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●トランスジェンダー女性をめぐる二つの誤解　違憲判断を読み解く
同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違憲」状態は早急に解消されるべきだが、肝心の立法府（国会）は法制化に慎重なまま。自民党の一部の保守派議員の根強い反発があるためだ。LGBTなど性的少数者の人権を保障するため、どのような法整備が望まれるのか、ジェンダー法学が専門の追手門学院大教授、三成美保さんに聞いた。【オピニオン編集部/小国綾子】

ようやく司法が……
　――昨年から、ジェンダー不平等をめぐる違憲判断が相次いでいますね。

　◆21世紀の国際社会では、LGBTなど性的少数者の人権保障が飛躍的に前進しました。そんな中、法整備が大きく立ち遅れてきた日本でも、ようやく司法が動き出しました。

　3月には札幌高裁が、同性婚を認めない現行制度は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反するとの判決を出しました。高裁レベルでは初の司法判断です。世界の潮流に沿ったもので、地裁でも違憲あるいは違憲状態の判決が相次いでいることを考えると、最高裁でも違憲判決が出ると期待されます。

　また、最高裁は昨年10月、性同一性障害特例法（特例法）の性別変更要件のうち、生殖機能をなくす手術を求める「生殖不能要件」に対し、違憲決定を出しました。個人の尊重を定めた憲法13条に違反すると結論づけたのです。

　「外観近似要件（変更したい性別の性器に似た外観を備える）」は高裁に差し戻されましたが、違憲判断が出るのは時間の問題でしょう。この要件は、実際にはペニスを取り除く手術にほぼ限られ、トランスジェンダー女性にのみに強いられる点で、ジェンダー不平等と言えます。

「手術の強制は人権侵害」
　――「生殖不能要件」や「外観近似要件」などは国際的に見るとどうですか。

　◆不妊手術の強制は人権侵害である、と世界保健機関（WHO）などは2014年に共同声明を公表しています。今日では、欧州連合（EU）諸国の多くで、「生殖不能」「外観近似」の2要件はセットで性別変更要件から既に削除されています。デンマークやノルウェー、アイルランドなど、法的性別を自己申告できる国も増えてきました。

　日本でも新たに性別変更の手続き法をつくり、他の要件も見直し、最終的には「自己申告」できるよう整備していくべきでしょう。

　――日本の特例法は国際的にみると時代遅れなのでしょうか。

　◆20年前に成立した特例法は、「性同一性障害」を治療対象とした「医学モデル」に基づいています。成立時点では、国際標準にかなった人権保障の法律でした。しかし、その後、10年代から、欧米のトランスジェンダー法制は「医学モデル」から「人権モデル」へと転換。いまや、国際的な診断基準でも、「性同一性障害」は「性別違和」「性別不合」に改められています。

　「生殖不能要件」と「外観近似要件」はトランスジェンダーの身体を男女に二分する性別二元制に強制的に適合させる要件ですし、また、「非婚要件」（現在結婚していない）と「子なし要件」（未成年の子どもがいない）は、同性婚やその家族を排除して異性愛主義を強制する要件です。その意味で、今日、特例法は人権侵害的な法律になっていると言えます。

「自称女性の男性」ではない
　――最近、トランス女性を排除するような言説を耳にします。

　◆ええ。既に40近い国と地域で同性婚が認められる今、国際社会では婚姻平等からトランスジェンダーの人権保障へと争点が移りつつあります。これとともに、SNS（ネット交流サービス）などで、特にトランス女性に対する攻撃が強まっています。その典型が、「『自称女性』の男性が女湯や女性トイレに入れる」といった主張です。…

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もう飽きたわーっ、と言われようと書く、書くったら書くっ。

トラ女、アンタは男性から女性になんだろ？、トラ男、アンタは女性から男性になんだろ？、
そして男性とは女性とはどう言うもんか分かってるよね？、女性に男性器付いてちゃいかんし男性に女性器付いてちゃかんの。
だからトラ女は潔く取りトラ男は少なくとも卵巣削除なの。
もうさ、ほんとに『何で付けていたいの？（トラ女は）、用無いでしょ？、もう要らないでしょ？』。
『人権がどうのこうのじゃねえっつってんだよっこのニセジェンダ共がっ(怒)』。
女性には付いてない、それは万物不滅（てんだっけ？）。付いたまま機能持たせたままがいいんだーいっなんてのは女性用浴場女性用御手洗いに入りたいからだけの事で言ってると解釈されてもしょうがないぞ。
ねえ、ほんとに何で要るの？

少なくとも少なくともだよ？、性器削除は基本以前の事で、役所への登録し直しとか喉仏削除とか頬骨直しとかは二の次であって、先ずは先ずはそれを済ませる事、それでこそ、よく判断したな、うんうん……、と迎え入れられる・・・かもしれんて事だよ。

浴場だの御手洗いだのもそうだけど、ほんとは・・・意気地が無いんでしょ？、ね？、正直に言ってごらんよ、あんまり世間が騒ぐもんだから、やっぱ女性になっていいのかなぁ、とか。

そしてこれも、『他所は他所だーっ(怒)』。毛唐の言う事何でも正しいんか？、あぁ？、人権に関してはやはり外国が一番よねぇ、とか。
ふふ、ふははははは、本人等は単なる思い込みで、扇動する奴等は外国が何でも正しいっだし。



男女に二分する性別二元制
の何処が悪いんだ。此の世は男性と女性の世界なんだよ。ニセモン男性ニセモン女性どっちつかずなんてもんは存在しやせんっ。全て激しい思い込みなんだよーっ。
なんだけど、反対の性になろうとする努力をする者に限っては此れに非ずってやつで、ちゃんとやる事やりゃ受け入れてやろうってんだよ。
そう言う『相手に認めてもらおうって努力』もせんとただ浮ついた気持ちだけで俺は私は今日から女性ね〜男性だぜ〜吾は中性ね〜、なんて通らんわーっ(怒)。
もうほんと日本の人口減ってもええでそう言うの許されている国へでも行ってくれんか？

●“電動車いすバッテリー現物確認できない”航空機に搭乗できず
4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。

これは、4月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用している女性の乗客が、台湾に向かうピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしましたが、車いすが機内に預けられず、搭乗できなかったものです。

乗客は事前に会社側に車いすの型式やバッテリーの種類などを伝えていましたが、バッテリーがカバーの内部にあるため目視できず、会社側は現物の確認を求める社内規程に基づいて判断したと説明しています。

会社側は乗客に謝罪したうえで、航空券代を負担して別の航空会社で目的地に向かってもらったということです。

これを受けて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく、書類や口頭の申告での確認も可能だとして、15日に航空各社に通知しました。

斉藤国土交通大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「バッテリーの確認方法や旅客への案内のしかたなど、障害がある人への合理的配慮の観点から、今回の対応を検証したうえで、必要な指導などを行っていく」と述べました。

ピーチ・アビエーションは「国土交通省からの通知を踏まえ、対応を検討していきます」とコメントしています。


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えぇ？、だってぇ、一歩前へっ、の壁面に書いてあんで？、バッテリは持ち込めず（送れないだったかな）と。
なのに現場では>航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく、書類や口頭の申告での確認も可能<って、
だったら壁面の注意書きは何なんだよと。赤バッテンって事は「駄目」ってこったろ？
あぁ、もしかして・・・電動車椅子障害者へのそんたゲホッゲホッゲホッ、フゥ、はて、何て言おうとしてたんだっけ。