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　幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、国民生活センターは３０日午前、死亡したのは兵庫県の男児（１歳１０カ月）と発表した。こんにゃくゼリーによる死亡は１７人目で、昨年１０月に業界団体が表示改善して以降、初の死亡事故。再び死者が出たことでこんにゃくゼリーの安全性を問う声が高まるのは必至。行政や業界の対応の不十分さを指摘する声も上がっている。

　同センターによると男児は７月２９日、祖母宅でおやつに凍らせたこんにゃくゼリーを食べた。直後にのどに詰まらせ、病院に運ばれたが脳死状態になり、９月２０日に多臓器不全で死亡した。

　食べたこんにゃくゼリーはマンナンライフ（本社・群馬県）の「蒟蒻（こんにゃく）畑マンゴー味」。ハート形のミニカップに入っていた。同社のこんにゃくゼリーは９６年と０５年に死亡例がある。

　こんにゃくゼリーをめぐっては、同センターが昨年７月、死亡事故が相次いでいることから販売規制の検討を関係省庁に求めた。これに対し、厚労省や農水省などは業者に再発防止の指導を行う一方、消費者にも注意喚起をしていたが、規制についてはいずれの省庁も「法律の対象外」としていた。

　一方、業界団体の全国菓子協会など３団体は昨年１０月以降、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを商品に表示することを決めた。こんにゃくゼリー自体の形や硬さには「基準を決めるのは困難」として改善策は見送られていた。また、凍らせると詰まりやすくなるという注意表示をつけている商品もあるが、「蒟蒻畑」にはなかった。

　米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国ではこんにゃくゼリーの回収や販売規制などの措置が取られている。

　国民生活センターの島野康理事は「これだけ大勢の人がなくなっている。政府で何らかの規制、対策を考えるべき」と話している。

　マンナンライフによると、男児の父親から８月１２日に事故の連絡があったが、具体的な対策は取っていなかった。同社品質保証室の茂木克己室長は「事実関係をきちんと確認しないと、行政などに通報できないと考えていた。事故を真摯（しんし）に受け止め、より分かりやすい表示に改良したい」と話している。

　こんにゃくゼリーを食べて窒息死した三重県伊勢市の小学１年、村田龍之介君（当時７歳）の両親が、メーカーと伊勢市に損害賠償を求めた訴訟が５日に和解したのを受け、龍之介君の母由佳さん（４７）が名古屋市内で記者会見し「事故の悲しみは消えないが、こんにゃくゼリーの危険を多くの人が分かってくれたことは意義があった」と話した。

　和解条項によると、メーカーの「エースベーカリー」（本社・小牧市）は今後、こんにゃくゼリーの新製品の開発・製造を行わず、現在、製造・販売中のソフトタイプのこんにゃくゼリーについても、窒息事故があった場合は直ちに製造を中止する。また、伊勢市は市の広報誌などでこんにゃくゼリーによる事故の再発防止を注意喚起する。

　由佳さんは「ソフトタイプのこんにゃくゼリーについても製造販売中止にしてほしかったというのが本音。これからは司法ではなく行政の対応に期待したい」と語った。

　原告代理人の杉浦英樹弁護士によると、こんにゃくゼリーを巡っては、韓国が０１年１０月から製造・輸入・流通・販売を禁止しているほか、欧州連合（ＥＵ）は０３年５月、ゼリー菓子にこんにゃくを食品添加物として使用することを禁止したという。【式守克史】

　◇エースベーカリーの話
　事件を重く受け止め、安心と安全を最優先に消費者に喜んでいただける商品の開発を探求していく所存です。

　野田聖子消費者行政担当相は３０日午前の記者会見で、新たに兵庫県の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したことを受け、販売禁止措置を農林水産省に働き掛けるかどうか検討する考えを明らかにした。野田氏は「痛ましい事故だ。諸外国がどのような措置を取っているか調べているところだ」と述べた。再発防止も重ねて要請していく意向も示した。