛けられて仕方なく受けて立った(戦術レベルの戦いに終始)のが真実ではないでしょうか。なので、過去のアメリカの戦い同様、勝利したのに負の遺産を抱え衰退する、、、というシナリオです。


アメリカは豊かで強大な故に、じり貧で、起死回生の瀕死状態を味わったことが有りません。故に痛みを覚悟で、差し違えるような戦略を立てたことが有りません。(第2次世界大戦でさえ、チャーチルに引きずり込まれた想定外のいくさ)

故に戦争は(武器を使わない戦争も含む)始まってから受け身で戦い、着地点は「自国の利益」で場を荒らすため、協力する同盟国も最後は「嫌になる」ケースが常です。

朝鮮戦争は、始めるつもりのない戦争だったのに、今と同じく日本への嫉妬?からか、李承晩は日本に向けて防衛ラインを南下させ、真の敵だった共産軍を、背後に抱えて追い出され、米軍は大変な損害を出しつつ、仕方なく担ぎ出されたマッカーサーの仁川作戦でなんとか38度線まで押し返しました。なので、その戦後の戦略が有りませんでした。
その結果が今のグダグダです。日本は迷惑千万。

次はベトナムです。これまた日本では現代史をあえて教えないので、フランスの植民地から、もう敗戦の色濃くなった1944年9月にフランス軍の半分の兵力でありながら日本軍は制圧し、ベトナムの皇帝に、独立を認めベトナム帝国として、独立を果たさせます。
ところが、まったくお花畑の連合軍は、空白区間を作り、みすみすベトミン革命軍がクーデターを起こしベトナム民主共和国臨時政府が樹立してしまう。何のために共産化を防いだのか水の泡で、後のベトナム戦争でアメリカが苦杯をなめるのも自業自得。そして1954年に反共防波堤として、ベトナム共和国が建国されたが、これも先に戦略の無さが招いた事態と考えます。

米ソ冷戦も、ソ連崩壊後の東側諸国との関係をアメリカはどう思い描いていたのか、その手の文献にはあまりお目にかかったことが有りません。先に書いたように、主にEUにとっての労働力となって、東側の経済発展化と、西側では中国市場をその対抗として資本主義の勢力と中国共産党の握った世界が出現し、膨大な富が得られたはずの中国の20年後の今、李克強が暴露したように6億(67%)の労働者は¥15,000/月の生活、年収50万円以下が大半と言うレベル。
つまり俯瞰すれば、西側資本と共産党が「グローバル化」と「地球温暖化」を使って、富の流れをコントロールした(自分の私腹を肥やした)のが、今日までの流れだと考えます。


さて、その上で米中戦争の行方です。総力戦での経済戦争=市場の奪い合いですが、チャイナは「安さ、大量供給能力」で圧倒しそうだったのに、このウイルス戦によって、粗悪品と人質貿易が露わになったため、「安心、安全」という貿易相手こそが求められるコロナ後のパラダイムシフトが起きつつあります。そして5Gのインフラ提携国は、実はファーウェイと手を切らない、と言っても、もう肝心のチップが手に入らず、ファーウェイのうたい文句の「性能とコスト」は手に入りません。そうやって、経済、技術、金融、の総力戦で勝てないとなった時に、内部崩壊せずに、外に向かう可能性は極めて高い可能性があるため、アメリカも読み切れないということは有るでしょう。だから暴発に備えて準備しています。



しかしながら今回もまた、アメリカには戦後戦略が有るとは思えません。中共が倒れたら、アメリカファーストで自国に利益誘導を図るとはどういうシナリオか?。

中国の支配層が共産党排除後、民主化によって臨時政府が出来たとして、経済は西側のコピーに近く、企業監視としての党員が居ない、という状態になるだけなので、さしたる混乱は無く、早々に回復再建する、とも考えられます。問題は、誰が再び貿易相手をするか?です。どういう枠組みで(重要)。


金融の仕組みに「元」をどういう形で取り扱うのか?。そこをまた、成り行きで行うと、再び付け込まれて、金次第のグダグダの世界が出現してしまう危惧です。
(今、香港の移転先が、シンガポールか、東京かで議論されているようですが:安倍総理が香港の金融人材にウェルカムと言ってますね)


