太陽光パネル、都営住宅や交番・消防署など2000か所に…都が9年かけ設置へ
1/1(土) 5:01配信
読売新聞オンライン
太陽光パネル設置が進んでいない東京都営住宅(12月31日、東京都東久留米市で、読売ヘリから)
東京都が温室効果ガスの排出削減に向け、2022年度から30年度まで9年をかけ、都営住宅や交番、消防署など2000か所以上の都有施設に、太陽光パネルを設置する方針であることがわかった。
初年度だけで約100億円の予算を見込む。都が率先してパネル設置に取り組み、家庭や企業での設置を促す。
環境省によると、都道府県が行う太陽光パネルの設置事業としては、最大規模になる。
都はこれまでも、都有施設に太陽光パネルの設置を進めてきた。2018年10月に開場した豊洲市場(江東区)や敷地面積の広い浄水場では、最大出力が1000キロ・ワット以上ある「メガソーラー」などの大規模発電設備も導入してきた。
一方、施設規模の小さい都営住宅や警察・消防施設、都立学校などでのパネル設置は遅れていた。
都内に約1260か所ある都営住宅では、設置済みの建物が1割に満たず、設置していても1棟あたりの出力は一般家庭と同等の5キロ・ワット程度が大半だった。
こうした状況から22年度以降、都は都営住宅に加え、警察署や交番(約930か所)、消防署・消防出張所(約290か所)、都立学校(約250か所)などに設置の幅を広げる。
建物の日照条件や耐久性などの面で適している施設には、全て設置する方針だ。すでに警視庁や東京消防庁との調整に入っており、22年度は建物の状況調査のほか、実際に約280か所でパネルも設置する計画で、3000キロ・ワット程度の出力を目指す。
記事の続きはこちらから
国政に関係しないで、こういうことを地道にやってくれる地域政党になってほしいw
Posted at 2022/01/03 09:51:25 | |
トラックバック(0) | ニュース