私見ですが日本こそが、それをリードできる概念を提供できると思っています、それは第1次大戦後国際連盟で訴えた「人種差別撤廃」の提案をした日本だからこそです(ちなみにこれを廃案にしたのはアメリカです、当時まだ奴隷制度が有りましたからね)。知ってるのは世界中、知らないのは今の日本人だけかもしれません(;^_^A 

一番の問題はまさに戦後レジュームで思考停止し、全く世界平和に汗をかくなどと夢にも思わない日本国民だらけにしてしまったことですね。国会で世界とかかわる重要法案がほとんど出ない。それもこれも憲法9条も変えられない現実が証拠です。であるなら個人的には対外変化に即した追加条文を加える方向で、さっさと「平時は今のままだけど、有事あるいはそれに向かいそうなら「こっちの条文が適応される」とすればいい。根拠は憲法前文です。前文には制定する憲法の前提条件が書いてあるわけで、これが有事想定部分については、まったく欠落しているわけです。(諸外国は良い人、侵略なんかしませんが前提なので)今、日本の近隣は核で恫喝、領土侵略を謀る輩ばかりです、そういう事態になったわけですからね)
新たに、有事の憲法を追加すれば、旧文は平穏時に適用、有事は新規追加分で対応、とすればいい。これが私の持論です(;^_^A


極端に言えば、第2次大戦の前「大東亜共栄圏」とは、TPPと同じです。アメリカが加わって、インド太平洋の経済圏を作れば、焦るのは独、仏などの英国を除くEUでしょう、今、彼らはチャイナを見捨てられない。むしろ「一帯一路」で枢軸国として結束したい。日本がイニシアチブを取って、まとめられない限り、独仏伊はチャイナと組むかもしれませんね。「一帯一路組 VS インド太平洋組」

独逸から米軍のかなりの戦力(駐留1/4相当)を撤退させると発表したしね。(実はメルケル時代にドイツ軍は信じられないぐらい弱体化している、私も3年前だったか、実態知って( ゚Д゚)。そりゃーアメリカも「NATOの一翼担う気があんのか!」と怒ったぐらい。(陸、空、海共にメンテ維持費が枯渇)


アメリカ陣営の経済圏と比肩しうる市場利益がチャイナにあるじゃないか、ロシア旧東欧圏ともいずれ組んで、チャイナと内陸(一対一路)陣営の方が発展の余地あり、とね。
もしも、秋のG7で、独、仏などが離反するようなら、TPP陣営の対中ココムはEUにも適用されるようになるでしょうね。そこまで含めて、この武漢ウイルスに苦しめられた国民が、メルケルを支持するのか?という点でまだ見えません。


最後にようやく自動車が関係するんですが、独仏が手放せない中国自動車市場。同じく日本のトヨタも「なんで今チャイナと手を組むかね」と言う状態、それは、この第3次世界大戦後の世界のグループ分けに繋がっているわけですね。
企業利益、と国家的な利益を考える政治との又裂き状態があります。

国家とは、「人類普遍の共通価値を守り、発展させる理念をもって、実現に向かうように願う存在」でなければならない、そういう倫理観が経済に優先するものでなければ、人類とは何とも情けない獣に過ぎないと私は思うのですけどね。


さて、日本丸の中で地下5階の端っこで、掃除しているような船員の一人ですから、船の行く末に全く影響なんかないんですが、外の見える窓からタイタニック号のように氷山が見えると「あれ?、このままだとやばくね?」みたいな一方で、国会も地上波も、遊興に明け暮れて居るだけにしか見えない、今日この頃です(もちろん、裏では官邸は相当動いている、、と信じたいですが。)

※この手の話にはリアクションが無いので、どういた反応なのかわかりませんが、いつもと変わらぬPVとイイねが有るので、ある程度ご理解いただいてるものと考えております<(_ _)>
Posted at 2020/06/14 09:53:19 | コメント(0) | トラックバック(0) | 忘備録 | 日記

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結構おやじですが、若いつもりです。 バイクとクルマの二股恋愛です。 交流のある方は、基本「見たよ」代わりにイイネ押します。 その他は、文字通り、イイネ...

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